TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025066195
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-23
出願番号
2022038463
出願日
2022-03-11
発明の名称
伝送回路
出願人
国立大学法人東京科学大学
,
京セラ株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H04B
1/59 20060101AFI20250416BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】バックスキャッタ方式の無線通信装置を小型化すること。
【解決手段】伝送回路は、アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成されている第1抵抗値切り替え回路と、アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成され、第1抵抗値切り替え回路と並列に接続されている第2抵抗値切り替え回路と、入力信号を90度遅延させて、第2抵抗値切り替え回路に遅延信号を入力する遅延回路と、第1抵抗値切り替え回路及び第2抵抗値切り替え回路の抵抗値を切り替え可能に構成されている制御部と、入力信号に対して第1抵抗値切り替え回路から出力される第1出力信号と、遅延信号に対して第2抵抗値切り替え回路から出力される第2出力信号とを合成することで、アンテナ側の出力端子の反射係数を複素平面において回転するように制御可能な合成回路とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
アンテナに接続されるように構成される伝送回路であって、
前記伝送回路は、
前記アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成されている第1抵抗値切り替え回路と、
前記アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成され、前記第1抵抗値切り替え回路と並列に接続されている第2抵抗値切り替え回路と、
入力信号を90度遅延させて、前記第2抵抗値切り替え回路に遅延信号を入力する遅延回路と、
前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路の抵抗値を切り替え可能に構成されている制御部と、
前記入力信号に対して前記第1抵抗値切り替え回路から出力される第1出力信号と、前記遅延信号に対して前記第2抵抗値切り替え回路から出力される第2出力信号とを合成することで、前記アンテナ側の出力端子の反射係数を複素平面において回転するように制御可能な合成回路とを含む、伝送回路。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の伝送回路において、
前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路は、各々の抵抗値が異なる複数の抵抗素子と、前記複数の抵抗素子の各々に接続された、複数のスイッチ素子とを含み、
前記制御部は、前記複数のスイッチ素子の開閉状態を制御することで、前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路の抵抗値を切り替える、伝送回路。
【請求項3】
請求項2に記載の伝送回路において、
前記制御部は、前記複数のスイッチ素子の開閉順を制御することで、前記反射係数の複素平面における回転方向を制御可能に構成されている、伝送回路。
【請求項4】
請求項1から3のいずれか1項に記載の伝送回路において、
前記合成回路は、キャパシタ及びインダクタを備えた共振回路を含む、伝送回路。
【請求項5】
請求項4に記載の伝送回路において、
一端が前記共振回路に接続され、他端が前記アンテナに接続するように構成されたインピーダンス変換回路を備え、
前記インピーダンス変換回路は、前記アンテナ側の出力端子のインピーダンスを変換するように構成されている、伝送回路。
【請求項6】
請求項1から5のいずれか1項に記載の伝送回路において、
前記第1出力信号を検出する第1検出回路と、
前記第2出力信号を検出する第2検出回路と、を含み、
前記制御部は、
前記第1検出回路から出力される第1検出信号と、前記第2検出回路から出力される第2検出信号との差分値を算出し、差分値の算出結果に基づいて、前記第1出力信号と前記第2出力信号との差が所定の範囲に収まるようにフィードバック制御を行うように構成されているフィードバック制御部を含む、伝送回路。
【請求項7】
請求項6に記載の伝送回路において、
前記フィードバック制御部は、前記第1抵抗値切り替え回路の出力端子に設けられているスイッチ素子及び前記第2抵抗値切り替え回路の出力端子に設けられているスイッチ素子の少なくとも一方を制御するように構成されている、伝送回路。
【請求項8】
請求項6又は7に記載の伝送回路において、
前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路に接続されている抵抗値補正回路を含む、伝送回路。
【請求項9】
請求項8に記載の伝送回路において、
前記抵抗値補正回路は、各々の抵抗値が異なる複数の補正用抵抗素子と、前記複数の補正用抵抗素子の各々に接続された、複数の補正用スイッチ素子とを含み、
前記フィードバック制御部は、前記第1検出信号及び前記第2検出信号の信号レベルに基づいて、前記複数の補正用スイッチ素子を制御して、前記複数の補正用抵抗素子を選択的に前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路に接続させるように構成されている、伝送回路。
【請求項10】
アンテナに接続されるように構成される伝送回路であって、
前記伝送回路は、
前記アンテナに接続され、インピーダンスを切り替え可能に構成されている第1インピーダンス切り替え回路と、
前記アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成され、前記第1インピーダンス切り替え回路と並列に接続されている第2インピーダンス切り替え回路と、
前記第1インピーダンス切り替え回路及び前記第2インピーダンス切り替え回路のインピーダンスを切り替え可能に構成されている制御部と、
前記第1インピーダンス切り替え回路から出力される第1出力信号を検出する第1検出回路と、
前記第2インピーダンス切り替え回路から出力される第2出力信号を検出する第2検出回路と、を含み、
前記制御部は、
前記第1検出回路から出力される第1検出信号と、前記第2検出回路から出力される第2検出信号との差分値を算出し、差分値の算出結果に基づいて、前記第1出力信号と前記第2出力信号との差が所定の範囲に収まるようにフィードバック制御を行うように構成されているフィードバック制御部を含む、伝送回路。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、伝送回路に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
無線通信装置のデータ通信方法として、バックスキャッタ方式が知られている。例えば、特許文献1には、分波/合成器を用いて、USB(Upper Side Band)信号およびLSB(Lower Side Band)信号のいずれか一方の信号を抑制して、シングルサイドバンドを実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-323223号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
バックスキャッタ方式のデータ通信を行うRFID(Radio Frequency Identification)システムでは無線通信装置の小型化が求められている。しかしながら、特許文献1は、シングルサイドバンドを実現するために、分波/合成器を用いているので、小型化には不利な構成である。
【0005】
本開示は、バックスキャッタ方式の無線通信装置を小型化することのできる伝送回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の伝送回路は、アンテナに接続されるように構成される伝送回路であって、前記伝送回路は、前記アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成されている第1抵抗値切り替え回路と、前記アンテナに接続され、抵抗値を切り替え可能に構成され、前記第1抵抗値切り替え回路と並列に接続されている第2抵抗値切り替え回路と、入力信号を90度遅延させて、前記第2抵抗値切り替え回路に遅延信号を入力する遅延回路と、前記第1抵抗値切り替え回路及び前記第2抵抗値切り替え回路の抵抗値を切り替え可能に構成されている制御部と、前記入力信号に対して前記第1抵抗値切り替え回路から出力される第1出力信号と、前記遅延信号に対して前記第2抵抗値切り替え回路から出力される第2出力信号とを合成することで、前記アンテナ側の出力端子の反射係数を複素平面において回転するように制御可能な合成回路とを含む。
【発明の効果】
【0007】
本開示は、バックスキャッタ方式の無線通信装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態に係る伝送回路の構成例を示すブロック図である。
図2は、第1実施形態に係る抵抗値を切り替えて反射係数を回転させる方法を説明するための図である。
図3は、第1実施形態に係る抵抗値切り替え回路の構成例を示す図である。
図4は、比較例に係る伝送回路のインピーダンスを変化させ、その出力端子の反射係数を回転するように制御する方法を説明するための図である。
図5は、第1実施形態に係る伝送回路のインピーダンスを変化させ、その出力端子の反射係数を回転するように制御する方法を説明するための図である。
図6は、第1実施形態に係る合成回路の構成例を示す図である。
図7は、第1実施形態に係るバックスキャッタ信号のスペクトル波形の一例を示す図である。
図8は、第1実施形態に係る出力信号の第1の例を示す図である。
図9は、第1実施形態に係る出力信号の第2の例を示す図である。
図10は、第1実施形態に係る抵抗値補正回路の構成例を示す図である。
図11は、第2実施形態に係るフィードバック制御を実行する方法を説明するための図である。
図12は、第2実施形態に係るバックスキャッタ信号のスペクトル波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【0010】
[伝送回路]
図1を用いて、第1実施形態に係る伝送回路の構成例について説明する。図1は、第1実施形態に係る伝送回路の構成例を示すブロック図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
国立大学法人東京科学大学
歯科医療用部材とその製造方法
今日
スタンレー電気株式会社
有機半導体装置
3日前
国立大学法人東京科学大学
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
1日前
国立大学法人東京科学大学
テレスコピック型ロボットアーム及びその駆動方法
10日前
株式会社オハラ
酸化物薄膜、およびその酸化物薄膜を含む誘電体素子
9日前
国立大学法人東京科学大学
複合化正極活物質、正極合剤、全固体リチウムイオン電池、及び、移動体
1日前
国立大学法人東京科学大学
アンチセンス核酸の毒性を軽減する方法
10日前
個人
音響装置
22日前
個人
携帯端末保持具
25日前
個人
テレビ会議拡張システム
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
28日前
日本無線株式会社
音声通信方式
22日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
9日前
キヤノン株式会社
通信装置
11日前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
25日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
22日前
TOA株式会社
音響システム
1か月前
ヤマハ株式会社
音響出力装置
1か月前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
15日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
24日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
今日
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
22日前
オムロン株式会社
スレーブ装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
4日前
日本放送協会
映像伝送システム
24日前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
16日前
リオン株式会社
電気機械変換器
9日前
キヤノン株式会社
撮影システム
15日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
8日前
シャープ株式会社
電子機器
16日前
株式会社クーネル
音響装置
3日前
株式会社ニコン
カメラボディ
1か月前
続きを見る
他の特許を見る