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公開番号2025061385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025006048,2023523361
出願日2025-01-16,2022-04-22
発明の名称通信制御方法、第1装置、ネットワークノード、チップセット、プログラム、及び移動通信システム
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類H04W 76/10 20180101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】基地局から入射する電波の伝搬方向を反射又は屈折により動的に変化させることで、カバレッジを拡張する基地局及び該基地局との無線通信を行う無線端末を備える移動通信システムを提供する。
【解決手段】gNB200及びgNB200との無線通信を行うUEを備える移動通信システムにおいて、gNB200から入射する電波の伝搬方向を変化させるメタサーフェス技術を用いたRIS(Reconfigurable Intelligent Surface)装置500を制御するRIS-UE100Bが、基地局のカバレッジを拡張する。gNB200が輻輳している場合、gNB200は、UE100からのアクセスを規制するアクセス規制情報をブロードキャストするが、RIS-UE100Bはネットワーク側のエンティティとみなすことができるため、RIS-UE100Bは、gNB200からのアクセス規制情報を無視する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
通信制御方法であって、
第１装置が、前記第１装置を制御するための制御情報をネットワークノードから受信することと、
前記第１装置が、前記制御情報に基づいて、前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させることと、
前記ネットワークノードが、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報をブロードキャストすることと、
前記第１装置が、前記アクセス規制情報を無視することと、を有する
通信制御方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
第１装置であって、
前記第１装置を制御するための制御情報をネットワークノードから受信する受信部と、
前記制御情報に基づいて、前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させる制御部と、を備え、
前記受信部は、前記ネットワークノードからブロードキャストされる情報であって、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報を受信し、
前記制御部は、前記アクセス規制情報を無視する
第１装置。
【請求項３】
ネットワークノードであって、
前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させる第１装置に、前記第１装置を制御するための制御情報を送信する送信部を備え、
前記送信部は、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報をブロードキャストし、
前記アクセス規制情報は、前記第１装置によって無視される
ネットワークノード。
【請求項４】
第１装置のためのチップセットであって、
前記第１装置を制御するための制御情報をネットワークノードから受信する処理と、
前記制御情報に基づいて、前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させる処理と、
前記ネットワークノードからブロードキャストされる情報であって、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報を受信する処理と、
前記アクセス規制情報を無視する処理と、を実行する
チップセット。
【請求項５】
第１装置に、
前記第１装置を制御するための制御情報をネットワークノードから受信する処理と、
前記制御情報に基づいて、前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させる処理と、
前記ネットワークノードからブロードキャストされる情報であって、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報を受信する処理と、
前記アクセス規制情報を無視する処理と、を実行させる
プログラム。
【請求項６】
移動通信システムであって、
ネットワークノードと、
第１装置と、を備え、
前記第１装置は、
前記第１装置を制御するための制御情報を前記ネットワークノードから受信し、
前記第１装置が、前記制御情報に基づいて、前記ネットワークノードからの電波の伝搬状態を変化させ、
前記ネットワークノードは、ユーザ装置からのアクセスを規制するアクセス規制情報をブロードキャストし、
前記第１装置は、前記アクセス規制情報を無視する
移動通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動通信システムで用いる通信制御方法、無線端末、及び基地局に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、第５世代（５Ｇ）の移動通信システムが注目されている。５Ｇシステムの無線アクセス技術であるＮＲ（ＮｅｗＲａｄｉｏ）は、第４世代の無線アクセス技術であるＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）に比べて、高周波数帯による広帯域伝送が可能である。
【０００３】
ミリ波帯又はテラヘルツ波帯といった高周波数帯の電波は、高い直進性を有するため、基地局のカバレッジの縮小が課題となる。このような課題を解決するために、メタサーフェス技術を用いたＲＩＳ（ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＳｕｒｆａｃｅ）装置が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。このようなＲＩＳ装置によれば、基地局から入射する電波（ビーム）の伝搬方向を例えば反射又は屈折により動的に変化させることで、基地局のカバレッジを拡張できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
３ＧＰＰ寄書：ＲＰ－２１０６１８、“ＳｕｐｐｏｒｔｏｆＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＳｕｒｆａｃｅｆｏｒ５ＧＡｄｖａｎｃｅｄ”
【発明の概要】
【０００５】
第１の態様に係る通信制御方法は、基地局及び前記基地局との無線通信を行う無線端末を備える移動通信システムで用いる方法である。前記通信制御方法は、前記基地局から入射する電波の伝搬方向を変化させるＲＩＳ（ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＳｕｒｆａｃｅ）装置を制御する前記無線端末であるＲＩＳ無線端末が、前記基地局との無線接続を確立するステップと、前記ＲＩＳ無線端末が、前記ＲＩＳ装置の能力及び前記ＲＩＳ装置の制御状態のうち少なくとも一方を示すＲＩＳ装置情報を前記無線通信により前記基地局に送信するステップと、を有する。
【０００６】
第２の態様に係る無線端末は、移動通信システムにおいて基地局との無線通信を行う装置である。前記無線端末は、前記基地局から入射する電波の伝搬方向を変化させるＲＩＳ（ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＳｕｒｆａｃｅ）装置を制御する制御部と、前記ＲＩＳ装置の能力及び前記ＲＩＳ装置の制御状態のうち少なくとも一方を示すＲＩＳ装置情報を前記無線通信により前記基地局に送信する送信部と、を備える。
【０００７】
第３の態様に係る基地局は、移動通信システムにおいて無線端末との無線通信を行う装置である。前記基地局は、前記基地局から入射する電波の伝搬方向を変化させるＲＩＳ（ＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＳｕｒｆａｃｅ）装置を制御する無線端末から、前記ＲＩＳ装置の能力及び前記ＲＩＳ装置の制御状態のうち少なくとも一方を示すＲＩＳ装置情報を前記無線通信により受信する受信部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
データを取り扱うユーザプレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成を示す図である。
シグナリング（制御信号）を取り扱う制御プレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成を示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置の適用シナリオを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置の適用シナリオを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置の適用シナリオを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置の適用シナリオを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ－ＵＥ（ＲＩＳ無線端末）及びＲＩＳ装置の構成を示す図である。
一実施形態に係るｇＮＢ（基地局）の構成を示す図である。
一実施形態に係るｇＮＢからＲＩＳ－ＵＥへの下りリンクシグナリングを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ制御設定の構成を示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ制御設定の構成を示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ－ＵＥからｇＮＢへの上りリンクシグナリングを示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置能力情報の構成を示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ装置能力情報の構成を示す図である。
一実施形態に係る制御状態情報の構成を示す図である。
一実施形態に係る制御状態情報の構成を示す図である。
一実施形態に係るＲＩＳ－ＵＥによる測定に関する動作を示す図である。
第１実施例に係る動作を示す図である。
第２実施例に係る動作を示す図である。
第２実施例に係るＲＩＳ制御設定及び制御タイミング情報の構成例を示す図である。
第３実施例に係る動作を示す図である。
第４実施例に係る動作を示す図である。
第５実施例に係る動作を示す図である。
実施形態に係るＲＩＳ装置の詳細構成例１を示す図である。
実施形態に係るＲＩＳ装置の詳細構成例２を示す図である。
実施形態に係るＲＩＳ装置の詳細構成例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら、実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
基地局の動作と連動してＲＩＳ装置を動作させることにより、ＲＩＳ装置を用いて効率的なカバレッジ拡張を実現できると考えられる。しかしながら、基地局とＲＩＳ装置とを有線で接続して相互に通信する場合、配線作業等によるＲＩＳ装置の設置コストが増大するとともに、ＲＩＳ装置の設置の自由度が低下するという問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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