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公開番号2024169400
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024084080
出願日2024-05-23
発明の名称救急搬送システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】救急患者を受入可能な医療施設に迅速に搬送することができ、かつ医療施設で救急患者に対して適切な処置をすることができる救急搬送システムを提供する。
【解決手段】救急搬送システムは、複数の医療施設1,2、介護施設3、居住施設4、一般住居5および救急搬送用車両8にそれぞれ設けられた各端末と通信ネットワークを9介して接続された情報管理装置7を有する。情報管理装置7は、患者、利用者、および居住者について、登録された施設に関する情報および登録者の医療に関する情報を含む事前登録情報を記憶するとともに、現場からの情報と事前登録情報とを比較分析できるようにする。救急患者の搬送要請があった場合、複数の医療施設1に対して事前登録情報に基づいて受入状況の問い合わせを行い、この問い合わせに対する複数の医療施設1からの回答内容から適正な医療施設1を決定する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
相互に協力関係にある複数の第1種及び第２種の医療施設、介護施設、居住施設のそれぞれに、これら施設相互間並びにこれら施設と協力関係にある救急センターとの間で情報を送受信するために設置された通信端末と、救急搬送用車両に設置された通信端末と、これらの各通信端末から通信ネットワークを介してアクセス可能に構成された前記救急センター内に設置された情報管理装置とから構成され、主治医のいる要介護高齢者を救急患者として搬送要請する必要が生じた場合に、適切な第1種の医療施設に迅速に搬送できるようにし、
前記介護施設若しくは居住施設における要介護高齢者に救急患者として搬送要請の必要が生じた際に、前記介護施設若しくは居住施設から前記第２種の医療施設の主治医に連絡をして主治医から救急センターに搬送要請が行われる場合と、前記介護施設若しくは居住施設から直接に救急センターに搬送要請が行われる場合とに応じて、前記情報管理装置が、当該装置の記憶部に記憶保存された前記各施設情報及び各施設における登録者の医療登録情報である事前登録情報に基づいて、要請元施設から受信した搬送要請情報により、前記第２種の医療施設に登録された患者、前記介護施設に登録された利用者、前記居住施設に登録された居住者のうちのいずれかである救急患者を判別し、該当する登録者のいる要請元施設に向かうように前記救急搬送用車両へ指示情報を送信するとともに、
前記第１種の医療施設に対して、前記救急患者の事前登録情報並びに主治医からの搬送要請に際して主治医からの追加情報が送信されていた場合には当該追加情報も添付して受け入れ可否問い合わせ情報を送信し、回答があった医療施設からの受信回答情報に基づいて適正な医療施設を決定し、救急患者を収容した救急搬送用車両に搬送先として決定した医療施設へ搬送する指示情報を送信するとともに、
この決定情報を併せて主治医にも送信し、主治医が当該決定情報について関与し判定する場合には主治医の判断情報が送信されてくると、当該判断情報を最終決定情報として救急搬送用車両に搬送指示情報として送信し、救急搬送用車両若しくは受け入れ先医療施設からの救急患者搬送終了通知情報を受信すれば、当該患者の主治医及び受け入れ可否を問い合わせた他の医療施設へ搬送終了通知情報を送信するようにした救急搬送システムにおいて、
前記情報管理装置の記憶部に、既往歴等の事前情報として登録されていない緊急性を要する病状であると判断した場合に、その想定される病状に対して搬送地域内で専門的に対応措置できる第１種の医療施設情報も登録しておくとともに、
前記情報管理装置に、事前登録をしていない救急患者からの搬送要請の場合には、要請元に到着した救急隊員からの症状確認の情報に基づいて、事前登録情報と比較分析し、過去の搬送事例から適切な受け入れ医療施設を決定し、当該医療施設に対して、救急患者の病状情報を送信するとともに、救急搬送用車両へ搬送先情報を送信する事前登録情報との比較分析を行う比較分析部を設けたことを特徴とする救急搬送システム。
続きを表示（約 140 文字）【請求項２】
前記情報管理装置では、救急患者の個人情報が把握できた場合には、救急患者の電子処方箋情報が入手できるか確認し、入手の確認ができた場合には、決定された受け入れ医療施設へも当該電子処方箋情報を送信することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の救急搬送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急患者を迅速に医療施設へ搬送するための救急搬送システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、救急患者が発生した場合、１１９番通報により救急搬送要請をして、救急車で救急患者を病院に搬送する。しかし、救急患者を受入可能な病院が見つかるまでに時間がかかり、救急車が病院に到着するのが遅くなるという事態が起きている。このような事態を避けるために、救急患者を迅速に病院に搬送できるように支援する救急搬送支援システムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
上記提案の救急搬送支援システムは、複数の病院について救急搬送の受入対応結果をデータベースに記憶しておき、救急隊員から救急搬送の受入対応状況の問い合わせがあった場合、前記データベースのデータを用いて、受入対応状況を時系列にまとめて救急隊員に知らせる。これにより、救急搬送を受け入れる病院に手間をかけさせることなく、救急隊員が正確な受入対応状況を把握することができ、その結果、救急隊員が適切な病院を判断し、救急車で救急患者を迅速に搬送することができるようにしている。
【０００４】
この救急搬送支援システムは、不特定多数の人を搬送対象としており、救急患者の所在地が分かり難く、救急車で迎えに行くのに時間がかかるとともに、救急患者についての情報、例えば既往歴、現在の治療状況、服用薬等に関する情報がないため、病院で迅速適切な処置を行えないという問題が生じていた。
【０００５】
本出願人は、かかる問題を解決するために、発明者として、救急患者を受入可能な医療施設を判定し迅速に搬送することができ、かつ搬送先医療施設において救急患者についての情報も入手できるようにして迅速適切な処置を行うことができるようにした救急搬送システムを提案している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５８４３３０５号公報
特許第７０１２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献２の救急搬送システムは、互いに協力関係にある第１種及び第２種の医療施設、介護施設、居住施設間で構築されることを前提としており、医療施設には、第１種の総合病院や第２種の通常の医院のほか診療所等も含み、介護施設には、通常の高齢者施設、介護サービス付き老人ホームのような居住タイプの施設が含まれ、居住施設には、個人宅、一般老人ホームや在宅医療等居宅が含まれており、これらの施設における要介護の高齢者である患者、利用者、および居住者について、登録された施設に関する情報および登録者の医療に関する情報を含む事前登録情報が救急センターに設置された情報管理装置に蓄積されている。
【０００８】
特許文献２の救急搬送システムは、介護施設若しくは居住施設における要介護高齢者に救急患者として搬送要請の必要が生じた際に、主治医から救急センターに搬送要請が行われる場合と、介護施設若しくは居住施設から直接に救急センターに搬送要請が行われる場合とに応じて対応することを想定しており、救急センターに設置された情報管理装置からの予め登録された事前登録情報に基づき、救急患者と要請元の施設を判別するとともに、受け入れ医療施設を決定し、救急搬送用車両へ移動・搬送先を指示するように構成され、一連の対応処理を円滑迅速に行うことができるようにしている。
【０００９】
このため、特に、事前登録情報において、救急患者の既往歴に該当せず、しかもより緊急性を要する病状についての対応情報が登録されていなかった場合に、かかる救急搬送システムを使用すると、情報が錯綜して却って迅速な救急搬送を阻害するという事態が生じるという懸念があった。
【００１０】
また、当該システムにおいて事前登録をしていない救急患者の要請により搬送を行う場合は想定されておらず、上記したシステム機能による適切な医療施設への迅速な搬送が期待できないという事態も生じていた。さらに、医療施設においては、昨今普及しつつある電子処方箋情報を入手活用できる体制が整っていないこともあり、かかる情報も提供されることが望まれていた。
（【００１１】以降は省略されています）

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