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公開番号2025029387
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2023133993
出願日2023-08-21
発明の名称通信制御方法及びノード
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04W 36/08 20090101AFI20250227BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザ装置がサービス種別に応じた最適なセルへハンドオーバすることが可能な通信制御方法及びノードを提供する。
【解決手段】通信制御方法は、ノードが、ネットワークスライスに関するネットワークスライス情報及びサービスの品質を表すサービス品質情報の少なくともいずれかを含む第1メッセージを、コアネットワーク装置から受信するステップを有する。また、前記通信制御方法は、ノードが、測定報告をユーザ装置から受信するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、ノードが、測定報告を受信したことに応じて、ネットワークスライス情報及びサービス品質情報の少なくともいずれかに基づき、ハンドオーバ実行有無の判定に用いる閾値を決定するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、ノードが、測定報告に含まれる受信品質を表す受信品質値と閾値とに基づいて、ユーザ装置をハンドオーバさせるかどうかを決定するステップを有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムにおける通信制御方法であって、
基地局が、ネットワークスライスに関するネットワークスライス情報及びサービスの品質を表すサービス品質情報の少なくともいずれかを含む第１メッセージを、コアネットワーク装置から受信するステップと、
前記基地局が、測定報告をユーザ装置から受信するステップと、
前記基地局が、前記測定報告を受信したことに応じて、前記ネットワークスライス情報及び前記サービス品質情報の少なくともいずれかに基づき、ハンドオーバ実行有無の判定に用いる閾値を決定するステップと、
前記基地局が、前記測定報告に含まれる受信品質を表す受信品質と前記閾値とに基づいて、前記ユーザ装置のハンドオーバ実行有無を判定するステップと、を有する
通信制御方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ネットワークスライス情報は、前記ネットワークスライスを識別するネットワークスライス識別子である
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記ネットワークスライス情報は、前記ネットワークスライス識別子に含まれ、前記ネットワークスライスに対応付けられるサービス種別を表すサービス種別情報である
請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記サービス品質情報は、ＱｏＳ特性を識別するＱｏＳ識別子である
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記第１メッセージには、前記ユーザ装置を識別するユーザ装置識別子が含まれ、
前記基地局が、前記第１メッセージに基づいて、前記ユーザ装置識別子と前記ネットワークスライス情報とを関連付けること、及び前記ユーザ装置識別子と前記サービス品質情報とを関連付けることの少なくともいずれかを行うステップを、更に有する
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記決定するステップは、前記基地局が、前記ネットワークスライス情報及び前記サービス品質情報の少なくともいずれかに対応する通信特性に基づいて、前記閾値を決定するステップを含む
請求項１記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記決定するステップは、前記基地局が、前記通信特性として、第１受信品質よりも高い第２受信品質が要求された場合、前記閾値を第１閾値よりも高い第２閾値に変更するステップを含む
請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記決定するステップは、前記基地局が、前記ネットワークスライスに対応する前記通信特性として、第１変動幅より少ない変動幅の周波数帯域が要求された場合、前記閾値として、ＲＳＲＰに関するＲＳＲＰ閾値と、ＳＩＮＲに関するＳＩＮＲ閾値とを、決定するステップを含む
請求項６記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記基地局が、前記通信特性に基づいて、前記測定報告を送信するタイミングを示すタイミング情報を含む第２メッセージを前記ユーザ装置へ送信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記第２メッセージを受信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記タイミング情報に従って、前記測定報告を送信するステップと、を更に含む
請求項６記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記決定するステップは、前記基地局が、前記ネットワークスライス情報、前記サービス品質情報、前記ユーザ装置の接続状態、及び前記ユーザ装置の過去のハンドオーバの統計情報の少なくともいずれかに基づいて前記閾値を決定するステップを含む
請求項１記載の通信制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び基地局に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＲＲＣコネクティッド状態のユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）に適用される移動制御の１つにハンドオーバがある。ハンドオーバとは、ユーザ装置が接続先のセルを切り替える技術のことである。ユーザ装置は、基地局から提供される設定情報（ＭｅａｓＣｏｎｆｉｇ）に従って、受信品質を測定し、受信品質を含む測定報告（ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔ）を基地局へ送信する。基地局は、測定報告に基づいてハンドオーバの実行を決定し、ユーザ装置に対してハンドオーバを指示する。ハンドオーバにより、例えば、ユーザ装置は、最適なセルとの間で無線通信が可能となる。
【０００３】
一方、移動通信システムでは、ネットワークスライシングが導入されている。ネットワークスライシングは、事業者が構築した物理的なネットワークを仮想的に分割することにより複数の仮想ネットワークを作成する技術である。各仮想ネットワークは、ネットワークスライスと呼ばれる。ネットワークスライシングにより、通信事業者は、例えば、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）、ｍＭＴＣ（massive Machine Type Communications）等の異なるサービス種別のサービス要件に応じたスライスを作成することができる。ネットワークスライシングにより、例えば、ネットワークリソースの最適化を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V17.4.0 (2023-03)
3GPP TS 38.401 V17.5.0 (2023-06)
3GPP TS 23.501 V17.9.0 (2023-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、基地局では、ネットワークスライスに対応するサービス種別とは無関係に、測定報告に含まれる受信品質に基づいてハンドオーバ決定が行われる。そのため、ユーザ装置は、サービス種別に応じた最適なセルへハンドオーバすることができない場合がある。
【０００６】
そこで、本開示は、ユーザ装置がサービス種別に応じた最適なセルへハンドオーバすることが可能な通信制御方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る通信制御方法は移動通信システムにおける通信制御方法である。前記通信制御方法は、基地局が、ネットワークスライスに関するネットワークスライス情報及びサービスの品質を表すサービス品質情報の少なくともいずれかを含む第１メッセージを、コアネットワーク装置から受信するステップを有する。また、前記通信制御方法は、基地局が、測定報告をユーザ装置から受信するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、基地局が、測定報告を受信したことに応じて、ネットワークスライス情報及びサービス品質情報の少なくともいずれかに基づき、ハンドオーバ実行有無の判定に用いる閾値を決定するステップを有する。更に、前記通信制御方法は、基地局が、測定報告に含まれる受信品質を表す受信品質と閾値とに基づいて、ユーザ装置のハンドオーバ実行有無を判定するステップを有する。
【０００８】
また、一態様に係る基地局は、ユーザ装置及びコアネットワーク装置と通信が可能な基地局である。前記基地局は、ネットワークスライスに関するネットワークスライス情報及びサービスの品質を表すサービス品質情報の少なくともいずれかを含む第１メッセージをコアネットワーク装置から受信するとともに、測定報告をユーザ装置から受信する受信部を有する。また、前記基地局は、測定報告を受信したことに応じて、ネットワークスライス情報及びサービス品質情報の少なくともいずれかに基づき、ハンドオーバ決定に用いる閾値を決定する制御部を有する。制御部は、測定報告に含まれる受信品質を表す受信品質値と閾値とに基づいて、ユーザ装置のハンドオーバ実行有無を判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ユーザ装置がサービス種別に応じた最適なセルへハンドオーバすることが可能な通信制御方法及び基地局を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る移動通信システムの構成例を表す図である。
図２は、第１実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）の構成例を表す図である。
図３は、第１実施形態に係るｇＮＢ（基地局）の構成例を表す図である。
図４は、第１実施形態に係るＡＭＦの構成例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係るユーザプレーンのプロトコルスタックの構成例を表す図である。
図６は、第１実施形態に係る制御プレーンのプロトコルスタックの構成例を表す図である。
図７は、第１実施形態に係る動作例を表す図である。
図８（Ａ）は第１実施形態に係る関連付けの例を表し、図８（Ｂ）は第２実施形態に係る関連付けの例を表す図である。
図９は、第１実施形態に係る動作例を表す図である。
図１０（Ａ）は第１実施形態に係るＵＥコンテキスト変更要求メッセージに含まれる情報要素の例を表し、図１０（Ｂ）は第１実施形態に係る「ＣＵｔｏＤＵＲＲＣｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる情報要素の例を表す図である。
図１１は、第１実施形態に係る５ＱＩの例を表す図である。
図１２は、第２実施形態に係る動作例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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