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公開番号2025069401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2025017899,2021079992
出願日2025-02-05,2021-05-10
発明の名称観察装置
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250422BHJP(信号)
要約【課題】有用性を向上させる。
【解決手段】観察装置10は、観察部17と記憶部18と制御部19とを有する。観察部17は所定の領域を観察する。記憶部18は所定の領域内の観察対象を識別可能な最大距離である視程距離を記憶する。制御部19は観察部17の観察結果に基づいて観察対象の存在する位置までの距離を識別する。制御部19は識別した距離に基づいて記憶部18に記憶する視程距離を更新する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
センサが検出対象の物体を検出可能な範囲を示す第１情報と、前記物体に関する第２情報とを含み、他の装置に送信するデータを生成する制御部と、を備える
制御装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記センサを更に備え、
前記第２情報には、前記センサが検出した前記物体が含まれる
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記センサが前記物体を検知可能な最大距離である
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサが前記物体を検出しなかった場合は、前記第２情報の代わりに、前記物体を検出しなかったことを示す第３情報を含む前記データを生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記最大距離は、前記センサの種類に応じた設計値、又は、前記センサの観察に支障がない環境下での実測値が設定される
請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記センサが検出した前記物体が存在する位置までの距離を識別し、識別した前記距離に基づいて前記最大距離を更新する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記センサが検出した前記物体の種類を識別し、前記種類に基づく区分毎に前記最大距離を更新する
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
制御部を備える制御装置の制御方法であって、
前記制御部が、センサが物体を検出可能な範囲を示す第１情報と、前記物体に関する第２情報とを含み、他の装置に送信するデータを生成するステップと、を有する
制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察装置に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、路側に観察装置を設置して、車両、歩行者等の観察対象の存在を検出して、当該観察対象との距離に応じて、接近車両に対して観察対象の存在を通知する安全運転支援システムの開発が進められている。安全運転支援システムの提供場所では、観察装置から送られる存在通知に頼ってしまう可能性がある。それゆえ、安全運転支援システムの提供場所では存在通知がない場合、運転者は安全であると認識してしまう可能性がある。
【０００３】
観察装置から存在通知は、観察対象が観察装置の検出範囲内に実際に存在しない場合だけでなく、観察装置が稼働停止中である場合にも、接近車両に送られないことがある。そこで、接近車両に観察装置の稼働状況を通知することが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－２７２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
観察装置の稼働状況の通知により、存在通知が行われない状況であっても、運転者には安全運転支援システムが提供されない場所と同じ注意を払いながら運転することが促される。しかし、観察装置が稼働中であっても、観察装置が設置場所における天候等の周囲環境の変化によっては、観察装置の検出範囲も変化しうる。従って、観察対象が観察装置の本来の検出範囲内に存在しながらも存在通知が行われないことが起こり得る。存在通知が無いことが観察対象の非存在に相当しないのであれば、観察装置の有用性は低下する。
【０００６】
従って、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされた本開示の目的は、有用性を向上させた観察装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による観察装置は、
所定の領域を観察する観察部と、
前記所定の領域内の観察対象を識別可能な最大距離である視程距離を記憶する記憶部と、
前記観察部の観察結果に基づいて前記観察対象の存在する位置までの距離を識別し、識別した前記距離に基づいて前記記憶部に記憶する前記視程距離を更新する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成された本開示に係る観察装置によれば、有用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係る観察装置を備える通信システムの構成例を示す図である。
図１の観察装置の概略構成を示すブロック図である。
図１の観察装置の固定状態を示す状態図である。
図２の記憶部に記憶される種類区分を示す表である。
図２の記憶部に記憶される速度区分を示す表である。
図２の記憶部に記憶される温度区分を示す表である。
図２の制御部が実行する更新処理を説明するためのフローチャートである。
図２の制御部が実行する報知情報送信処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示を適用した観察装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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