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公開番号2025067631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177759
出願日2023-10-13
発明の名称電子機器及び電子機器の施工方法
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01S 7/03 20060101AFI20250417BHJP(測定;試験)
要約【課題】電波の送受信によって監視対象の行動又は状態を判定し得る電子機器などを提供する。
【解決手段】浴槽に向けて電磁波を送信することにより監視対象を検出する電子機器は、浴槽の上縁面における開口部の長手方向の長さをLとし、浴槽の上縁面における開口部の縁から上縁面を経て前記電子機器が設置される側壁面までの距離をS1とし、浴槽の上縁面の高さを基準として、側壁面において前記電子機器が設置される鉛直方向の高さをT1として、T1/(L+S1)の値が所定の範囲内になるように、側壁面に設置される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
浴槽に向けて電磁波を送信することにより監視対象を検出する電子機器であって、
前記浴槽の上縁面における開口部の長手方向の長さをＬとし、
前記浴槽の上縁面における開口部の縁から当該上縁面を経て前記電子機器が設置される側壁面までの距離をＳ１とし、
前記浴槽の上縁面の高さを基準として、前記側壁面において前記電子機器が設置される鉛直方向の高さをＴ１として、
Ｔ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値が所定の範囲内になるように、前記側壁面に設置される、電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
Ｔ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値が所定の値を含む所定の範囲内になるように、前記側壁面に設置される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、前記電磁波の放射面の法線の向きが鉛直方向と角度θ＋９０°をなすように設置され、
前記角度θは、前記電磁波を送信するアンテナが配置される面の法線が、前記浴槽に入浴している監視対象に向くように設定される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記角度θは、ｔａｎθの値とＴ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値との差が所定の範囲内になるように設定される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記角度θは、前記監視対象の前記浴槽内における上体前面の鉛直方向を基準とした角度を角度φ１として、前記角度θと前記角度φ１との差が所定の範囲内になるように設定される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記監視対象が前記浴槽内において上体を起こしている状態で、前記角度φ１は１５°を含む所定の範囲内になるように設定される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記角度θは、前記浴槽の背もたれ面の傾斜角に応じて設定される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、前記角度θを可変とする機構を介して前記側壁面に取り付けられる、請求項３に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、前記電磁波をそれぞれ異なる方向に送信する複数の送信アンテナを備え、
前記監視対象に応じて、前記複数のアンテナのいずれかから前記電磁波が送信される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
浴槽に向けて電磁波を送信することにより監視対象を検出する電子機器の施工方法であって、
前記浴槽の上縁面における開口部の長手方向の長さをＬとし、
前記浴槽の上縁面における開口部の縁から当該上縁面を経て前記電子機器が設置される側壁面までの距離をＳ１とし、
前記浴槽の上縁面の高さを基準として、前記側壁面において前記電子機器が設置される鉛直方向の高さをＴ１として、
Ｔ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値が所定の範囲内になるように、前記側壁面に設置される、電子機器の施工方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器及び電子機器の施工方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば生体センサのような、人体の生体情報を取得するセンサを用いて、例えば監視の対象となる人物など（監視対象）を監視する技術が知られている。このような技術を利用して、例えば監視対象となる人物に及び得るリスクなどを判定するような技術が種々提案されている。例えば、特許文献１は、超音波センサを用いることで、浴室利用者が浴槽を跨ぐ動作を検出する技術を提案している。また、特許文献２は、カメラによって人体を検知することで、浴室内において転倒などの事故を予防するシステムを提案している。また、特許文献３は、電波を利用するセンサを１つ用いることで、生体の異常を検知する技術を提案している。さらに、特許文献４は、電波を放射するアンテナを取り付ける機構に依存せずに、アンテナの姿勢制御を行う技術を提案している。
【０００３】
また、例えば自動車に関連する産業などの分野において、自車両と所定の物体との間の距離などを測定する技術が注目されている。特に、近年、例えばミリ波のような電波を送信し、障害物などの物体に反射した反射波を受信することで、物体との間の距離などを測定するレーダ（RADAR（Radio Detecting and Ranging））の技術が、種々研究されている。このように、距離などを測定する技術の重要性は、運転者の運転をアシストする技術、及び、運転の一部又は全部を自動化する自動運転に関連する技術の発展に伴い、今後ますます高まると予想される。このようなレーダの技術を、監視対象となる人物の例えば脈拍などのようなバイタルサインの検出に応用する研究が進められつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１８９０２０号公報
特開２０１９－７０８９０号公報
特開２０１８－４７１４０号公報
特開２０１７－１２５８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばミリ波のような電波などの送受信により、監視対象の行動又は状態を判定することができれば、多種多様な分野において役立つことが期待できる。
【０００６】
本開示の目的は、電波の送受信によって監視対象の行動又は状態を判定し得る電子機器などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る電子機器は、
浴槽に向けて電磁波を送信することにより監視対象を検出する。
前記電子機器は、
前記浴槽の上縁面における開口部の長手方向の長さをＬとし、
前記浴槽の上縁面における開口部の縁から当該上縁面を経て前記電子機器が設置される側壁面までの距離をＳ１とし、
前記浴槽の上縁面の高さを基準として、前記側壁面において前記電子機器が設置される鉛直方向の高さをＴ１として、
Ｔ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値が所定の範囲内になるように、前記側壁面に設置される。
【０００８】
一実施形態に係る施工方法は、
浴槽に向けて電磁波を送信することにより監視対象を検出する電子機器の施工方法である。
前記電子機器は、
前記浴槽の上縁面における開口部の長手方向の長さをＬとし、
前記浴槽の上縁面における開口部の縁から当該上縁面を経て前記電子機器が設置される側壁面までの距離をＳ１とし、
前記浴槽の上縁面の高さを基準として、前記側壁面において前記電子機器が設置される鉛直方向の高さをＴ１として、
Ｔ１／（Ｌ＋Ｓ１）の値が所定の範囲内になるように、前記側壁面に設置される。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、電波の送受信によって監視対象の行動又は状態を判定し得る電子機器などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
一実施形態に係る電子機器の使用態様を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
一実施形態に係る電子機器が処理する信号の構成を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による信号の処理を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による信号の処理を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による信号の処理を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器のアンテナアレイにおけるアンテナの配置の例及び動作原理を概略的に示す図である。
一実施形態に係る電子機器のアンテナアレイにおけるアンテナの配置の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出の例を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出の例を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出の例を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出の例を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の動作を説明するフローチャートである。
一実施形態に係る電子機器の設置態様を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の設置態様を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の設置態様を説明する図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
一実施形態に係る電子機器による監視対象の検出結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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