TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025011253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2024180236,2022522458
出願日2024-10-15,2020-05-14
発明の名称端末
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20250116BHJP(電気通信技術)
要約【課題】カバレッジ拡張に対応した物理チャネルを正常に送受信できる端末を提供する。
【解決手段】無線通信システムにおいて、端末200は、物理チャネルを送受信する送受信部と、通常の状態と異なるカバレッジ拡張に対応している状態の場合、物理チャネルに割り当てられるリソースブロックのサイズが小さいと想定する制御部、とを備え、制御部は、前記カバレッジ拡張に対応している状態の場合、リソースブロックの開始位置のみを想定し、リソースブロックのサイズが固定であると想定する端末において、物理チャネルを送受信し、第1状態と異なる第2状態の場合、当該物理チャネルに割り当てられるリソースブロックのサイズが小さいと想定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
物理チャネルを送受信する送受信部と、
通常の状態と異なるカバレッジ拡張に対応している状態の場合、前記物理チャネルに割り当てられるリソースブロックのサイズが小さいと想定する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記カバレッジ拡張に対応している状態の場合、前記リソースブロックの開始位置のみを想定し、前記リソースブロックのサイズが固定であると想定する端末。
続きを表示(約 99 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記カバレッジ拡張に対応している状態の場合、前記リソースブロックのサイズに基づいて、前記物理チャネルに適用される符号化率を想定する請求項1に記載の端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、物理チャネルを送受信する端末に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
3rd Generation Partnership Project(3GPP(登録商標))は、5th generation mobile communication system(5G、New Radio(NR)またはNext Generation(NG)とも呼ばれる)を仕様化し、さらに、Beyond 5G、5G Evolution或いは6Gと呼ばれる次世代の仕様化も進めている。
【0003】
例えば、3GPP Release-17では、NRにおけるカバレッジ拡張(CE: Coverage Enhancement)について検討することが合意されている(非特許文献1)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
"New SID on NR coverage enhancement", RP-193240, 3GPP TSG RAN Meeting #86, 3GPP, 2019年12月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
NRにおけるカバレッジ拡張の実現に向けて、物理チャネル(PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)、PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)、PDCCH(Physical Downlink Control Channel)及びPUCCH(Physical Uplink Control Channel)の最大減衰量(MCL:Maximum Coupling Loss)を評価した結果、これらの物理チャネルについて改善の余地があることが判明している。
【0006】
具体的には、当該物理チャネル送信時の電力密度(PSD:Power Spectrum Density)を改善することが考えられる。
【0007】
そこで、以下の開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、カバレッジ拡張に対応した物理チャネルを正常に送受信できる端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様は、物理チャネルを送受信する送受信部(無線信号送受信部210)と、第1状態と異なる第2状態の場合、前記物理チャネルに割り当てられるリソースブロックのサイズが小さいと想定する制御部(制御部270)とを備える端末(UE200)である。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、無線通信システム10の全体概略構成図である。
図2は、無線通信システム10において用いられる無線フレーム、サブフレーム及びスロットの構成例を示す図である。
図3は、UE200の機能ブロック構成図である。
図4は、FR1における物理チャネルのMCL評価結果を示す図である。
図5は、FR2における物理チャネルのMCL評価結果を示す図である。
図6は、PUSCHのBLER特性の例を示す図である。
図7は、動作例1に係るRB単位及びDMRSの構成例を示す図である。
図8Aは、動作例2に係るResource allocation type 0に従ったRB単位(ハーフ)の設定例を示す図である。
図8Bは、動作例2に係るResource allocation type 1に従ったRB単位(ハーフ)の設定例を示す図である。
図9は、動作例2に係るPDSCH-Configの構成例を示す図である。
図10は、UE200のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

株式会社NTTドコモ
無線基地局及び端末
今日
個人
環境音制御方法
2か月前
日本無線株式会社
秘匿通信
2か月前
日本精機株式会社
表示装置
2か月前
個人
押しボタン式側圧調整器
2か月前
個人
ヘッドホンカバー
26日前
BoCo株式会社
聴音装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
BoCo株式会社
聴音装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用の撮像装置
19日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
個人
テレビ画面の立体画像の表示方法
2か月前
リオン株式会社
聴取装置
18日前
日本放送協会
無線伝送システム
5日前
株式会社ベアリッジ
携帯無線機
1か月前
キヤノン株式会社
映像表示装置
27日前
株式会社アーク
情報処理システム
27日前
株式会社Move
イヤホン
11日前
日本セラミック株式会社
超音波送受信器
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
18日前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
5日前
株式会社ミチヒロ
SoTモジュール
2か月前
株式会社日立国際電気
試験システム
28日前
個人
テレビ画面の注視する画像の表示方法
21日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
27日前
リオン株式会社
マイクロホン
2か月前
株式会社国際電気
無線通信システム
18日前
リオン株式会社
補聴器システム
11日前
デュプロ精工株式会社
シート撮影装置
2か月前
Rita合同会社
第1装置、システム
20日前
シャープ株式会社
転倒防止器具
2か月前
株式会社フューチャーコネクト
サーバー装置
2か月前
アズビル株式会社
放熱構造及びカメラ
15日前
シャープ株式会社
転倒防止器具
2か月前
続きを見る