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公開番号2025011217
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2024177638,2024013614
出願日2024-10-10,2020-06-26
発明の名称利用許諾システム
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250116BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設に設けられる機器の情報を利用するための利用規約をユーザが容易に確認することを可能とする利用許諾システム、管理サーバ、リモートコントローラ及び利用許諾方法を提供する。
【解決手段】利用許諾システムは、施設に設けられる機器と、前記機器を操作するリモートコントローラと、を備える。前記機器は、前記リモートコントローラに対して、前記機器の識別情報を送信する送信部を備える。前記リモートコントローラは、前記機器の識別情報に基づいて、前記機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約にアクセスするためのアクセス情報を出力する出力部を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
施設に設けられる機器と、
前記機器を操作するリモートコントローラと、を備え、
前記機器は、前記リモートコントローラに対して、前記機器の識別情報を送信する送信部を備え、
前記リモートコントローラは、前記機器の識別情報に基づいて、前記機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約にアクセスするためのアクセス情報を出力する出力部を備える、利用許諾システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記出力部は、前記アクセス情報を表示する表示部を含む、請求項１に記載の利用許諾システム。
【請求項３】
前記利用規約は、前記機器の識別情報と対応付けられた状態で管理され、
前記出力部は、前記機器の識別情報と対応付けられた前記利用規約にアクセスするための前記アクセス情報を出力する、請求項１又は請求項２に記載の利用許諾システム。
【請求項４】
前記リモートコントローラは、前記利用規約が変更されたことを示す変更通知を受信する第１受信部を備え、
前記出力部は、前記変更通知に応じて前記アクセス情報を出力する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の利用許諾システム。
【請求項５】
前記リモートコントローラは、前記アクセス情報を記憶する記憶部を備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の利用許諾システム。
【請求項６】
前記リモートコントローラは、前記アクセス情報によって前記利用規約にアクセスした結果として、前記機器の情報に関する許諾確認を受信する第２受信部を備える、請求項１に記載の利用許諾システム。
【請求項７】
前記リモートコントローラは、前記アクセス情報によって前記利用規約にアクセスした結果として、前記機器の情報を利用する許諾を認証するための認証情報を入力する入力部を備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の利用許諾システム。
【請求項８】
施設に設けられる機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約を管理する管理部と、
前記機器を操作する制御装置から出力されるアクセス情報を読み取る端末装置に前記利用規約を送信する第１送信部と、
前記アクセス情報によって前記利用規約にアクセスした結果として、前記機器の情報を利用する許諾を前記制御装置に送信する第２送信部と、を備える管理サーバ。
【請求項９】
施設に設けられる機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約を管理する管理部と、
前記機器を操作する制御装置から出力されるアクセス情報を読み取る端末装置に前記利用規約を送信する第１送信部と、
前記アクセス情報によって前記利用規約にアクセスした結果として、前記機器の情報を利用する許諾を認証するための認証情報を前記制御装置に送信する第２送信部と、を備える管理サーバ。
【請求項１０】
施設に設けられる機器を操作するリモートコントローラであって、
前記機器の識別情報を受信する受信部と、
前記機器の識別情報に基づいて、前記機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約にアクセスするためのアクセス情報を出力する出力部を備える、リモートコントローラ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用許諾システム、管理サーバ、リモートコントローラ及び利用許諾方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンに代表される携帯端末において利用規約を読むことが困難であるという着眼に基づいて、携帯端末によって指定されたメールアドレス宛に利用規約を送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－５４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術では、利用規約の対象とされるサービスが携帯端末によって利用されることを前提としている。言い換えると、どのサービスが利用規約の対象とされるのかについては、携帯端末の識別情報によって特定される。
【０００５】
近年では、施設に設けられる機器（例えば、給湯器、燃料電池装置、蓄電装置など）の情報をサーバ側で管理することによって、機器の故障診断などに用いる仕組みが注目を集めている。機器の情報は個人情報を含み得るため、このような仕組みにおいても、機器の情報を利用する許諾を得る必要がある。
【０００６】
しかしながら、機器のリモートコントローラなどに設けられる表示装置は非常に小さく、このような表示装置に表示される利用規約をユーザに確認させるのは現実的ではない。
【０００７】
さらに、メールアドレス宛に利用規約を送信する上述した技術を流用しようとしても、リモートコントローラによってメールアドレスを指定することができないケースが考えられる。仮に、リモートコントローラによってメールアドレスを指定することができたとしても、利用規約の対象とされる機器を特定することができず、どの機器を対象として利用規約の同意がなされたのか判断することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、施設に設けられる機器の情報を利用するための利用規約をユーザが容易に確認することを可能とする利用許諾システム、管理サーバ、リモートコントローラ及び利用許諾方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る利用許諾システムは、施設に設けられる機器と、前記機器を操作するリモートコントローラと、を備える。前記機器は、前記リモートコントローラに対して、前記機器の識別情報を送信する送信部を備える。前記リモートコントローラは、前記機器の識別情報に基づいて、前記機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約にアクセスするためのアクセス情報を出力する出力部を備える。
【００１０】
第２の特徴に係る管理サーバは、施設に設けられる機器の情報を利用する許諾を得るための利用規約を管理する管理部と、前記機器を操作する制御装置から出力されるアクセス情報を読み取る端末装置に前記利用規約を送信する第１送信部と、前記アクセス情報によって前記利用規約にアクセスした結果として、前記機器の情報を利用する許諾を認証するための認証情報を前記制御装置に送信する第２送信部と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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