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公開番号2025012795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115905
出願日2023-07-14
発明の名称プログラムおよび環境教育システム
出願人東京瓦斯株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】行動科学の知見を踏まえて学習者に対して省エネ行動実施率を向上させ、行動の持続を促す環境教育システムを提供する。
【解決手段】プログラムは、初期設定値の改善である機器の設定による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認をステップ毎に入力する第1の入力画面を表示する機能と、習慣性の改善である毎日の行動による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認をステップ毎に入力する第2の入力画面を表示する機能と、第1、第2の入力画面のステップに対応して、省エネの対象となるエネルギー資源のメータ値を入力するメータ値入力画面を表示する機能と、メータ値に基づいて算出された使用量を表示する機能と、各入力画面により入力された行動確認及びメータ値入力画面により入力されたメータ値又は算出された使用量を、予め定められた組織単位のコンピュータに送信する機能と、を環境教育を受ける学習者のコンピュータに実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
環境教育を受ける学習者のコンピュータにて実行されるプログラムであって、
初期設定値の改善である機器設定による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認をステップ毎に入力する第１の入力画面を表示する機能と、
習慣性の改善である毎日の行動による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認を前記ステップ毎に入力する第２の入力画面を表示する機能と、
前記第１の入力画面および前記第２の入力画面の前記ステップに対応して、省エネの対象となるエネルギー資源のメータの値を入力するメータ値入力画面を表示する機能と、
前記メータの値に基づいて算出された使用量を表示する機能と、
前記第１の入力画面により入力された前記行動確認、前記第２の入力画面により入力された前記行動確認、および前記メータ値入力画面により入力された前記メータの値または算出された使用量を、予め定められた組織単位のコンピュータに送信する機能と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
学習者の環境問題に対する関心度を取得する機能と、
前記関心度に基づいて、学習者に対して推奨行動を提示する機能と、
をさらに前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記関心度は、前記第１の入力画面と前記第２の入力画面とに入力された情報に基づいて判断されることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記省エネ行動には、当該省エネ行動を行う際の困難さを示す難易度が予め設けられており、前記推奨行動は、前記関心度と当該難易度とに基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
１又は複数のプロセッサを有し、
初期設定値の改善である機器設定による省エネ行動を学習者に対して促すための当該学習者の機器設定の行動確認を取得し、
習慣性の改善である毎日の行動による省エネ行動を学習者に対して促すための当該学習者の省エネ行動の行動確認を取得し、
取得した前記機器設定の行動確認および前記省エネ行動の行動確認に対応して、省エネの対象となるエネルギー資源のメータの値を取得し、
前記メータの値に基づいて使用量を算出し、
前記機器設定の行動確認、前記省エネ行動の行動確認、および前記メータの値または算出された使用量を、予め定められた組織単位のコンピュータにて取得する、
環境教育システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムおよび環境教育システムに関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、特定地域の公的組織が地域の学校における環境教育計画を作成し、環境教育計画に沿った学校単位の環境教育実践カリキュラムを作成し、環境教育実践カリキュラムに基づいて環境教育を実行するために準備されたデータベースから要求に応じて教師および生徒に通信回線を介して情報提供することが開示されている。
特許文献２では、母集団構成ユーザ識別情報取得部が、比較対象として複数のユーザ識別情報にて構成されるグループを識別するグループ識別情報にて識別されるグループを複数比較対象として取得する母集団構成グループ識別情報を取得する母集団構成グループ識別情報取得手段を有し、省エネ推進実績評価結果取得部が、母集団構成グループ識別情報取得手段にて取得された母集団構成グループ識別情報で識別されるグループのエネルギー消費実績データを保持されている省エネ評価ルールに基づいてグループ識別情報に関連付けて省エネ推進実績評価結果として取得するグループ省エネ推進実績評価結果取得手段を有する省エネ推進実績評価装置を提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－３５２００１号公報
特開２０１８－８８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「地球温暖化対策計画」の打ち手として、脱炭素型ライフスタイルへの転換の必要性が明記され、各省庁は、行動経済学（ナッジ）などの手法を活用した消費者啓発を求めている。しかしながら、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いていない現在の省エネナッジ教育プログラムでは、電気・ガス・水道メータを週１回記録し、シート（紙）に記入したものを収集し、ＣＯ２削減効果を算出しないと全体の効果を確認することができなかった。また、学習者の分のみに関しても、この学習者が自ら計算を行わないとどれだけ減らすことができたかが分からず、また、省エネ行動実践についても、その実践の程度についての全体での効果については、別個に集約しないと確認することができなかった。
本発明は、行動科学の知見を踏まえて学習者に対して省エネ行動実施率を向上させ、行動の持続を促すことが可能な環境教育システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用されるプログラムは、環境教育を受ける学習者のコンピュータにて実行されるプログラムであって、初期設定値の改善である機器設定による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認をステップ毎に入力する第１の入力画面を表示する機能と、習慣性の改善である毎日の行動による省エネ行動を学習者に対して促すための行動確認を前記ステップ毎に入力する第２の入力画面を表示する機能と、前記第１の入力画面および前記第２の入力画面の前記ステップに対応して、省エネの対象となるエネルギー資源のメータの値を入力するメータ値入力画面を表示する機能と、前記メータの値に基づいて算出された使用量を表示する機能と、前記第１の入力画面により入力された前記行動確認、前記第２の入力画面により入力された前記行動確認、および前記メータ値入力画面により入力された前記メータの値または算出された使用量を、予め定められた組織単位のコンピュータに送信する機能と、を前記コンピュータに実行させるプログラムである。
ここで、学習者の環境問題に対する関心度を取得する機能と、取得した前記関心度に基づいて、学習者に対して推奨行動を提示する機能と、をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とすることができる。
また、前記関心度は、前記第１の入力画面と前記第２の入力画面とに入力された情報に基づいて判断されることを特徴とすることができる。
また、前記省エネ行動には、当該省エネ行動を行う際の困難さを示す難易度が予め設けられており、前記推奨行動は、前記関心度と当該難易度とに基づいて決定されることを特徴とすることができる。
【０００６】
他の観点から捉えると、本発明が適用される環境教育システムは、１又は複数のプロセッサを有し、初期設定値の改善である機器設定による省エネ行動を学習者に対して促すための当該学習者の機器設定の行動確認を取得し、習慣性の改善である毎日の行動による省エネ行動を学習者に対して促すための当該学習者の省エネ行動の行動確認を取得し、取得した前記機器設定の行動確認および前記省エネ行動の行動確認に対応して、省エネの対象となるエネルギー資源のメータの値を取得し、前記メータの値に基づいて使用量を算出し、前記機器設定の行動確認、前記省エネ行動の行動確認、および前記メータの値または算出された使用量を、予め定められた組織単位のコンピュータにて取得する、環境教育システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の発明によると、行動科学の知見を踏まえて学習者に対して省エネ行動実施率を向上させ、行動の持続を促すことが可能な環境教育システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施の形態が適用される環境教育システムの全体構成を示す図である。
学習者端末および教員端末の構成の一例を示す図である。
学校サーバおよび外部サーバの構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る学習者端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る教員端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る学校サーバの機能構成の一例を示す図である。
学校サーバが記憶する情報の一例を示す図である。
本実施の形態に係る外部サーバの機能構成例を示す図である。
外部サーバの記憶部に記憶されている管理情報の一例を示す図である。
本実施の形態が適用される環境教育システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図１０のＳ７における分析の一例を示すフローチャートである。
学習者端末が学習者に対しておすすめの行動を提示する処理を示すフローチャートである。
アンケートを入力するアンケート入力画面に対してユーザがタッチ操作している様子を示す図である。
学習者が行った省エネ行動を入力するための行動入力画面に対して学習者がタッチ操作を行っている様子を示す図である。
エネルギー資源のメータの値を入力するためのメータ入力画面の一例を示す図である。
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜環境教育システム１の全体構成＞
図１は、本実施の形態が適用される環境教育システム１の全体構成を示す図である。
環境教育システム１は、小学校、中学校および高等学校等による教育を通じて、学習者に対して、地球環境に対して好ましい行動の実践を促すシステムである。環境教育システム１では、学習者が所持する端末にインストールされている学習用アプリケーションソフトウェア（以下、学習アプリケーションと称する）を用いて授業が行われる。学習者は、授業時間中もしくは授業時間外またはその両方において、学習アプリケーションを用いて環境教育に関するコンテンツを端末に表示させることができる。また、学習者は、環境教育に関する課題やアンケート等を、学習アプリケーションを用いて端末に入力し、課題やアンケート等を教員に提出することができる。この学習アプリケーションを用いた環境教育の一例では、複数回の授業が行われる。例えば、毎週１回、１時間の授業が６回行われる。本明細書中において、一連の授業の初回の授業を第１ステップ、２回目の授業を第２ステップのように、Ｎ回目の授業を第Ｎステップと称することがある。
【００１０】
環境教育システム１は、学習者が所持する端末である学習者端末１０と、教育を行う教員が所持する教員端末２０と、学校の教室に配置され、学習者端末１０および教員端末２０が内部ネットワークである学校内のネットワークに接続するために用いる中継装置３０とを備える。また、環境教育システム１は、学校ごとに管理される学校サーバ４０を備え、学習者端末１０および教員端末２０は中継装置３０を介して組織単位のコンピュータの一例である学校サーバ４０に接続される。さらに、環境教育システム１は、学習アプリケーションを配布し、学習アプリケーションを管理する外部サーバ５０を備え、学校サーバ４０と外部サーバ５０とが外部ネットワーク９０を介して接続される。中継装置３０は、例えば、無線通信により学習者端末１０および教員端末２０に接続する無線ＬＡＮルータである。外部ネットワーク９０は、例えば、インターネットである。
なお、組織単位とは、単一の学校からなる組織だけでなく、例えば、系列校や付属校のような複数の学校を含む組織であってもよく、複数の学校を管理する市区町村等の自治体の組織であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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