TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025012173
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023114812
出願日
2023-07-13
発明の名称
安全帯の使用状況確認装置および使用状況確認システム
出願人
クローバーエース株式会社
代理人
弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所
主分類
A62B
35/00 20060101AFI20250117BHJP(人命救助;消防)
要約
【課題】市販の安全帯に対しても容易に適用可能な安全帯の使用状況確認装置、および安全帯の使用状況確認システムを提供する。
【解決手段】安全帯の使用状況確認装置は、安全帯フック3に取り付け可能な傾斜センサー31及びビーコン32(無線IDタグの一種)、並びに、安全帯本体2に取り付け可能な高度計15を内蔵した制御器11を備える。制御器11は、a)高度計15によって測定される高度、b)ビーコン32からの信号として提供される、ビーコンと制御器との間の距離又は遠近に関する情報、および、c)傾斜センサー31からの信号として提供される、安全帯フック3の姿勢に関する情報に基づいて、安全帯フック3が被係止物体に適正に係止されているか否かを判定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
作業者によって着用される安全帯本体、安全帯フック、前記安全帯本体と前記安全帯フックとを連結する命綱からなる安全帯の使用状況を確認するための、安全帯の使用状況確認装置であって、
前記安全帯フックに取り付け可能な傾斜センサーと、
前記安全帯フックに取り付け可能な無線IDタグと、
前記安全帯本体または前記安全帯本体を着用する作業者に取り付け可能な、高度計を内蔵した制御器と、
を備え、
前記制御器は、前記傾斜センサーおよび前記無線IDタグからの信号を受信可能であると共に、当該制御器は、
a) 前記高度計によって測定される高度、
b) 前記無線IDタグからの信号として提供される、無線IDタグと制御器との間の距離又は遠近に関する情報、および、
c) 前記傾斜センサーからの信号として提供される、前記安全帯フックの姿勢に関する情報、
に基づいて、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されているか否かを判定する、ことを特徴とする安全帯の使用状況確認装置。
続きを表示(約 560 文字)
【請求項2】
前記制御器は、警報音発生手段を備えており、前記制御器は、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されていないと判定した場合に、前記警報音発生手段から警報音を発生させる、ことを特徴とする請求項1に安全帯の使用状況確認装置。
【請求項3】
前記安全帯が一つの安全帯本体に対して複数の安全帯フックを有するとき、前記制御器は、複数の安全帯フックにそれぞれ取り付けられた各傾斜センサーからの信号、及び、複数の安全帯フックにそれぞれ取り付けられた各無線IDタグからの信号に基づいて、複数の安全帯フックがそれぞれ対応する被係止物体に適正に係止されているか否かを安全帯フックごとに判定する、ことを特徴とする請求項1に安全帯の使用状況確認装置。
【請求項4】
前記制御器と電気的に接続された通信子機を更に備える、請求項1~3のいずれか一項に記載の安全帯の使用状況確認装置。
【請求項5】
少なくとも一つの、請求項4に記載の安全帯の使用状況確認装置と、
前記安全帯の使用状況確認装置が備える通信子機と無線通信可能な通信親機と、
前記通信親機と無線及び/又は有線にて通信可能な管理者用の通信端末装置と、
によって構築される、安全帯の使用状況確認システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、安全帯の使用状況確認装置と、その使用状況確認装置を統合・管理する安全帯の使用状況確認システムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
高所で作業する作業者を転落事故から守り安全を確保するために、作業者には安全帯の装着が義務付けられている。典型的な安全帯は、作業者によって着用される安全帯本体(腰ベルトその他の部品を含む)と、作業現場の固定物(例えば足場に設けられた水平な棒材などの被係止物体)に係止させるための安全帯フックと、安全帯本体を安全帯フックに連結する命綱とからなっている。
【0003】
従来、安全帯が作業者によって正しく使用されているか否か、より具体的には、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されているか否かを確認するための技術や手法が種々提案されている。例えば、係止確認用の専用のフックを用いるもの(特許文献1)、特殊な形状の被係止物体を用いるもの、引き出し式のランヤードを利用するもの(特許文献2)など様々な工夫が提案されている。しかしながら、従来の工夫には概して何らかの制約が少なからず存在し、現に市販されている既存の安全帯に対して容易に適用できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-182771号
特開2009-165517号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の目的は、市販の安全帯に対しても容易に適用可能な安全帯の使用状況確認装置を提供することにある。また、そのような使用状況確認装置を用いて比較的容易に構築可能な安全帯の使用状況確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、作業者によって着用される安全帯本体、安全帯フック、前記安全帯本体と前記安全帯フックとを連結する命綱からなる安全帯の使用状況を確認するための、安全帯の使用状況確認装置であって、
前記安全帯フックに取り付け可能な傾斜センサーと、
前記安全帯フックに取り付け可能な無線IDタグと、
前記安全帯本体または前記安全帯本体を着用する作業者に取り付け可能な、高度計を内蔵した制御器と、
を備え、
前記制御器は、前記傾斜センサーおよび前記無線IDタグからの信号を受信可能であると共に、当該制御器は、
a) 前記高度計によって測定される高度、
b) 前記無線IDタグからの信号として提供される、無線IDタグと制御器との間の距離又は遠近に関する情報、および、
c) 前記傾斜センサーからの信号として提供される、前記安全帯フックの姿勢に関する情報、
に基づいて、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されているか否かを判定する、ことを特徴とする安全帯の使用状況確認装置である。
なお、本発明でいう「無線IDタグ」とは、ID(識別コード)を保持すると共にIDに関する信号を無線出力可能な電子素子又は電子回路のことであり、例えばビーコンやRFIDタグは、無線IDタグの範疇に含まれる。
【0007】
好ましくは、前記制御器は警報音発生手段を備えており、制御器は、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されていないと判定した場合に警報音発生手段から警報音を発生させる。
なお、警報音発生手段から発される警報音には、例えば警報ブザーからのブザー音が含まれる他、人の声を模した合成音声によるアナウンス(例えば「○○を確認してください」といった音声メッセージ等)も含まれる。
【0008】
好ましくは、安全帯が一つの安全帯本体に対して複数の安全帯フックを有するとき、前記制御器は、複数の安全帯フックにそれぞれ取り付けられた各傾斜センサーからの信号、及び、複数の安全帯フックにそれぞれ取り付けられた各無線IDタグからの信号に基づいて、複数の安全帯フックがそれぞれ対応する被係止物体に適正に係止されているか否かを安全帯フックごとに判定する。
好ましくは、安全帯の使用状況確認装置は、前記制御器と電気的に接続された通信子機を更に備える。
【0009】
本発明に係る安全帯の使用状況確認装置によれば、例えば、
イ)作業者が安全帯の着用を義務付けられる高度にいるときで、
ロ)安全帯フックが作業者から一定以上離れて位置するという離間状況のもと、
ハ)安全帯フックが被係止物体に適正に係止されているときに取り得る姿勢(例えば直立姿勢や直立に近い傾斜姿勢)をとっていない、
という三つの条件が同時に満たされた場合、制御器は、安全帯フックが被係止物体に適正に係止されていないと判定する(安全帯フックが複数存在する場合には、当該判定は安全帯フックごとに行われる)。そして、警報音発生手段から警報音を発して、作業者に適正な使用を促すことができる。また、必要に応じて制御器は、上記判定結果を含む安全帯の使用状況を、通信子機を介して外部に情報伝達することができる。
【0010】
本発明(本願の第2発明)は、
少なくとも一つの、前記安全帯の使用状況確認装置と、
前記安全帯の使用状況確認装置が備える通信子機と無線通信可能な通信親機と、
前記通信親機と無線及び/又は有線にて通信可能な管理者用の通信端末装置と、
によって構築される、安全帯の使用状況確認システムである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
階段避難用滑り板
2か月前
個人
階段上り下り滑り板
5日前
個人
発火物保管構造
4か月前
個人
脱出シュート
7か月前
能美防災株式会社
消火設備
3か月前
個人
可搬式防災ターミナル
7か月前
能美防災株式会社
消火設備
3か月前
能美防災株式会社
消火装置
2か月前
能美防災株式会社
放水設備
5か月前
能美防災株式会社
デフレクタ
3か月前
新三平建設株式会社
消火装置
7か月前
深田工業株式会社
発泡ノズル
2か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
3か月前
能美防災株式会社
消火栓装置
2か月前
個人
消火用ノズルヘッド
3か月前
株式会社ジェネス
新規な懸吊台
10か月前
個人
森林火災の延焼拡大防止システム
5か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
2か月前
能美防災株式会社
消火供用器具
10か月前
中国電力株式会社
長尺工具保持具
1か月前
幸南工業株式会社
コンセント装置
6か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
9か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
10か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
1か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
3か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
4か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
3か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
5か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
8か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
5か月前
サンコー株式会社
係止状態検出装置
6か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
7か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
7か月前
プログレス株式会社
抗がん剤分解液
7か月前
能美防災株式会社
カバー
7か月前
ホーチキ株式会社
消火栓装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る