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公開番号
2025012794
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023115904
出願日
2023-07-14
発明の名称
環境教育システム
出願人
東京瓦斯株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/20 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約
【課題】学習者端末をクラス単位等のサーバだけに接続した場合と比べ、より好ましい環境教育を実現する。
【解決手段】環境教育システム1は、学習者が利用する学習者端末20と内部ネットワークを介して接続され、学習者端末にて各々入力された省エネ行動に関するデータの集計及び/又は集計加工を行う学校サーバ40と、学習者端末及び組織サーバに外部ネットワーク90を介して接続され、学習者端末に対して提供したプログラム又は各々の端末に提供されたプログラムを管理するとともに、学習者端末との接続情報を記憶し接続情報を用いて各々の端末に対して環境教育に関する情報を提供する外部サーバ50とを有する。学校サーバは、学習者端末から入力された省エネ行動に関するデータを集約加工した加工データを外部サーバへ提供し、外部サーバは、学校サーバから取得した加工データの省エネ分析結果を、組織サーバ及び/又は学習者端末に提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
環境教育を受ける複数の学習者が利用する各々の端末と内部ネットワークを介して接続され、当該各々の端末にて各々入力された省エネ行動に関するデータの集計および/または集計加工を行う組織サーバと、
前記各々の端末および前記組織サーバに外部ネットワークを介して接続され、当該各々の端末に対して提供したプログラム、または当該各々の端末に提供されたプログラムを管理するとともに、当該各々の端末との接続情報を記憶し、当該接続情報を用いて当該各々の端末に対して環境教育に関する情報を提供する外部サーバと、
を有し、
前記組織サーバは、前記各々の端末から入力された前記省エネ行動に関するデータは前記外部サーバへは提供せず、当該省エネ行動に関するデータを集約加工した加工データを前記外部サーバへ提供し、
前記外部サーバは、前記組織サーバから取得した前記加工データの省エネ分析結果を、前記組織サーバおよび/または前記各々の端末に提供すること
を特徴とする環境教育システム。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記組織サーバは、
前記省エネ行動に関するデータに含まれる前記学習者の個人情報を秘匿化し、前記加工データとして、秘匿化した当該省エネ行動に関するデータを前記外部サーバに提供すること、
を特徴とする請求項1に記載の環境教育システム。
【請求項3】
前記組織サーバは、
前記外部サーバに依頼する分析に必要な情報を前記省エネ行動に関するデータから選別し、選別された前記省エネ行動に関するデータを前記加工データとして前記外部サーバに提供すること、
を特徴とする請求項1に記載の環境教育システム。
【請求項4】
前記省エネ行動に関するデータは、前記学習者の端末から入力された資源の使用量に関するデータであることを特徴とする請求項1に記載の環境教育システム。
【請求項5】
前記省エネ行動に関するデータは、前記学習者が入力したガスメータ、電気メータまたは水道メータのうちの少なくとも1つの値を含むこと、
を特徴とする請求項4に記載の環境教育システム。
【請求項6】
前記省エネ行動に関するデータは、資源の使用量が削減される可能性がある行動として予め定められている行動を学習者が実践した数である実践数をさらに含むことを特徴とする請求項5に記載の環境教育システム。
【請求項7】
前記外部サーバは、
ガスの使用量、電気の使用量または水道の使用量のうち少なくとも1つに関する統計データを取得し、取得した当該統計データと、取得した前記加工データとを用いて、環境教育に関する分析を行うこと、
を特徴とする請求項5に記載の環境教育システム。
【請求項8】
前記外部サーバは、
過去の天候の履歴をさらに取得し、取得した当該天候の履歴に基づいて、分析を行うことを特徴とする請求項7に記載の環境教育システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、環境教育システムに関する。
続きを表示(約 4,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1では、学習者管理を学習者の属する組織内のサーバで行い、教材などのコンテンツ管理を行なうシステムと分離することにより、学習者の個人情報を保護することが開示されている。また、学習者の要求により必要となる学習教材やテスト問題は、項目困難度などで表される難易度に応じてコンテンツ供給者サーバから組織内サーバに送られ、ここでキャッシングされて学習者に提示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-295747号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
気候変動問題が年々深刻化し、抜本的かつ持続的な温室効果ガス削減が世界的に求められている中で、持続可能な社会の創り手を育てる意味から、教育現場において環境教育の必要性が叫ばれている。これを受け、小・中・高等学校の教育現場に容易に導入できる省エネ教育の開発が進められている。
一方、急速な情報通信技術の進展やグローバル化に伴い、教育現場にて、子供たちへの情報通信技術(ICT)を用いた教育が進められている。この情報通信技術を用いて環境教育を実現できれば、例えば省エネに関するデータを手軽に入力し、また、省エネ効果を簡易に見える化することも可能となり、省エネ教育の促進を図ることができる。そこで、子供たちが、例えばタブレット等の端末を利用して個別に入力したデータを、例えば、教室(クラス、班)単位で集約し、学校単位等のサーバ等に入力して集約する。これにより、クラスや班ごとにデータを集計し、CO2の削減を図ることができれば、より大きな教育効果を得ることが期待できる。
しかしながら、個別の端末を、クラス単位等のサーバにだけ接続した場合には、新しいデータの入れ替えに対応できない。そして、学校教育に取り入れる際には教員の教育が必要となるが、担当学年が毎年変わる際に、教員が再度、学び直す必要が生じ、古いテキストで対応するクラス単位のサーバだけでは、新しいデータ等に対応することは困難である。特に、省エネ教育では、気候変動や再生可能エネルギーの導入、節約金額など、各種データの変動要素が大きく、個別の端末と学校・クラス単位のサーバとの閉じたネットワークの世界だけでは、好ましい環境教育を実現することができない。
本発明は、学習者の個々の端末を、クラス単位等のサーバにだけに接続した場合と比べ、より好ましい環境教育を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明が適用される環境教育システムは、環境教育を受ける複数の学習者が利用する各々の端末と内部ネットワークを介して接続され、当該各々の端末にて各々入力された省エネ行動に関するデータの集計および/または集計加工を行う組織サーバと、前記各々の端末および前記組織サーバに外部ネットワークを介して接続され、当該各々の端末に対して提供したプログラム、または当該各々の端末に提供されたプログラムを管理するとともに、当該各々の端末との接続情報を記憶し、当該接続情報を用いて当該各々の端末に対して環境教育に関する情報を提供する外部サーバと、を有し、前記組織サーバは、前記各々の端末から入力された前記省エネ行動に関するデータは前記外部サーバへは提供せず、当該省エネ行動に関するデータを集約加工した加工データを前記外部サーバへ提供し、前記外部サーバは、前記組織サーバから取得した前記加工データの省エネ分析結果を、前記組織サーバおよび/または前記各々の端末に提供する環境教育システムである。
また、前記組織サーバは、前記省エネ行動に関するデータに含まれる前記学習者の個人情報を秘匿化し、前記加工データとして、秘匿化した当該省エネ行動に関するデータを前記外部サーバに提供することを特徴とすることができる。
また、前記組織サーバは、前記外部サーバに依頼する分析に必要な情報を前記省エネ行動に関するデータから選別し、選別された前記省エネ行動に関するデータを前記加工データとして前記外部サーバに提供することを特徴とすることができる。
また、前記省エネ行動に関するデータは、前記学習者の端末から入力された資源の使用量に関するデータであることを特徴とすることができる。
また、前記省エネ行動に関するデータは、前記学習者が入力したガスメータ、電気メータまたは水道メータのうちの少なくとも1つの値を含むことを特徴とすることができる。
また、前記省エネ行動に関するデータは、資源の使用量が削減される可能性がある行動として予め定められている行動を学習者が実践した数である実践数をさらに含むことを特徴とすることができる。
また、前記外部サーバは、ガスの使用量、電気の使用量、または水道の使用量のうち少なくとも1つに関する統計データを取得し、取得した当該統計データと、取得した前記加工データとを用いて、環境教育に関する分析を行うことを特徴とすることができる。
また、前記外部サーバは、過去の天候の履歴をさらに取得し、取得した当該天候の履歴に基づいて、分析を行うことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【0006】
本願の発明によると、学習者の個々の端末を、クラス単位等のサーバにだけに接続した場合と比べ、より好ましい環境教育を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施の形態が適用される環境教育システムの全体構成を示す図である。
学習者端末および教員端末の構成の一例を示す図である。
学校サーバおよび外部サーバの構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る学習者端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る教員端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施の形態に係る学校サーバの機能構成の一例を示す図である。
学校サーバが記憶する情報の一例を示す図である。
本実施の形態に係る外部サーバの機能構成例を示す図である。
外部サーバの記憶部に記憶されている管理情報の一例を示す図である。
本実施の形態が適用される環境教育システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図10のS7における分析の一例を示すフローチャートである。
アンケートを入力するアンケート入力画面に対してユーザがタッチ操作している様子を示す図である。
学習者が行った省エネ行動を入力するための行動入力画面に対して学習者がタッチ操作を行っている様子を示す図である。
メータの値を入力するためのメータ入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
<環境教育システム1の全体構成>
図1は、本実施の形態が適用される環境教育システム1の全体構成を示す図である。
環境教育システム1は、小学校、中学校および高等学校等による教育を通じて、学習者に対して、地球環境に対して好ましい行動の実践を促すシステムである。環境教育システム1では、学習者が所持する端末にインストールされている学習用アプリケーションソフトウェア(以下、学習アプリケーションと称する)を用いて授業が行われる。学習者は、授業時間中もしくは授業時間外またはその両方において、学習アプリケーションを用いて環境教育に関するコンテンツを端末に表示させることができる。また、学習者は、環境教育に関する課題やアンケート等を、学習アプリケーションを用いて端末に入力し、課題やアンケート等を教員に提出することができる。この学習アプリケーションを用いた環境教育の一例では、複数回の授業が行われる。例えば、毎週1回、1時間の授業が6回行われる。本明細書中において、一連の授業の初回の授業を第1ステップ、2回目の授業を第2ステップのように、N回目の授業を第Nステップと称することがある。
【0009】
環境教育システム1は、学習者が所持する端末である学習者端末10と、教育を行う教員が所持する教員端末20と、学校の教室に配置され、学習者端末10および教員端末20が内部ネットワークである学校内のネットワークに接続するために用いる中継装置30とを備える。また、環境教育システム1は、学校ごとに管理される学校サーバ40を備え、学習者端末10および教員端末20は中継装置30を介して組織サーバの一例である学校サーバ40に接続される。さらに、環境教育システム1は、学習アプリケーションを配布し、学習アプリケーションを管理する外部サーバ50を備え、学校サーバ40と外部サーバ50とが外部ネットワーク90を介して接続される。中継装置30は、例えば、無線通信により学習者端末10および教員端末20に接続する無線LANルータである。外部ネットワーク90は、例えば、インターネットである。
なお、組織サーバは、単一の学校ごとに管理するサーバに限られず、例えば、系列校や付属校のような複数の学校を含む組織によって管理されるサーバであってもよく、また、複数の学校を管理する市区町村等の自治体組織によって管理されるサーバであってもよい。
【0010】
<学習者端末10および教員端末20のハードウェア構成>
図2は、学習者端末10および教員端末20の構成の一例を示す図である。
学習者端末10および教員端末20は、装置全体を制御する制御部11、21と、データ等の記憶に用いられる記憶部12、22と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部13、23と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部14、24と、外部装置との通信に用いられる通信部15、25とを備えている。
(【0011】以降は省略されています)
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