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公開番号2025007243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023108516
出願日2023-06-30
発明の名称電子機器、その制御方法、プログラム、記録媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 36/16 20090101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】接続先となるアクセスポイントの変更を適切に行うことができる。
【解決手段】電子機器は、アクセスポイントから接続先の変更要求を受信する受信手段と、前記変更要求を受信した場合に、第1の動作状態である場合には前記変更要求に基づく接続先の変更処理を行い、第2の動作状態である場合には前記変更要求へ応答しない、あるいは、前記変更要求に対して、変更拒否の旨の応答を前記アクセスポイントに送信する、ように制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
アクセスポイントから接続先の変更要求を受信する受信手段と、
前記変更要求を受信した場合に、
第１の動作状態である場合には前記変更要求に基づく接続先の変更処理を行い、
第２の動作状態である場合には前記変更要求へ応答しない、
あるいは、前記変更要求に対して、変更拒否の旨の応答を前記アクセスポイントに送信する、ように制御する制御手段と、を有する、ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の動作状態である場合、前記変更要求に基づく前記接続先の変更処理を行わないように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の動作状態から前記第１の動作状態に遷移した場合、前記変更要求に基づく前記接続先の変更処理を実行するように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の動作状態である場合に前記受信手段で受信した前記変更要求を記憶するように制御する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の動作状態から前記第１の動作状態に遷移した場合、前記記憶手段に記憶された前記変更要求に基づいて前記接続先の変更処理を行うように制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２の動作状態である場合に、前記変更要求へ応答しないように制御した後、
前記第２の動作状態から前記第１の動作状態に遷移した場合には、変更可能の旨の応答を前記アクセスポイントに送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、第２の動作状態である場合には、
前記変更要求に含まれる変更理由に基づいて、前記変更要求へ応答しない、
あるいは、前記変更要求に対して、変更拒否の旨の応答を前記アクセスポイントに送信する、ように制御することを切り替える、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記変更理由が前記アクセスポイントと前記電子機器との接続を切断する可能性がある状況であることを含む場合、前記変更要求へ応答しないように制御する、ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記変更理由が前記アクセスポイントと前記電子機器との接続を切断する可能性がある状況であることを含む場合に、前記アクセスポイントの前記変更要求への応答待機時間がタイムアウトになるまで、前記変更要求へ応答しないように制御する、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記変更理由が前記アクセスポイントと前記電子機器との切断を推奨する状況であることを含む場合に、前記変更要求に対して前記応答を拒否する旨の応答をするように制御する、ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
接続中の前記アクセスポイントから前記電子機器の周辺のアクセスポイントの電波強度の測定要求を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記測定要求を受信したことに基づいて、前記電波強度の測定レポートを送信する送信手段と、を備え、
前記送信手段は、
前記第１の動作状態である場合には、前記測定レポートを送信し、
前記第２の動作状態である場合には、前記測定レポートを送信しない、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮでの接続が可能な電子機器、その制御方法、プログラム、記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
複数のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）で構成されたＥＳＳ（ＥｘｔｅｎｄｅｄＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ）において、ＡＰとＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が効率的にデータ交換するために接続先ＡＰを動的に切り替える技術がある。ＳＴＡが接続しているＡＰの混み具合や他のＡＰの空き具合、電波状況などを元に、接続先のＡＰを切り替えるべきと判定されると、接続中のＡＰはＳＴＡへ接続ＡＰ変更要求を送信する。ＳＴＡはＡＰ変更要求を受信した場合に要求に従って接続先ＡＰを切り替えることで適切なＡＰと接続することができる。
【０００３】
特許文献１には、ＡＰの機能を備えるルータから、接続中の無線子機に対して、接続先の変更を要求する処理として、次のことが開示されている。複数の無線子機と接続可能なモバイルルータ（ＭＲ１）は、無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているか確認する。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているかどうかは、無線子機端末がＭＲ１に無線接続する際に送信するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームから判断する事が可能である。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応している場合、ＢＴＭ（ＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを該当する無線子機端末へ送信する。ＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームのＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＣａｎｄｉｄａｔｅＬｉｓｔＥｎｔｒｉｅｓフィールドは、接続先として親機ルータＲＴ２のＢＳＳＩＤが指定されている。これにより無線子機端末の接続先切り替えが促され、無線子機端末は受信したＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームに従い、接続先をＭＲ１からＲＴ２へと切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＳＴＡには、ＡＰ切り替えをしても問題が発生しない状態と、ＡＰ切り替えや接続中のＡＰから切断されると問題が発生する状態がある。問題が発生する状態の時に、ＡＰからＡＰ変更要求を受信し、要求に応じて接続先ＡＰを切り替えるとＳＴＡに問題が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、接続先となるアクセスポイントの変更を、より適切に行う電子機器、その制御方法、プログラム、記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明における電子機器は、アクセスポイントから接続先の変更要求を受信する受信手段と、前記変更要求を受信した場合に、第１の動作状態である場合には前記変更要求に基づく接続先の変更処理を行い、第２の動作状態である場合には前記変更要求へ応答しない、あるいは、前記変更要求に対して、変更拒否の旨の応答を前記アクセスポイントに送信する、ように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続先となるアクセスポイントの変更を、より適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
システム構成を示す図である。
ＭＦＰの構成を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部を示す図である。
携帯端末装置の構成を示す図である。
アクセスポイントの構成を示す図である。
ＡＰからの接続先の変更要求に応じた処理を説明するシーケンス図である。
ＭＦＰにおける処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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