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公開番号
2024164777
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-27
出願番号
2023091239
出願日
2023-05-15
発明の名称
保証金管理システム
出願人
個人
代理人
主分類
G06Q
40/08 20120101AFI20241120BHJP(計算;計数)
要約
【課題】本発明は、保証金の管理を確実且つ円滑に行えるようにすることを目的とする。
【解決手段】課題を解決するための保証金管理システムは、情報を記憶するための記憶手段と、情報を表示するための表示手段と、を具備し、記憶手段が、保証金の残高の情報を記憶し、表示手段が、保証金残高を表示できることを特徴としている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
保証金管理システムであって、
情報を記憶するための情報の記憶手段を具備し、
記憶手段が、保証金として使用可能な金額を記憶することを特徴とする、保証金管理システム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
保証金管理システムであって、
情報を記憶するための情報の記憶手段を具備し、
記憶手段が、保証金枠を記憶することを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項3】
保証金管理システムであって、
情報を記憶するための情報の記憶手段と、
情報を処理するための情報の処理手段と、
を具備し、
処理手段が、保証金枠と、保証金と、を関連付けて記憶手段に記憶する処理を実行できることを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか記載の保証金管理システムであって、
処理手段が、
保証金が保証金枠を超えないかを判断する処理と、
保証金が保証金枠を超えないと判断した場合には、保証金枠と、保証金と、を関連付けて記憶手段に記憶する処理と、
を実行できることを特徴とする保証金管理システム。
【請求項5】
請求項1から請求項4、のいずれか記載の保証金管理システムであって、
処理手段が、返金処理を実行できることを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項6】
請求項1から請求項5、のいずれか記載の保証金管理システムであって、
情報を表示するための表示手段を具備し、
表示手段が、保証金枠と、保証金と、を表示できることを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項7】
請求項1から請求項6のいずれか記載の保証金管理システムにおいて、
保証金枠を入金によって設定することができることを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項8】
請求項1から請求項7のいずれか記載の保証金管理システムにおいて、
保証金枠を、保険により補償可能な保証金の金額の上限に設定して運用することを特徴とする、保証金管理システムの運用方法。
【請求項9】
保証金管理システムであって、
情報を記憶するための情報の記憶手段を具備し、
記憶手段が、保証金の残高を記憶することを特徴とする、保証金管理システム。
【請求項10】
保証金管理システムであって、
情報を記憶するための記憶手段と、
情報を表示するための表示手段と、
を具備し、
記憶手段が、保証金の残高を記憶し、
表示手段が、保証金の残高を表示できることを特徴とする、保証金管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、保証金管理システムに関する物である。
続きを表示(約 830 文字)
【背景技術】
【0002】
物品、乗り物、機器、などを貸し出す、シェア型のサービスやレンタル型のサービスがある。例えば周知のものとして、物品を貸し出すサービス、自動車を貸し出すシェアカーやレンタカー、バイクを貸し出すシェアバイクやレンタルバイク、自転車を貸し出すシェアサイクルやレンタルサイクル、家電を貸し出すシェア家電やレンタル家電、雨具を貸し出すシェア雨具やレンタル雨具、バッテリーを貸し出すシェアバッテリーやレンタルバッテリー、通信端末を貸し出すレンタル通信端末やシェア通信端末、機器を貸し出すレンタル機器やシェア機器、など多種多様なシェア型のサービス、レンタル型のサービスがある。
【0003】
物品、乗り物、機器、などを貸し出す際に保証金を利用者から預かることがある。保証金は貸出した物品、乗り物、機器が問題なく返却された場合に利用者に返金される。
【0004】
保険として、生命保険、損害保険、第3分野の保険などの保険がある。
【0005】
キャッシュレス決済として、クレジットカードがあり、クレジットカードは与信枠によって利用上限が定められている。
【0006】
キャッシュレス決済として、電子マネーがあり、チャージ(入金)によって利用できる金額を増やすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、保証金の管理を確実且つ円滑に行えるようにすることを目的とする。
【0008】
本発明は、保証金を対象とした保険の利用を補助することを目的とする。
【0009】
本発明は、与信枠とは別に保証金枠を設けることを目的とする。
【0010】
本発明は、金銭を情報化する際に保証金として入金できるようにすることを目的とする。
(【0011】以降は省略されています)
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