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公開番号2024172364
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090030
出願日2023-05-31
発明の名称業務管理システム
出願人キヤノン電子株式会社
代理人
主分類G06Q 10/1091 20230101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】時間外の労働中に中抜けなどが発生した場合でも、客観的に時間外の労働時間帯や労働時間の算出ができ、労働時間の客観的な把握及び申告労働時間との乖離時間を把握することが可能になり、過不足ない労働時間管理を支援する業務管理システムを提供する。
【解決手段】業務管理システムは、クライアント装置200におけるユーザーの操作履歴を監視し、操作履歴を記録する監視部210と、操作履歴に基づき時間外の労働時間を算出し、閾値を超えているかを判定し、その判定結果に基づいてユーザーへの通知を行う通知手段を備える勤怠管理システム120を含むサーバ100装置と、を有する。好ましくは、監視部210は、予め定められた操作時間の算出閾値時間のうちにクライアント装置200に対しマウス、キーボードなどによる所定量以上の操作入力があった場合に、ユーザーによる操作があったとして操作履歴を記録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置におけるユーザーの操作履歴を監視し、操作履歴を記録する監視手段と、
前記操作履歴に基づき時間外の労働時間を算出し、閾値を超えているかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記ユーザーへの通知を行う通知手段
とを備えることを特徴とする業務管理システム。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記監視手段は、予め定められた操作時間の算出閾値時間のうちに前記端末装置に対しマウス、キーボードなどによる所定量以上の操作入力があった場合に前記ユーザーによる操作があったとして前記操作履歴を記録することを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記監視手段は前記端末装置に設けられ、
前記判定手段と前記通知手段とは、前記端末装置とネットワークを介して接続されたサーバー装置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の業務管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、働き方改革や新型コロナウイルスによって、テレワークやフレックスタイム制などが増えてきている。それにより管理者による労働時間の管理が複雑化してきており、自宅などで、時間外労働や中抜け労働、サービス残業などが増加している。そのため労働時間の可視化による効率化が必要になってきている。そのため労働時間をコンピューターなどのユーザーの端末操作情報から算出する製品が増加している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－７８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、ログイン操作やログオフ操作、操作入力を端末から取得し、所定の条件を満足するか否かに応じて時間外の労働時間を算出しているが、時間外の労働時間帯を算出していないため、申告労働時間外に作業があった場合に、申請漏れやサービス残業によるものなのか、深夜帯や自宅などで操作した隠れ残業なのかなど、時間外の労働時間帯など労働状況の実態がわからないという問題がある。
【０００５】
また、申告労働時間帯にＰＣの操作がない会議などを行った場合に労働時間として扱われない場合がある。その対策として勤怠管理システムの勤怠情報から労働時間と判定されるものは労働時間として算出することや、所定時間ごとに操作入力を合算して労働時間を算出することの開示があるが、わざわざ労働時間を申請して残業抑止の制御などを受けないことがあるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、申告労働時間外にサービス残業や中抜けがあっても客観的に時間外の労働時間帯などの算出ができ、過不足ない時間外の労働時間帯や労働時間の管理を支援することができる業務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を鑑み、コンピューターの操作ログを定時的に取得し、申告労働時間外の操作ログから時間外労働の時間帯や時刻を算出することや申告労働時間内は労働時間として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、時間外の労働中に中抜けなどが発生した場合でも、客観的に時間外の労働時間帯や労働時間の算出ができ、労働時間の客観的な把握および、申告労働時間との乖離時間を把握することが可能になり、過不足ない労働時間管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態にかかる管理システムの構成の一例を示す図である。
クライアント装置における操作履歴の一例を示す図である。
ログ管理ＤＢにおける操作履歴の一例を示す図である。
勤怠管理システムにおける勤怠情報の一例を示す図である。
組織管理システムにおける組織情報の一例を示す図である。
設定ファイルにおける設定情報の一例を示す図である。
管理システムにおける管理処理の一例を示す図である。
メール通知におけるメール内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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