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公開番号2025084940
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2025033101,2024564482
出願日2025-03-03,2023-11-02
発明の名称ユーザ装置、ノード、及び通信方法
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 16/28 20090101AFI20250527BHJP(電気通信技術)
要約【課題】スループットが低下してしまうことを抑制できること。
【解決手段】ユーザ装置は、移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、ノードにより送信された第1の参照信号を受信する受信部と、第1の参照信号のリソースを測定し、第1の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、プレコーダを物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、プレコーダを適用した物理上りリンク共有チャネルをノードに送信する送信部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、
前記ノードにより送信された第１の参照信号を受信する受信部と、
前記第１の参照信号のリソースを測定し、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、前記プレコーダを前記物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、
前記プレコーダを適用した前記物理上りリンク共有チャネルを前記ノードに送信する送信部と、
を備えるユーザ装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、前記物理上りリンク共有チャネルのレイヤ数を決定する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、第２の参照信号の送信に用いられるプレコーダを算出し、前記第２の参照信号のアンテナポートから前記レイヤ数のアンテナポートを選択し、選択した前記レイヤ数のアンテナポートを前記物理上りリンク共有チャネルの送信に用いる、
請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に前記プレコーダを用いることを示す第１情報を前記ノードから前記受信部が受信している場合、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に前記プレコーダを用いる、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１情報は、前記第１の参照信号に含まれる
請求項４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記第１情報は、前記ノードから前記ユーザ装置に送信される下りリンク制御情報に含まれる
請求項４に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記制御部は、上りリンクと下りリンクとのチャネル相反性が満たされていると判断した場合に、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に前記プレコーダを用いる、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記送信部が送信する前記レイヤ数の最大値を示す最大レイヤ数情報を前記ノードから受信し、
前記制御部は、前記レイヤ数を前記最大レイヤ数情報が示す最大値以下に制御する
請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記最大レイヤ数情報を前記ノードから前記受信部が受信した場合に、前記物理上りリンク共有チャネルの送信に前記プレコーダを用いる
請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記送信部は、希望する最大レイヤ数である希望レイヤ数を示す希望レイヤ数情報を前記ノードに送信する
請求項８に記載のユーザ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、ノード、及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標。以下同じ））により策定された第５世代（５Ｇ）の規格であるＮＲ（ＮｅｗＲａｄｉｏ）では、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の方法として、Ｃｏｄｅｂｏｏｋ型とＮｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法が規定されている。Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型では、ノードによって決定されたプレコーダがＰＵＳＣＨの送信に適用される。
【０００３】
Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法では、プレコーダがＰＵＳＣＨに適用されるまでに多くの時間を要するという課題がある。Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法では、移動通信システムのネットワークのノード（単に「ノード」とも称する）がユーザ装置（ＵＥ）にＣＳＩ－ＲＳを送信してから、プレコーダが適用されたＰＵＳＣＨを受信するまでに、ノードとＵＥとの間の通信が２往復行われる。
【０００４】
これにより、特に伝搬チャネルが激しく変動する環境では、プレコーダが算出されたときから、該プレコーダが適用されるまでの間に伝搬チャネルが大きく変動してしまい、プレコーダが最適ではなくなる場合がある。伝搬チャネルが激しく変動する環境とは、例えば、ＵＥが高速で移動する場合の環境、もしくは、ミリ波又はサブテラヘルツ波など高周波数帯を使用した無線通信が用いられる場合の環境などである。後者の高周波数帯を使用した無線通信では、低周波数帯と比べて、ビームが鋭くなるため、わずかな環境変化でより大きなチャネル変動が発生し得る。プレコーダが最適ではなくなると、受信信号においてストリーム間干渉が増大し変調精度が劣化することでスループットが低下してしまう場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
３ＧＰＰ技術仕様書：ＴＳ３８．２１４Ｖ１８．０．０（２０２３－０９）
【発明の概要】
【０００６】
第１の態様に係るユーザ装置は、移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、前記ノードにより送信された第１の参照信号を受信する受信部と、前記第１の参照信号のリソースを測定し、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、前記プレコーダを前記物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、前記プレコーダを適用した前記物理上りリンク共有チャネルを前記ノードに送信する送信部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るノードは、移動通信システムにおいてユーザ装置との無線通信を行うノードであって、第１の参照信号を前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記ユーザ装置が前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて算出されたプレコーダが適用されて送信された前記物理上りリンク共有チャネルを前記ユーザ装置から受信する受信部と、を備える。
【０００８】
第３の態様に係る通信方法は、移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置で用いる通信方法であって、前記ノードにより送信された第１の参照信号を受信するステップと、前記第１の参照信号のリソースを測定し、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、前記プレコーダを前記物理上りリンク共有チャネルに適用するステップと、前記プレコーダを適用した前記物理上りリンク共有チャネルを前記ノードに送信するステップと、を有する。
【０００９】
第４の態様に係る通信方法は、移動通信システムにおいてユーザ装置との無線通信を行うノードで用いる通信方法であって、第１の参照信号を前記ユーザ装置に送信するステップと、前記ユーザ装置が前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて算出されたプレコーダが適用されて送信された前記物理上りリンク共有チャネルを前記ユーザ装置から受信するステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
データを取り扱うＵプレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成例を示す図である。
シグナリング（制御信号）を取り扱うＣプレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成例を示す図である。
Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型において決定されたプレコーダが適用されて物理上りリンク共有チャネルの送信が行われる一般的なプロシージャを示す図である。
実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）の構成例を示す図である。
実施形態に係るノードの構成例を示す図である。
第１実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第１実施形態の変形例に係るシステム動作例を示す図である。
第２実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第３実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第４実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第５実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第５実施形態の変形例に係るシステム動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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