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公開番号2025007432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108822
出願日2023-06-30
発明の名称分散電源管理システム及び分散電源管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設に対する分散電源の貸し出しに伴う諸問題を解決しつつ、分散電源の普及を促進することを可能とする分散電源管理システム及び分散電源管理方法を提供する。
【解決手段】分散電源管理システムは、第1事業者が所有権を有する分散電源を施設に貸し出す権利を有する第2事業者によってアクセス可能な第1サーバを備え、前記第1サーバは、前記施設に関する個人情報及び前記施設に関するエリア情報を管理する第1管理部を備え、前記第1管理部は、前記施設に関する個人情報に対する前記第1事業者のアクセスを許容せずに、前記施設に関する個人情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容し、前記施設に関するエリア情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第1事業者が所有権を有する分散電源を施設に貸し出す権利を有する第2事業者によってアクセス可能な第1サーバを備え、
前記第1サーバは、前記施設に関する個人情報及び前記施設に関するエリア情報を管理する第1管理部を備え、
前記第1管理部は、
前記施設に関する個人情報に対する前記第1事業者のアクセスを許容せずに、前記施設に関する個人情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容し、
前記施設に関するエリア情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容する、分散電源管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記施設に関するエリア情報に対する前記第1事業者のアクセスを前記第1管理部が許容するか否かの設定は、前記第1事業者による設定のみ許容される、請求項１に記載の分散電源管理システム。
【請求項３】
前記第1管理部は、前記分散電源に関する機器情報を管理し、
前記第1管理部は、前記分散電源に関する機器情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容する、請求項１に記載の分散電源管理システム。
【請求項４】
前記分散電源に関する機器情報に対する前記第1事業者のアクセスを前記第1管理部が許容するか否かの設定は、前記第1事業者による設定のみ許容される、請求項３に記載の分散電源管理システム。
【請求項５】
前記第1管理部は、前記分散電源にアクセスするためのアクセス情報を管理し、
前記第1管理部は、前記アクセス情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容する、請求項１に記載の分散電源管理システム。
【請求項６】
前記アクセス情報に対する前記第1事業者のアクセスを前記第1管理部が許容するか否かの設定は、前記第1事業者による設定のみ許容される、請求項５に記載の分散電源管理システム。
【請求項７】
前記施設に設置される前記分散電源の状態を少なくとも監視する第2サーバを備え、
前記第2サーバに対する前記第2事業者のアクセス権限は、前記分散電源を制御する権限を前記第2事業者が有するか否かによって設定される、請求項１に記載の分散電源管理システム。
【請求項８】
前記施設に設置される前記分散電源の状態を少なくとも監視する第2サーバを備え、
前記第2サーバに対する前記第2事業者のアクセス権限は、前記第1事業者によって設定される、請求項１に記載の分散電源管理システム。
【請求項９】
第1事業者が所有権を有する分散電源を施設に貸し出す権利を有する第2事業者によってアクセス可能な第1サーバが、前記施設に関する個人情報及び前記施設に関するエリア情報を管理するステップAと、
前記第1サーバが、前記施設に関する個人情報に対する前記第1事業者のアクセスを許容せずに、前記施設に関するエリア情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容するステップBと、を備える、分散電源管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散電源管理システム及び分散電源管理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスの安定化のために、蓄電装置などの分散電源を用いる仕組み（以下、VPP（Virtual Power Plant））が注目を集めている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
さらに、分散電源の所有権を事業者に残したまま、分散電源を施設に設置するモデル（いわゆる第三者所有モデル）も提案されている。例えば、事業者は、施設に電力を販売する電力小売事業者であってもよい。第三者所有モデルでは、分散電源の出力電力を施設で消費することによって、電力小売事業者から施設に販売される電力の減少が見込める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１５／０４１０１０号パンフレット
国際公開第２０１６／０８４３９６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した第三者所有モデルでは、電力小売事業者が分散電源を購入する必要があり、分散電源の普及を十分に促進することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、施設に対する分散電源の貸し出しに伴う諸問題を解決しつつ、分散電源の普及を促進することを可能とする分散電源管理システム及び分散電源管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の一態様は、第1事業者が所有権を有する分散電源を施設に貸し出す権利を有する第2事業者によってアクセス可能な第1サーバを備え、前記第1サーバは、前記施設に関する個人情報及び前記施設に関するエリア情報を管理する第1管理部を備え、前記第1管理部は、前記施設に関する個人情報に対する前記第1事業者のアクセスを許容せずに、前記施設に関する個人情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容し、前記施設に関するエリア情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容する、分散電源管理システムである。
【０００８】
開示の一態様は、第1事業者が所有権を有する分散電源を施設に貸し出す権利を有する第2事業者によってアクセス可能な第1サーバが、前記施設に関する個人情報及び前記施設に関するエリア情報を管理するステップAと、前記第1サーバが、前記施設に関する個人情報に対する前記第1事業者のアクセスを許容せずに、前記施設に関するエリア情報に対する前記第2事業者のアクセスを許容するステップBと、を備える、分散電源管理方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設に対する分散電源の貸し出しに伴う諸問題を解決しつつ、分散電源の普及を促進することを可能とする分散電源管理システム及び分散電源管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る分散電源の貸し出しの仕組みを示す図である。
図２は、実施形態に係る分散電源管理システム1を示す図である。
図３は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図４は、実施形態に係る第1サーバ200を示す図である。
図５は、実施形態に係る第2サーバ300を示す図である。
図６は、実施形態に係るアクセス権限を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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