TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025012635
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115618
出願日2023-07-14
発明の名称飛行体、飛行体システム
出願人ニデック株式会社
代理人弁理士法人 佐野特許事務所
主分類B64U 50/38 20230101AFI20250117BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】飛行体に搭載されたバッテリの充電を簡易な構成で自動化する技術を提供する。
【解決手段】飛行体100は、駆動部4と、バッテリ5と、本体部1と、脚部7と、環状の受電コイル8と、を備える。駆動部4は、回転軸Jrを中心として回転翼42を回転させる。バッテリ5は、駆動部4に電力を供給する充放電可能である。本体部1は、バッテリ5を収容する。脚部7は、着陸の際に本体部1を支持する。受電コイル8は、バッテリ5と電気的に接続される。脚部7は、着陸の際に着陸面に接する着陸部72を有する。着陸の際、受電コイル8の中心軸は、着陸面の法線方向と平行に延びる。受電コイル8は、着陸部72に配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
回転軸を中心として回転翼を回転させる駆動部と、
前記駆動部に電力を供給する充放電可能なバッテリと、
前記バッテリを収容する本体部と、
着陸の際に前記本体部を支持する脚部と、
前記バッテリと電気的に接続される環状の受電コイルと、
を備え、
前記脚部は、着陸の際に着陸面に接する着陸部を有し、
着陸の際、前記受電コイルの中心軸は、前記着陸面の法線方向と平行に延び、
前記受電コイルは、前記着陸部に配置される、飛行体。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記受電コイルは、円環形状である、請求項1に記載の飛行体。
【請求項3】
被搬送物を保持した状態で離発着可能且つ飛行可能な飛行体であって、
前記被搬送物を保持するスペースは、前記着陸部の下端よりも上方に配置される、請求項1に記載の飛行体。
【請求項4】
前記着陸部よりも上方に配置され、被搬送物を収容可能な荷室部と、
前記被搬送物が通過可能であって、前記荷室部の下面に配置される開閉可能な扉部と、
前記扉部の開閉を制御する制御部と、
をさらに備える、請求項1に記載の飛行体。
【請求項5】
前記扉部は、開閉状態に関わらず、前記着陸部の下端よりも上方に位置する、請求項4に記載の飛行体。
【請求項6】
前記扉部は、上下方向と交差する方向にスライドすることで、開閉可能である、請求項4に記載の飛行体。
【請求項7】
前記受電コイルは、前記着陸部に配置され、
上下方向から見て、前記着陸部は、前記受電コイルに沿う環状であって、前記荷室部を囲む、請求項4に記載の飛行体。
【請求項8】
前記着陸部の下面には、下方に突出する3以上の突起部が配置される、請求項1に記載の飛行体。
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の飛行体と、
前記飛行体の前記受電コイルに対して非接触で送電可能な送電コイルを有する送電装置と、
を備える、飛行体システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、飛行体、飛行体システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電力による回転翼の駆動により、離発着、飛行、及びホバリングが可能な飛行体が知られている。たとえば、マルチコプタは、地上局から給電ワイヤによって供給される電力を利用して浮揚する(特開2016-210229号公報参照)。
【0003】
但し、特開2016-210229号公報のように有線で電力を供給すると、マルチコプタは、給電ワイヤの長さの範囲内でしか飛行できず、移動範囲を制限される。これに対して、マルチコプタにバッテリを搭載すれば、地上局から有線で電力を供給しなくてもよいので、マルチコプタの移動範囲を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-210229号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、搭載したバッテリは、蓄電量の低下に伴い、充電又は交換する必要がある。また、バッテリの充電あるいは交換は、手動で行うと手間が大きいため、自動化されることが望まれる。但し、自動での外部電源との有線接続によりバッテリを充電する場合、有線接続及び充電をするための装置が複雑化および大型化し易い。同様に、自動でバッテリを交換する場合、バッテリを交換するための装置が複雑化および大型化し易い。
【0006】
本発明は、飛行体に搭載されたバッテリの充電を簡易な構成で自動化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の例示的な飛行体は、飛行体は、駆動部と、バッテリと、本体部と、脚部と、環状の受電コイルと、を備える。前記駆動部は、回転軸を中心として回転翼を回転させる。前記バッテリは、前記駆動部に電力を供給する充放電可能である。前記本体部は、前記バッテリを収容する。前記脚部は、着陸の際に前記本体部を支持する。前記受電コイルは、前記バッテリと電気的に接続される。前記脚部は、着陸の際に着陸面に接する着陸部を有する。着陸の際、前記受電コイルの中心軸は、前記着陸面の法線方向と平行に延びる。前記受電コイルは、前記着陸部に配置される。
【0008】
本発明の例示的な飛行体システムは、上述の飛行体と、送電装置と、を備える。前記送電装置は、送電コイルを有する。前記送電コイルは、前記飛行体の前記受電コイルに対して非接触で送電可能である。
【発明の効果】
【0009】
本発明の例示的な飛行体、飛行体システムによれば、飛行体に搭載されたバッテリの充電を簡易な構成で自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施形態に係る飛行体システムの構成例を示す概略的な斜視図である。
図2は、飛行体システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
ドローン
1か月前
個人
ドローンシステム
2か月前
株式会社三圓
浮上装置
6か月前
個人
ドローンの計測操作方法3
7か月前
個人
飛行艇
9か月前
個人
垂直離着陸機用エンジン改
2か月前
個人
ドローンの計測操作方法2
7か月前
キヤノン電子株式会社
磁気トルカ
7か月前
個人
ドローンを自動離着陸する方法
2か月前
個人
空中移動システム
3か月前
個人
ドローン消音装置
5か月前
個人
エアライナー全自動パラシュート
1か月前
トヨタ自動車株式会社
ドローン
20日前
合同会社アドエア
飛行体の落下補助装置
3か月前
株式会社ACSL
システム
1か月前
合同会社アドエア
パラシュート射出装置
1か月前
株式会社ACSL
システム
1か月前
全日本空輸株式会社
ドーリシステム
6か月前
株式会社SUBARU
移動体
4か月前
個人
垂直離着陸機用ガスタービンエンジン
2か月前
HDサービス合同会社
カメラ装着装置
5か月前
ミネベアミツミ株式会社
無人機
19日前
ミネベアミツミ株式会社
無人機
19日前
本田技研工業株式会社
移動体
7か月前
株式会社小糸製作所
航空機用灯具
7か月前
株式会社SUBARU
構造体の製造方法
7か月前
株式会社日立製作所
推進装置
4か月前
株式会社デンソー
推進装置
8か月前
株式会社SUBARU
構造体の製造方法
7か月前
本田技研工業株式会社
移動体
6か月前
本田技研工業株式会社
移動体
8か月前
本田技研工業株式会社
航空機
6か月前
本田技研工業株式会社
航空機
6か月前
一般財団法人日本鯨類研究所
航空機
8か月前
個人
回転翼飛行体
8か月前
三菱重工業株式会社
搬送方法
2か月前
続きを見る