特許ウォッチ

公開番号2025047756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156440
出願日2023-09-21
発明の名称ホルダ、切削工具及び切削加工物の製造方法
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類B23B 27/00 20060101AFI20250326BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】耐久性の高いホルダが求められている。
【解決手段】ホルダの防振部材は、軸部材と、軸部材が挿入された筒形状の錘と、軸部材及び錘が固定された第1蓋及び第2蓋と、を有する。錘は、軸部材が挿入された筒形状の第1錘部材と、軸部材及び第1錘部材が挿入された筒形状の第2錘部材と、第1錘部材及び第2錘部材の間に位置しており、先端の側から後端の側にかけて延在する減衰体と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
中心軸に沿って先端から後端にかけて延びた形状であって、
前記先端の側に位置して、切削インサートを取り付け可能なポケットと、
前記ポケットよりも前記後端の近くに位置して、前記中心軸に沿って延びた空洞と、を有する本体と、
前記空洞の内部に位置する防振部材と、を有し、
前記防振部材は、
前記中心軸に沿って延びた軸部材と、
前記中心軸に沿って延び、前記軸部材が挿入された筒形状の錘と、
前記先端の側において前記軸部材及び前記錘が固定された第１蓋と、
前記後端の側において前記軸部材及び前記錘が固定された第２蓋と、を有し、
前記錘は、
前記軸部材が挿入された筒形状の第１錘部材と、
前記軸部材及び前記第１錘部材が挿入された筒形状の第２錘部材と、
前記第１錘部材及び前記第２錘部材の間に位置しており、前記先端の側から前記後端の側にかけて延在する減衰体と、を有する、ホルダ。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記錘は、
前記減衰体よりも前記先端の側において前記第１錘部材及び前記第２錘部材に挟まれた環状の第１弾性部材と、
前記減衰体よりも前記後端の側において前記第１錘部材及び前記第２錘部材に挟まれた環状の第２弾性部材と、をさらに有する、請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記減衰体は、筒形状の第３弾性部材である、請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記第３弾性部材の弾性率が、前記第１弾性部材の弾性率よりも小さく、かつ、前記第２弾性部材の弾性率よりも小さい、請求項３に記載のホルダ。
【請求項５】
前記減衰体は、前記第１錘部材、前記第２錘部材、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材で囲まれた空間に充填された液体である、請求項２に記載のホルダ。
【請求項６】
前記防振部材は、
前記第１錘部材及び前記第１蓋に挟まれた環状の第４弾性部材と、
前記第１錘部材及び前記第２蓋に挟まれた環状の第５弾性部材と、
を有する、請求項１に記載のホルダ。
【請求項７】
前記第２錘部材と、前記第１蓋及び前記第２蓋と、の間には隙間が設けられている、請求項６に記載のホルダ。
【請求項８】
前記防振部材は、
前記第２錘部材及び前記第１蓋に挟まれた環状の第６弾性部材と、
前記第２錘部材及び前記第２蓋に挟まれた環状の第７弾性部材と、
を有する、請求項１に記載のホルダ。
【請求項９】
前記第２錘部材と、前記第１蓋及び前記第２蓋と、の間には隙間が設けられている、請求項８に記載のホルダ。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか１つに記載のホルダと、
前記ホルダにおける前記ポケットに位置する切削インサートと、を有する切削工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ホルダ、切削工具及び切削加工物の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、従来から防振機構を備えたホルダが種々提案されている。特許文献１には、円筒状の中空部を有する本体と、中空部に配置された、クーラントパイプ、軸部材及び筒部材と、を有する。軸部材及び筒部材が振動の減衰部材として機能する。クーラントパイプ、軸部材及び筒部材は、同軸芯状に配置されており、各部材は、弾性シール材によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－００７６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のホルダにおいては、軸部材及び筒部材が弾性シール材のみによって固定されている。そのため、弾性シール材への負荷が大きく、弾性シール材が劣化しやすことから、ホルダの耐久性が低下するおそれがあった。本開示の課題の１つは、耐久性が高いホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の限定されない一例のホルダは、中心軸に沿って先端から後端にかけて延びた形状であって、前記先端の側に位置して、切削インサートを取り付け可能なポケットと、前記ポケットよりも前記後端の近くに位置して、前記中心軸に沿って延びた空洞と、を有する本体と、前記空洞の内部に位置する防振部材と、を有し、前記防振部材は、前記中心軸に沿って延びた軸部材と、前記中心軸に沿って延び、前記軸部材が挿入された筒形状の錘と、前記先端の側において前記軸部材及び前記錘が固定された第１蓋と、前記後端の側において前記軸部材及び前記錘が固定された第２蓋と、を有し、前記錘は、前記軸部材が挿入された筒形状の第１錘部材と、前記軸部材及び前記第１錘部材が挿入された筒形状の第２錘部材と、前記第１錘部材及び前記第２錘部材の間に位置しており、前記先端の側から前記後端の側にかけて延在する減衰体と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の限定されない一例のホルダは、耐久性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の限定されない実施形態の切削工具を示す斜視図である。
図１に示す切削工具の側面図である。
図１に示す切削工具におけるホルダの斜視図である。
図３に示すホルダの側面図である。
図４に示すホルダにおけるＶ断面図である。
図５に示すホルダにおける領域ＶＩを拡大した断面図である。
図６に示すホルダにおける領域ＶＩＩを拡大した断面図である。
本開示の限定されない実施形態におけるホルダであって、図６に相当する断面図である。
図８に示すホルダにおける領域ＩＸを拡大した断面図である。
図３に示すホルダにおける防振部材の斜視図である。
図１０に示す防振部材の部分断面図である。
図１０に示す防振部材の分解斜視図である。
図１０に示す防振部材を先端の側から見た正面図である。
図１３に示す防振部材をＡ１方向から見た側面図である。
図１３に示す防振部材におけるＸＩＶ断面図である。
本開示の限定されない実施形態の切削加工物の製造方法における一工程を示す概略図である。
本開示の限定されない実施形態の切削加工物の製造方法における一工程を示す概略図である。
本開示の限定されない実施形態の切削加工物の製造方法における一工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ホルダ＞
以下、本開示の限定されない複数の実施形態のホルダ１について、図面を用いてそれぞれ詳細に説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、各実施形態を説明する上で必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、ホルダ１は、参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び寸法比率などを忠実に表したものではない。これらの点は、後述する切削工具１０１及び切削加工物の製造方法においても同じである。
【０００９】
切削加工物を製造するための被削材の切削加工において切削工具１０１が用いられる。図１は、本開示の限定されない実施形態の切削工具１０１を示す斜視図である。図２は、図１に示す切削工具１０１の側面図である。切削工具１０１は、図１及び図２に示す限定されない一例のように、一般的に切削インサート１０３（以下、単に「インサート１０３」ともいう。）及びホルダ１を有する。インサート１０３は、被削材に接触して被削材を切削する機能を有し得る。ホルダ１はインサート１０３を保持するために用いることが可能である。
【００１０】
図３は、図１に示す切削工具１０１におけるホルダ１の斜視図である。図４は、図３に示すホルダ１の側面図である。図５は、図４に示すホルダ１におけるＶ断面図である。ホルダ１は、本体３及び防振部材５を有してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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