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公開番号2024168585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085396
出願日2023-05-24
発明の名称ソース機器
出願人ローム株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 1/26 20060101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】消費電力を低減できるソース機器を提供する。
【解決手段】シンク機器20に電力を供給するためのソース機器10は、シンク機器20に接続された場合に、シンク機器20への電流が流れる第1端子162と、ケーブル30に接続された場合に、ケーブル30を識別するためのケーブル30への電流が流れる第2端子164と、第1端子162に流れる電流に応じた電圧に基づき、第1端子162がシンク機器に接続されたことを検出する検出回路116と、第1端子162がシンク機器20に接続されたことを検出回路116が検出したことに応じて、第1端子162に流れる電流の大きさまたは第2端子164に流れる電流の大きさを制御する電流制御回路118と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
シンク機器に電力を供給するためのソース機器であって、
前記シンク機器に接続された場合に、前記シンク機器への電流が流れる第１端子と、
ケーブルに接続された場合に、前記ケーブルを識別するための前記ケーブルへの電流が流れる第２端子と、
前記第１端子に流れる電流に応じた電圧に基づき、前記第１端子が前記シンク機器に接続されたことを検出する検出回路と、
前記第１端子が前記シンク機器に接続されたことを前記検出回路が検出したことに応じて、前記第１端子に流れる電流の大きさまたは前記第２端子に流れる電流の大きさを制御する電流制御回路と、を備える、
ソース機器。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記電流制御回路は、前記第１端子が前記ケーブルを介して前記シンク機器に接続され、前記第２端子が前記ケーブルに接続された場合、前記第１端子が前記シンク機器に接続されたことを前記検出回路が検出したことに応じて、前記ソース機器が前記ケーブルを識別できるように前記第２端子に流れる電流を大きくする、
請求項１に記載のソース機器。
【請求項３】
前記電流制御回路は、前記第１端子が前記シンク機器に接続されたことを前記検出回路が検出したことに応じて、前記シンク機器が前記ソース機器を認識できるように前記第１端子に流れる電流を大きくする、
請求項１に記載のソース機器。
【請求項４】
前記第１端子は、前記シンク機器に接続された場合に、前記シンク機器への電流が流れる端子であり、
前記第２端子は、前記ケーブルに接続された場合に、前記ケーブルを識別するための前記ケーブルへの電流が流れる端子であり、
前記検出回路は、前記第２端子に流れる電流に応じた電圧に基づき、前記第２端子が前記シンク機器に接続されたことを検出し、
前記電流制御回路は、前記第２端子が前記シンク機器に接続されたことを前記検出回路が検出したことに応じて、前記第１端子に流れる電流の大きさまたは前記第２端子に流れる電流の大きさを制御する、
請求項１に記載のソース機器。
【請求項５】
前記第１端子に電流を供給する第１電流源と、
前記第２端子に電流を供給する第２電流源とをさらに備え、
前記電流制御回路は、前記第１端子が前記シンク機器に接続されたことを前記検出回路が検出したことに応じて、前記第１電流源が前記第１端子に供給する電流の大きさまたは前記第２電流源が前記第２端子に供給する電流の大きさを制御する、
請求項１に記載のソース機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ソース機器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンおよびタブレット端末などの各種のデバイスは、外部から供給される電力に応じて動作できる。電力を供給するソース機器とデバイスとを接続することにより、デバイスに電力を供給できる。たとえば特許文献１には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）－ＴｙｐｅＣにそれぞれ対応したシンク機器とソース機器とを接続し、シンク機器を充電することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－４３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者は、以下の課題を認識するに至った。すなわち、本発明者は、ソース機器の動作における消費電力を低減する余地があるものと考えた。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その例示的な目的の一つは、消費電力を低減できるソース機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある態様のソース機器は、シンク機器に電力を供給する。このソース機器は、シンク機器に接続された場合に、シンク機器への電流が流れる第１端子と、ケーブルに接続された場合に、ケーブルを識別するためのケーブルへの電流が流れる第２端子と、第１端子に流れる電流に応じた電圧に基づき、第１端子がシンク機器に接続されたことを検出する検出回路と、第１端子がシンク機器に接続されたことを検出回路が検出したことに応じて、第１端子に流れる電流の大きさまたは第２端子に流れる電流の大きさを制御する電流制御回路と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、消費電力を低減できるソース機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本開示の一実施形態に係る給電システムの模式的なブロック図である。
図２は、比較技術に係るソース機器のＣＣ回路、シンク機器のシンクＣＣ回路およびケーブルを模式的に示す図である。
図３は、ソース機器にシンク機器が接続されていないときのソース機器およびケーブルを示す図である。
図４は、本実施形態に係るソースＣＣ回路を模式的に示す図である。
図５は、ソース機器にケーブルが接続されたときのソースＣＣ回路の動作を説明するための図である。
図６は、ソース機器がケーブルを介してシンク機器に接続されたときのソースＣＣ回路およびシンクＣＣ回路の動作を説明するための図である。
図７は、実施例および比較例に係るソースＣＣ回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（概要）
本開示のいくつかの例示的な実施形態の概要を説明する。この概要は、後述する詳細な説明の前置きとして、実施形態の基本的な理解を目的として、１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を簡略化して説明するものであり、発明あるいは開示の広さを限定するものではない。この概要は、考えられるすべての実施形態の包括的な概要ではなく、すべての実施形態の重要な要素を特定することも、一部またはすべての態様の範囲を線引きすることも意図していない。便宜上、「一実施形態」は、本明細書に開示するひとつの実施形態（実施例や変形例）または複数の実施形態（実施例や変形例）を指すものとして用いる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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