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公開番号2025009489
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112527
出願日2023-07-07
発明の名称電源制御装置及び電源制御方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250110BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設の利益及び特定事業者の利益を柔軟に調整し得る電源制御装置及び電源制御方法を提供する。
【解決手段】電源制御装置は、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、前記施設に電力を販売する特定事業者のサーバから、前記特定事業者の利益及び前記施設の利益を調整する調整情報を受信する受信部と、を備え、前記制御部は、前記調整情報に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
施設に設置される分散電源を制御する制御部と、
前記施設に電力を販売する特定事業者のサーバから、前記特定事業者の利益及び前記施設の利益を調整する調整情報を受信する受信部と、を備え、
前記制御部は、前記調整情報に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定する、電源制御装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記調整情報は、前記施設の利益及び前記特定事業者の利益のいずれを優先するかを示す情報を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記調整情報は、前記施設の利益と前記特定事業者の利益との比率を示す情報を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記調整情報は、前記施設の利益を考慮せずに、前記特定事業者の利益を最大化する情報を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記施設の利益は、前記施設が前記特定事業者から購入する電力の料金の抑制によって得られる利益を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記特定事業者の利益は、前記特定事業者が電力市場又は発電事業者から電力を調達する電力の調達費の抑制によって得られる利益を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記特定事業者の利益は、前記特定事業者が前記施設に販売する電力の料金の増大によって得られる利益を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項８】
施設に設置される分散電源を制御するステップAと、
前記施設に電力を販売する特定事業者のサーバから、前記特定事業者の利益及び前記施設の利益を調整する調整情報を受信するステップBと、
前記調整情報に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定するステップCと、を備える、電源制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置及び電源制御方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、蓄電装置を分散電源として用いる技術（例えば、VPP（Virtual Power Plant））が知られている。VPPでは、蓄電装置を有する2以上の施設を管理する電力管理装置によって蓄電装置が制御される。
【０００３】
さらに、施設のニーズに基づいて、蓄電装置の充放電計画を立案する方法が提案されている。施設のニーズは、施設の経済価値、施設の環境価値、施設のBCP（Business Continuity Plan）価値などである（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2022-17970公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、施設に電力を販売する特定事業者（例えば、小売電気事業者）が電力市場又は発電事業者から電力を調達した上で、小売電気事業者が施設に電力を販売するケースが想定される。
【０００６】
発明者等は、鋭意検討の結果、このようなケースを想定した場合に、施設の利益のみを考慮して蓄電装置の充放電計画を立案すると、小売電気事業者が不利益を被る可能性があることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、施設の利益及び特定事業者の利益を柔軟に調整し得る電源制御装置及び電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一態様は、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、前記施設に電力を販売する特定事業者のサーバから、前記特定事業者の利益及び前記施設の利益を調整する調整情報を受信する受信部と、を備え、前記制御部は、前記調整情報に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定する、電源制御装置である。
【０００９】
開示の一態様は、施設に設置される分散電源を制御するステップAと、前記施設に電力を販売する特定事業者のサーバから、前記特定事業者の利益及び前記施設の利益を調整する調整情報を受信するステップBと、前記調整情報に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定するステップCと、を備える、電源制御方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、施設の利益及び特定事業者の利益を柔軟に調整し得る電源制御装置及び電源制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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