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公開番号2025010873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023113153
出願日2023-07-10
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人アズビル株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F24F 11/46 20180101AFI20250116BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】ユーザの快適性を確保しつつ、エネルギー消費を考慮して室内温度設定値を自動的に運用する。
【解決手段】実施形態に係る情報処理装置100は、センサデータと、温冷感に関する情報とを取得する取得部121と、取得部121によって取得された温冷感に関する情報に基づいて、室内温度の設定値候補を算出する算出部123と、算出部123によって算出された設定値候補ごとに、取得部121によって取得されたセンサデータを用いて、算出部123によって算出された設定値候補を室内温度設定値として空調制御を行った場合における室内環境および消費エネルギーを推定する推定部124と、推定部124によって推定された室内環境と、消費エネルギーと、取得部によって取得された温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域とに基づいて、室内温度の設定値候補を選択する選択部126とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
センサデータと、温冷感に関する情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に基づいて、室内温度の設定値候補を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記設定値候補ごとに、前記取得部によって取得されたセンサデータを用いて、前記算出部によって算出された前記設定値候補を室内温度設定値として空調制御を行った場合における室内環境および消費エネルギーを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記室内環境と、前記消費エネルギーと、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域とに基づいて、室内温度の設定値候補を選択する選択部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記算出部は、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域に対応する温度を室内温度の設定値候補として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の最適値から室内温度の最適値を計算する計算部をさらに有し、
前記算出部は、前記計算部によって計算された前記室内温度の最適値に、所定値を加算または減算して室内温度の設定値候補を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、
前記算出部によって算出された前記設定値候補のうち中央値に最も近い設定値候補を対象として推定を行い、前記推定を行った設定値候補よりも値の大きいまたは値の小さい設定値候補を推定対象から除外する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記推定部によって推定された前記室内環境に対応する温冷感が、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域にある場合、前記温冷感の許容域に対応する設定値候補の内、消費エネルギーが最小の設定値候補を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択部は、
前記推定部によって推定された前記室内環境に対応する温冷感が、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域にない場合、前記計算部によって計算された室内温度の最適値に最も近い設定値候補を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部によって算出された前記設定値候補と前記推定部によって推定された室内環境とが一致するか否かを判定する判定部
をさらに有し、
前記推定部は、前記判定部によって一致しないと判定された設定値候補よりも値の大きいまたは値の小さい設定値候補を推定対象から除外する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する方法であって、
センサデータと、温冷感に関する情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記温冷感に関する情報に基づいて、室内温度の設定値候補を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された前記設定値候補ごとに、前記取得工程によって取得されたセンサデータを用いて、前記算出工程によって算出された前記設定値候補を室内温度設定値として空調制御を行った場合における室内環境および消費エネルギーを推定する推定工程と、
前記推定工程によって推定された前記室内環境と、前記消費エネルギーと、前記取得工程によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域とに基づいて、室内温度の設定値候補を選択する選択工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
センサデータと、温冷感に関する情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記温冷感に関する情報に基づいて、室内温度の設定値候補を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された前記設定値候補ごとに、前記取得ステップによって取得されたセンサデータを用いて、前記算出ステップによって算出された前記設定値候補を室内温度設定値として空調制御を行った場合における室内環境および消費エネルギーを推定する推定ステップと、
前記推定ステップによって推定された前記室内環境と、前記消費エネルギーと、前記取得ステップによって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域とに基づいて、室内温度の設定値候補を選択する選択ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、空調機の設定値を自動で変更する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－００４４８０号公報
特開２０１３－０２９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、ユーザの快適性を確保しつつ、エネルギー消費を考慮して室内温度設定値を自動的に運用することができない場合があった。例えば、従来技術では、環境や空調機等の制約下、実現不可能な設定値が設定され、空調機の運転効率の低下により消費エネルギーが増加する場合があった。また、設定された値が、実際にはユーザにとって快適でない場合も少なくない。また、ユーザが快適でないと感じるたびに、自身で温度設定を行う必要がありユーザ負担はいまだ大きい。本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が例として挙げられる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの快適性を確保しつつ、エネルギー消費を考慮して室内温度設定値を自動的に運用する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、センサデータと、温冷感に関する情報とを取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に基づいて、室内温度の設定値候補を算出する算出部と、前記算出部によって算出された前記設定値候補ごとに、前記取得部によって取得されたセンサデータを用いて、前記算出部によって算出された前記設定値候補を室内温度設定値として空調制御を行った場合における室内環境および消費エネルギーを推定する推定部と、前記推定部によって推定された前記室内環境と、前記消費エネルギーと、前記取得部によって取得された前記温冷感に関する情報に含まれる温冷感の許容域とに基づいて、室内温度の設定値候補を選択する選択部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの快適性を確保しつつ、エネルギー消費を考慮して室内温度設定値を自動的に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る推定部による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図３は、実施形態に係る情報処理装置が行う処理を説明する図である。
図４は、実施形態に係る選択部が行う処理の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る選択部が行う処理の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る実現不可能な設定値の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示しており、重複する説明は適宜省略する。また、記号Ａに対して“Ａ^｛＾｝”と記載する場合、「“Ａ”の直上に“＾”が記された記号」と同等であるとする。
【００１０】
［はじめに］
従来、オフィスビル等における空調は室内温度を一定にするよう制御されている。例えば、空調機は、オフィスに滞在するユーザや管理者等に決められた設定温度に従って運転している。しかしながら、従来技術では、ユーザの快適性を確保しつつ、エネルギー消費を考慮して室内温度設定値を自動的に運用することができない場合があった。例えば、従来技術では、環境や空調機等の制約下、実温度と設定温度の乖離等の要因により設定温度を実現できない場合がある。このような実現不可能な設定値が設定されると、空調機の運転効率が低下し、かえって消費エネルギーが増加する。
（【００１１】以降は省略されています）

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