特許ウォッチ

公開番号2025058675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168761
出願日2023-09-28
発明の名称研磨治具および研磨装置
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B23D 71/04 20060101AFI20250402BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】被研磨面の全体を均等に研磨することができる研磨治具および研磨装置を提供する。
【解決手段】研磨治具は、研磨面である第1面と、第1面の反対側に位置する第2面と、を有する。第1面を平面視した場合に、第1面は短軸と、短軸と交差する方向に延びる長軸とを有する。長軸に沿う第1面の長辺を第1長辺および第2長辺とした場合に、第1長辺の少なくとも一部は、外側に膨らむ円弧状である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
研磨面である第１面と、該第１面の反対側に位置する第２面と、を有し、
前記第１面を平面視した場合に、前記第１面は短軸と、該短軸と交差する方向に延びる長軸とを有し、
該長軸に沿う前記第１面の長辺を第１長辺および第２長辺とした場合に、前記第１長辺の少なくとも一部は、外側に膨らむ円弧状である
研磨治具。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第１長辺において円弧状である部位は、曲率一定の円弧である
請求項１に記載の研磨治具。
【請求項３】
前記第２長辺の少なくとも一部は、外側に膨らむ円弧状である
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項４】
前記長軸の長さに対する前記短軸の長さの比率は、０．１～０．８６である
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項５】
前記短軸の長さは、２０ｍｍ～６０ｍｍである
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面とは平行であり、
前記第１面と前記第２面との距離は１０ｍｍ～６０ｍｍである
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項７】
鋳鉄、銅または錫を主成分とする
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項８】
前記第１面は、前記長軸と交差する方向に延びる複数の溝を有する
請求項１または２に記載の研磨治具。
【請求項９】
前記溝の開口部に位置する角部は、Ｃ０．２ｍｍ以下の糸面取り形状である
請求項８に記載の研磨治具。
【請求項１０】
前記第２面は、Ｃ面またはＲ面を有する
請求項１または２に記載の研磨治具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、研磨治具および研磨装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の手の動きによって、対象物に対して研磨作業を施すハンドラップ用の研磨治具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－３２９０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、上記の従来技術のように、研磨面が四角形の研磨治具では、機械加工で研磨することが困難な、凹部の底面または四方をリブで囲まれた被研磨面を研磨しようとした場合に、隅部を研磨しにくいという問題があった。これにより、被研磨面の全体を均等に研磨することが困難であった。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、被研磨面の全体を均等に研磨することができる研磨治具および研磨装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の研磨治具は、研磨面である第１面と、該第１面の反対側に位置する第２面と、を有する。前記第１面を平面視した場合に、前記第１面は短軸と、該短軸と交差する方向に延びる長軸とを有する。該長軸に沿う前記第１面の長辺を第１長辺および第２長辺とした場合に、前記第１長辺の少なくとも一部は、外側に膨らむ円弧状である。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、被研磨面の全体を均等に研磨することができる研磨治具および研磨装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る研磨治具の構成の一例を示す斜視図である。
図２は、実施形態に係る研磨治具の第１面の構成の一例を示す平面図である。
図３は、実施形態に係る研磨治具の構成の一例を示す側面図である。
図４は、実施形態に係る研磨装置の構成の一例を示す斜視図である。
図５は、別の実施形態１に係る研磨治具の第１面の構成の一例を示す平面図である。
図６は、別の実施形態２に係る研磨治具の第１面の構成の一例を示す平面図である。
図７は、別の実施形態３に係る研磨治具の第１面の構成の一例を示す平面図である。
図８は、別の実施形態４に係る研磨治具の構成の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する研磨治具および研磨装置の実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの本開示が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
また、以下に示す実施形態では、「均等」、「同一」、「直交」あるいは「平行」といった表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密に「均等」、「同一」、「直交」あるいは「平行」であることを要しない。すなわち、上記した各表現は、例えば製造精度、設置精度などのずれを許容するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許