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公開番号2024162891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078864
出願日2023-05-11
発明の名称鑑定証明システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】Trusted Webを実現し、真正性の証明を行うことが可能な鑑定証明システムを提供する。
【解決手段】鑑定証明システムは、要鑑定製品の占有権に関する占有者情報をデータベース、分散型ストレージ、又はブロックチェーンに記録すると共に生成されるハッシュ値を出力する専用プラットフォームと、前記要鑑定製品を識別するための第1識別情報を取得する第1取得手段と、前記専用プラットフォームにより出力されたハッシュ値と前記第1取得手段により取得された第1識別情報とに基づく鑑定証明の要素をデータベース、分散型ストレージ、又はブロックチェーンに記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
要鑑定製品の占有権に関する占有者情報をデータベース、分散型ストレージ、又はブロックチェーンに記録すると共に生成されるハッシュ値を出力する専用プラットフォームと、
前記要鑑定製品を識別するための第１識別情報を取得する第１取得手段と、
前記専用プラットフォームにより出力されたハッシュ値と前記第１取得手段により取得された第１識別情報とに基づく鑑定証明の要素をデータベース、分散型ストレージ、又はブロックチェーンに記録する記録手段とを備えること
を特徴とする鑑定証明システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記要鑑定製品を鑑定する鑑定証明者に関する鑑定証明者情報を取得し、取得した前記鑑定証明者情報と前記占有者情報とに基づいて、前記要鑑定製品の占有者の証明を行う占有者証明手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記第１識別情報と前記占有者情報とを紐づけ、
前記要鑑定製品を鑑定する鑑定証明者に関する鑑定証明者情報と、新たに取得した前記要鑑定製品を識別するための第２識別情報とを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された第２識別情報に、前記記録手段により紐づけられた前記占有者情報を取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段により取得された占有者情報と前記第２取得手段により取得された鑑定証明者情報とに基づいて、前記要鑑定製品の占有者の証明を行う占有者証明手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。
【請求項４】
前記記録手段は、前記要鑑定製品又は前記要鑑定製品の部品の原産地に関する原産地情報と前記要鑑定製品又は前記要鑑定製品の部品の品質に関する品質情報と前記要鑑定製品又は前記要鑑定製品の部品の取引に関するサプライチェーン情報と前記要鑑定製品のセキュリティに対する脅威を判定するための判定情報と前記鑑定証明の要素の評価を示す評価情報とのうちの何れか１以上に紐づく前記鑑定証明の要素をブロックチェーン上に記録すること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。
【請求項５】
前記専用プラットフォームは、前記要鑑定製品の新たな占有者に関する第２占有者情報を取得し、取得した前記第２占有者情報をデータベース、分散型ストレージ、又はブロックチェーンに記録すること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。
【請求項６】
前記専用プラットフォームは、前記占有者情報をブロックチェーンに記録し、
前記記録手段は、前記鑑定証明の要素をブロックチェーンに記録すること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。
【請求項７】
前記第１取得手段は、前記要鑑定製品に関する第１製品情報を取得し、
前記記録手段は、前記第１識別情報と前記第１製品情報とを紐づけて記録し、
前記要鑑定製品に関する第２製品情報を取得する第２取得手段と、
前記記録手段により記録された第１識別情報に紐づく前記第１製品情報と前記第２取得手段により取得された第２製品情報とに基づいて、前記要鑑定製品の真正性証明を行う鑑定証明手段とをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の鑑定証明システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車、通信機器、デジタル製品等の鑑定証明が必要とされる製品（以下、要鑑定製品ともいう。）の鑑定証明システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車、通信機器、デジタル製品等の要鑑定製品は、通常、製造メーカー・製造者・著作者等によって製造された後、物流業者、卸売り業者、小売業者等の流通業者を通じて消費者に販売されるといった複雑な流通経路を辿る。このような要鑑定製品は、製造や流通の過程で、真正性証明、すなわち物品が模造品でなく真正品であること、又は物品の占有者や品質等の証明が消費者に求められている。また近年では、インターネットを通じて要鑑定製品が消費者に販売されることが非常に多く、また、要鑑定製品の中古品（二次流通、三次流通、その他ｎ次流通含む）も同様にインターネットを通じて消費者へ販売されている。さらに、消費者間同士で売買されることも多くなってきたため、これら要鑑定製品のより多角的な鑑定証明の必要性が増大している。
【０００３】
要鑑定製品には、通常、真正品であることを証明、保証するための証明書（以下、「ギャランティカード」ともいう。）が発行される。ギャランティカードには、物品の商品名、品番、製造メーカー・製造者（著作者）、製造場所、製造年月日等の物品に関する情報（以下、「製品情報」ともいう。）が記載される。このギャランティカードを利用した要鑑定製品の鑑定を行う技術として、特許文献１が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、秘密鍵、製品情報を含む情報を記録した小型記録媒体が貼着または組み込まれた製品、および秘密鍵、製品情報を含む情報を記録した小型記録媒体が貼着または組み込まれたギャランティカードを用いて鑑定証明を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許６８９４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂ推進協議会は、「Trusted Web ホワイトペーパー Ver2.0」において、Ｔｒｕｓｔの仕組みを現行のインターネットやウェブの上に重ね合わせ（オーバーレイ）、多様な主体による新たな価値の創出を目指すＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂを具現化するために、例えば下記の４つの機能について記載されている。
【０００７】
Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ管理機能は、識別子を特定のサービスに依拠せず、各主体が発行でき、それを様々な属性（データ）と紐づけることができる。これにより、多数のIdentifierをその都度発行することでプライバシー等の特定リスクを下げることが可能となる。
【０００８】
ＴｒｕｓｔａｂｌｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ機能は、識別子とそれに紐づく属性（データ）の組合せを各主体が管理していて、属性（データ）の発行者に都度直接照会することなく、相互に相手の属性（データ）を検証することが可能な仕組みである。これにより、識別子と紐づいた属性（データ）を管理し、開示の範囲や利用期間等を選択して開示できる。また、出し手や属性（データ）の発行者等に対し、トラストアンカーによる属性、第三者によるレビュー結果、ポジティブリスト/ネガティブリスト等の属性が書き込まれ、それを受け手が参照することによって、出し手から送信される属性（データ）のTrustの度合いを確認することができる。
【０００９】
ＤｙｎａｍｉｃＣｏｎｓｅｎｔ機能は、合意形成の際に、やりとりする属性（データ）の取扱いについてのきめ細かな条件設定を可能とする。これにより、双方の条件設定が一致すると合意が成立する。
【００１０】
Ｔｒａｃｅ機能は、合意の確認（プロセスごとの意思確認）ができる。合意の際の選択により、合意形成後にその条件設定が履行されているか否かについて、検証に必要十分な情報を取捨選択して記録することが可能な状態となっており（トレース）、検証ができる。また、条件が履行されていない場合には、必要に応じて合意の取消し等が可能である。また、属性（データ）について、当事者間のみならず、第三者に「移転」した場合にも、当初の条件設定（履行済みのものを除く。）を付随してトレースできることで検証ができ、条件設定に基づき合意の取消し等のコントロールが可能な仕組みである。
（【００１１】以降は省略されています）

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