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公開番号2025084576
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198575
出願日2023-11-22
発明の名称電源制御装置及び電源制御方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 3/00 20060101AFI20250527BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】2以上のDR(調整要請要請)に適切に対応することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供する。
【解決手段】電力系統から施設に電力供給する電源制御システムにおいて、施設に設置される分散電源(太陽電池装置、蓄電装置及び燃料電池装置)の制御計画を策定する電源制御装置であるRAサーバ200は、電力系統の需給調整を要請する調整要請を受信する受信部と、施設に設置される分散電源の制御計画を対象期間について策定する制御部と、調整要請として対象期間について2以上の調整要請の受信を想定して、前記2以上の調整要請の各々に対する調整可能量を特定するための特定情報を送信する送信部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統の需給調整を要請する調整要請を受信する受信部と、
施設に設置される分散電源を制御する制御部と、
前記調整要請として対象期間について2以上の調整要請の受信を想定して、前記2以上の調整要請の各々に対する調整可能量を特定するための特定情報を送信する送信部と、を備える、電源制御装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記分散電源は、蓄電装置であり、
前記特定情報は、前記蓄電装置の蓄電残量を示す情報、前記蓄電装置の放電可能電力量を示す情報、前記蓄電装置の充電可能電力量を示す情報、前記蓄電装置の放電可能電力を示す情報、前記蓄電装置の充電可能電力を示す情報、前記蓄電装置の蓄電容量を示す情報、前記対象期間における前記蓄電装置の蓄電残量の最小値を示す情報、前記対象期間における前記蓄電装置の蓄電残量の最大値を示す情報、前記調整要請に対する対応可能電力量を示す情報の中から選択された1以上の情報を含む、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記2以上の調整要請のうち、前記電源制御装置によって対応できない調整要請がある場合に、前記調整要請を送信するサーバに対して、前記電源制御装置によって対応できない調整要請がある旨を送信する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記施設に電力を販売する特定事業者の利益及び前記施設の利益に基づいて、前記分散電源の制御計画を策定する、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項５】
電力系統の需給調整を要請する調整要請を受信するステップAと、
施設に設置される分散電源を制御するステップBと、
前記調整要請として対象期間について2以上の調整要請の受信を想定して、前記2以上の調整要請の各々に対する調整可能量を特定するための特定情報を送信するステップCと、を備える、電源制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置及び電源制御方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、施設に設置される蓄電装置を分散電源として用いる技術（例えば、VPP（Virtual Power Plant））が知られている。
【０００３】
例えば、電力系統から施設に供給される電力（潮流電力）の買電単価が相対的に安い時間帯において蓄電装置の充電を実行し、潮流電力の買電単価が相対的に高い時間帯において蓄電装置の放電を実行する技術が提案されている。さらに、施設の需要電力の減少を要請する調整要請（以下、DR（Demand Response）要請）に対する報酬単価を買電単価に加算することによって、DR要請の時間帯において蓄電装置の放電を促す技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2017-117467公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、DR要請の対象となり得る対象期間（例えば、1日）において、2以上のDR要請が発行されるケースが想定され、2以上のDR要請に適切に対応する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、2以上のDR要請に適切に対応することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様は、電力系統の需給調整を要請する調整要請を受信する受信部と、施設に設置される分散電源を制御する制御部と、前記調整要請として対象期間について2以上の調整要請の受信を想定して、前記2以上の調整要請の各々に対する調整可能量を特定するための特定情報を送信する送信部と、を備える、電源制御装置である。
【０００８】
開示の態様は、電力系統の需給調整を要請する調整要請を受信するステップAと、施設に設置される分散電源を制御するステップBと、前記調整要請として対象期間について2以上の調整要請の受信を想定して、前記2以上の調整要請の各々に対する調整可能量を特定するための特定情報を送信するステップCと、を備える、電源制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、2以上のDR要請に適切に対応することを可能とする電源制御装置及び電源制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る電源制御システム1を示す図である。
図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図３は、実施形態に係るRAサーバ200を示す図である。
図４は、実施形態に係るACサーバ300を示す図である。
図５は、実施形態に係る蓄電装置120の充放電計画について説明するための図である。
図６は、実施形態に係る蓄電装置120の充放電計画について説明するための図である。
図７は、実施形態に係るDR可能量について説明するための図である。
図８は、実施形態に係るDR可能量について説明するための図である。
図９は、実施形態に係るDR可能量について説明するための図である。
図１０は、実施形態に係るDR可能量について説明するための図である。
図１１は、実施形態に係るDR可能量について説明するための図である。
図１２は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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