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公開番号2025012626
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115598
出願日2023-07-14
発明の名称情報処理装置、表示方法、及びプログラム
出願人キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G09G 5/00 20060101AFI20250117BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】画像に含まれる領域を見落としてしまう可能性を低減させること。
【解決手段】情報処理装置は、第1取得部と、第2取得部と、調整部と、表示制御部と、を備える。前記第1取得部は、第1領域を含む画像を取得する。前記第2取得部は、前記第1領域の表示に関する基準となる基準値を取得する。前記調整部は、表示装置に表示した前記第1領域が前記基準値を満たしているか否かに基づいて、前記第1領域に対応付けられた第1図形の表示態様を調整した第2図形を生成する。前記表示制御部は、前記第2図形を、前記第1領域に重畳して前記表示装置に表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１領域を含む画像を取得する第１取得部と、
前記第１領域の表示に関する基準となる基準値を取得する第２取得部と、
表示装置に表示した前記第１領域が前記基準値を満たしているか否かに基づいて、前記第１領域に対応付けられた第１図形の表示態様を調整した第２図形を生成する調整部と、
前記第２図形を、前記第１領域に重畳して前記表示装置に表示する表示制御部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第１取得部は、画像処理により検出された前記第１領域を含む前記画像を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２取得部は、前記基準値として、前記第１領域のサイズの基準となる基準サイズを取得し、
前記調整部は、前記表示装置に表示した前記第１領域の表示サイズが前記基準サイズよりも小さくなる場合に、前記第１図形の表示態様を調整した前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記表示装置に表示した前記第１領域の画素数が示す前記基準サイズに基づいて、前記基準サイズよりも小さいか否かを判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記表示装置に表示した前記第１領域の実寸が示す前記基準サイズに基づいて、前記基準サイズよりも小さいか否かを判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１領域と、前記表示装置が設置された環境と、前記表示装置を使用する使用者とのうち、少なくとも一つの属性に基づいて、前記基準値を更新する更新部を更に備え、
前記調整部は、前記更新部により更新された前記基準値を満たしているか否かに基づいて、前記第１図形の表示態様を調整した前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整部は、複数の前記第１図形を囲う前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調整部は、表示態様を調整しているか否かを識別可能な前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１取得部は、２次元または３次元の前記画像を取得し、
前記調整部は、複数の前記第１図形を囲う前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記調整部は、前記第１領域の位置を示す前記第２図形を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書及び図面に開示の実施形態は、情報処理装置、表示方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【０００２】
情報処理装置にＸ線ＣＴ（Computed Tomography）装置や、ＷＳＩ（Whole Slide Imaging）スキャナー等により撮像された画像を表示させる際に、画像に含まれる病変等の異常な領域を強調して表示することによりユーザに確認を求めることがある。
【０００３】
また、情報処理装置は、表示しようする画像の大きさとディスプレイ等の表示可能領域の大きさとの関係等に応じて、画像を拡大あるいは縮小して表示することがある。例えば、情報処理装置は、ＣＴ画像を複数並べて表示する場合に、それぞれのＣＴ画像を縮小して表示する。
【０００４】
しかしながら、情報処理装置は、画像を縮小して表示する場合、異常な領域も同様に縮小して表示する。したがって、ユーザは、異常な領域が強調して表示されていても、縮小されて視認が困難になってしまった異常な領域に気付かず、見落としてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－２２６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書及び図面に開示の実施形態が解決しようとする課題の一つは、画像に含まれる領域を見落としてしまう可能性を低減させることである。ただし、本明細書及び図面に開示の実施形態により解決しようとする課題は上記課題に限られない。後述する実施形態に示す各構成による各効果に対応する課題を他の課題として位置づけることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報処理装置は、第１取得部と、第２取得部と、調整部と、表示制御部と、を備える。前記第１取得部は、第１領域を含む画像を取得する。前記第２取得部は、前記第１領域の表示に関する基準となる基準値を取得する。前記調整部は、表示装置に表示した前記第１領域が前記基準値を満たしているか否かに基づいて、前記第１領域に対応付けられた第１図形の表示態様を調整した第２図形を生成する。前記表示制御部は、前記第２図形を、前記第１領域に重畳して前記表示装置に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す図である。
図２は、処理回路が有する機能の概要例を説明する説明図である。
図３は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図４は、初期図形及び調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図５は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図６は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図７は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図８は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図９は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図１０は、調整図形を有する検査画像の一例を示す図である。
図１１は、第１の実施形態に係る情報処理装置が実行する調整処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は、第１の実施形態に係る情報処理装置が実行する表示サイズ取得処理の一例を示すフローチャートである。
図１３は、変形例１に係る情報処理装置が実行する表示サイズ取得処理の一例を示すフローチャートである。
図１４は、変形例２に係る情報処理装置が実行する表示サイズ取得処理の一例を示すフローチャートである。
図１５は、第２の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す図である。
図１６は、第２の実施形態に係る情報処理装置が実行する調整処理の一例を示すフローチャートである。
図１７は、第３の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す図である。
図１８は、第３の実施形態に係る情報処理装置が実行する調整処理の一例を示すフローチャートである。
図１９は、第３の実施形態に係る情報処理装置が実行する表示倍率取得処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に関する情報処理装置、表示方法、及びプログラムについて説明する。以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作をおこなうものとして、重複する説明を適宜省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１の一例を示す図である。情報処理装置１は、検査画像Ｇ１を表示装置に表示させる装置である。情報処理装置１は、パーソナルコンピュータやサーバ装置等のコンピュータ機器である。
（【００１１】以降は省略されています）

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