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公開番号2025006213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023106876
出願日2023-06-29
発明の名称管接続部構造および管接続装置
出願人未来工業株式会社
代理人弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所
主分類F16L 37/248 20060101AFI20250109BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】直感的な操作によって管の接続解除操作を可能とし、管の接続解除における作業性を改善した管接続部構造を提供する。
【解決手段】管接続部構造は、管が内挿される中空筒状の筒部と、筒部内に配置され、係止部が管の外面に近接した係止位置にあるときに管を係止可能に構成された、係止体と、筒部に対して相対移動可能に筒部に装着された操作リング体と、を備える。操作リング体が、接続位置に相対移動したときに管の接続状態を維持可能とし、接続位置よりも軸方向先端側に位置する解除位置に相対移動したときに管を接続解除可能とする。操作リング体の筒部に対する相対移動を制御する制御路、および、制御路内に移動が制御された被制御部が設けられている。制御路は、操作リング体を接続位置に配置する接続領域と、操作リング体を解除位置に配置する解除領域とを備える。制御路の少なくとも一部を成す、接続領域と解除領域との間の移動経路が軸方向に延びている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管が接続される管接続部構造であって、
軸方向基端から軸方向先端に延伸し、軸方向先端に前記管を受け入れる挿入開口を有し、前記挿入開口を介して前記管が内挿される中空筒状の筒部と、
前記筒部内に配置される基部と、前記基部から延出し、前記筒部に内挿された前記管の径方向外側に配置されるとともに径方向に変位可能である係止部と、を有し、前記係止部は、前記管の外面に近接した係止位置で前記管を係止可能に構成された、係止体と、
前記筒部に対して相対移動可能に前記筒部の軸方向先端に装着された操作リング体と、を備え、
前記操作リング体は、前記筒部に対する相対位置に応じて、前記係止部に当接して前記係止部を前記係止位置に配置する当接部を有し、前記操作リング体が、接続位置に相対移動したときに前記管の接続状態を維持可能とし、前記操作リング体が、前記接続位置よりも軸方向先端側に位置する解除位置に相対移動したときに前記管を接続解除可能とし、
前記筒部および前記操作リング体の一方には、前記操作リング体の前記筒部に対する相対移動を制御する制御路が設けられ、前記筒部および前記操作リング体の他方には、前記制御路内に移動が制御された被制御部が設けられ、
前記制御路は、前記被制御部が配置されたときに前記操作リング体を前記接続位置に配置する接続領域と、前記被制御部が配置されたときに前記操作リング体を前記解除位置に配置する解除領域とを備え、前記制御路の少なくとも一部を成す、前記接続領域と前記解除領域との間の移動経路が軸方向に延びていることを特徴とする管接続部構造。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記接続領域は、少なくとも前記被制御部の軸方向への移動が規制された接続区域と、前記解除領域に対して軸方向に連通し、前記被制御部の前記接続区域および前記解除領域の両方への移動を許容する移行可能区域とを備えることを特徴とする請求項１に記載の管接続部構造。
【請求項３】
前記制御路における前記移行可能区域と前記解除領域との間に中間領域が形成され、前記中間領域が、前記筒部および前記操作リング体の軸方向への相対移動を許容するように、前記管の抜き出し方向に沿って連続的に延びていることを特徴とする請求項２に記載の管接続部構造。
【請求項４】
前記接続領域は、前記制御路において、前記解除領域と軸方向の異なる位置で周方向に延在する領域であり、前記被制御部が前記移行可能区域に配置されたときに前記接続区域に周方向に沿って移動すべく、前記筒部を軸とした前記操作リング体の相対回動が許容されることを特徴とする請求項２または３に記載の管接続部構造。
【請求項５】
前記被制御部が前記移行可能区域と前記接続区域との間を移動するのに必要な前記操作リング体の相対回動量が半回転以内であることを特徴とする請求項４に記載の管接続部構造。
【請求項６】
前記解除領域には、前記移行可能区域と軸方向に並んで配置された解除区域と、前記解除区域に周方向に連設された拡張区域が設けられ、前記被制御部が前記解除区域から前記拡張区域へと移動する際の前記操作リング体の回動方向と、前記被制御部が前記移行可能区域から前記接続区域へ移動する際の前記操作リング体の回動方向とが同じであることを特徴とする請求項４に記載の管接続部構造。
【請求項７】
前記接続領域は、少なくとも前記被制御部の軸方向への移動が規制された接続区域と、前記解除領域に対して軸方向に連通し、前記被制御部の前記接続区域および前記解除領域の両方への移動を許容する移行可能区域とを備え
前記制御路は、周方向一方側に前記接続区域を含むとともに周方向他方側に前記移行可能区域を含む周方向領域と、軸方向一方側に前記移行可能区域を含むとともに軸方向他方側に前記解除領域の少なくとも一部を含む軸方向領域と備え、
前記周方向領域は、前記操作リング体の軸方向の相対移動を必要とすることなく、前記操作リング体の前記筒部を軸とした相対回動を許容し、
前記軸方向領域は、前記操作リング体の周方向の相対回動（回転操作）を必要とすることなく、前記操作リング体の前記筒部に対する軸方向の相対移動を許容することを特徴とする請求項１に記載の管接続部構造。
【請求項８】
前記解除領域には、前記移行可能区域と軸方向に並んで配置された解除区域と、前記操作リング体の回動操作によって前記被制御部が前記解除区域から進入するように前記解除区域に連設された拡張区域が設けられていることを特徴とする請求項１または７に記載の管接続部構造。
【請求項９】
前記接続領域は、前記操作リング体の強制的な操作を許容するが、前記被制御部の前記接続領域から前記解除領域への自由移動を規制する移動規制部を備えることを特徴とする請求項１から３、７のいずれか一項に記載の管接続部構造。
【請求項１０】
前記移動規制部は、前記接続領域に配置された前記被制御部の周方向の自由移動を規制し、前記操作リング体の前記筒部を軸とした強制的な回動操作によって、前記被制御部が前記移動規制部を乗り越えるように構成され、
前記接続領域内の前記移動規制部よりも前記解除領域に近い箇所には、前記操作リング体の周方向の遊動域を確保するように周方向に延びる延長回動路が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の管接続部構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を接続するための管接続部構造、および管接続装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、管の端部を端末処理したり、管をボックスなどの配設体に接続したり、２以上の管を相互に接続したりするために、管を接続する種々の管接続部構造が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、波付管を接続するための波付管接続継手を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。特許文献１において、波付管用継手は、筒状の継手本体（１０）と、継手本体（１０）よりも径が大きく短い筒状のナット（２０）とからなる。ナット（２０）の内面には、一方の端部を基点にして軸方向にナット（２０）の中央付近までつづく細片状の爪片（２２）が、周方向に等間隔で多数並べて設けられている。爪片（２２）の先端近くには、波付管（３０）の谷部（３２）に嵌まり込む、中心に向かって突出する突起状の爪部（２４）が設けられている。ナット（２０）の内面で、前記爪片（２２）を形成した側とは反対側の位置に係合凸部（２８）が形成されている。継手本体（１０）は、一端にナット連結部（１２）を備える。ナット連結部（１２）の端縁には、押動部（１４）が設けられている。また、ナット連結部（１２）には、外周面に沿って浅い係合溝（５０）が設けられている。係合溝（５０）は、導入部（５２）、固定部（５４）、解除部（５６）および移動部（５４ａ）からなり、継手本体（１０）にナット（２０）を嵌めたときに、ナット（２０）の係合凸部（２８）が係合溝（５０）に嵌まり込んで前記各部（５２～５６）に沿って自由に摺動できるようになっている。係合溝（５０）のうち、導入部（５２）は継手本体（１０）の端縁から軸方向に沿って短くつづいており、導入部（５２）の端部で左右に固定部（５４）と解除部（５６）がつながっている。固定部（５４）は、軸方向と直交する周方向に延びている。解除部（５６）は、周方向、すなわち固定部（５４）の形成方向に対して傾斜して延びている。したがって、解除部（５６）は先端側ほど継手本体（１０）の奥側へと進んでいることになる。波付管（３０）をナット（２０）から取り外すには、ナット（２０）全体を継手本体（１０）の奥側に向かって移動させ、ナット（２０）の係合凸部（２８）を解除部（５６）または移動部（５４ａ）に移動させる。ナット（２０）の内面では、爪片（２２）の先端が、継手本体（１０）の押動部（１４）に向かって移動するので、操作部（２６）が押動部（１４）の傾斜に沿って乗り上げ、爪片（２２）全体が外周側に向かって旋回することになる。爪片（２２）が外周側に旋回すると、爪片（２２）が波付管（３０）の谷部（３２）から外れて外周側に移動する。この状態で、波付管（３０）をナット（２０）から引き抜けば、波付管（３０）をナット（２０）から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平５－２７２６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の波付管用継手（管接続部構造）は、管を継手から引き抜く際、ナットを管の引き抜き方向の反対側に押し付けるように操作することを必要とする。ナットの操作方向と管の引き抜き方向が逆方向であることから、作業者が直感的な操作をできずに操作に混乱をきたすとともに、ナットおよび管に対して逆向きの力をかけにくいことから、作業性が悪いことが問題として挙げられる。さらに、管に張力がかかった接続状態では、ナットとともに管を引き抜き方向の反対側に強引に移動させる操作が必要となる。このような操作には、強い力が必要となることから、接続解除における作業性が悪いことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、直感的な操作によって管の接続解除操作を可能とし、管の接続解除における作業性を改善した管接続部構造を提供することにある。さらに、本発明の目的は、該管接続部構造を備える接続体と、管とから構成される管接続装置をも提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の管接続部構造は、管が接続される管接続部構造であって、
軸方向基端から軸方向先端に延伸し、軸方向先端に前記管を受け入れる挿入開口を有し、前記挿入開口を介して前記管が内挿される中空筒状の筒部と、
前記筒部内に配置される基部と、前記基部から延出し、前記筒部に内挿された前記管の径方向外側に配置されるとともに径方向に変位可能である係止部と、を有し、前記係止部は、前記管の外面に近接した係止位置で前記管を係止可能に構成された、係止体と、
前記筒部に対して相対移動可能に前記筒部の軸方向先端に装着された操作リング体と、を備え、
前記操作リング体は、前記筒部に対する相対位置に応じて、前記係止部に当接して前記係止部を前記係止位置に配置する当接部を有し、前記操作リング体が、接続位置に相対移動したときに前記管の接続状態を維持可能とし、前記操作リング体が、前記接続位置よりも軸方向先端側に位置する解除位置に相対移動したときに前記管を接続解除可能とし、
前記筒部および前記操作リング体の一方には、前記操作リング体の前記筒部に対する相対移動を制御する制御路が設けられ、前記筒部および前記操作リング体の他方には、前記制御路内に移動が制御された被制御部が設けられ、
前記制御路は、前記被制御部が配置されたときに前記操作リング体を前記接続位置に配置する接続領域と、前記被制御部が配置されたときに前記操作リング体を前記解除位置に配置する解除領域とを備え、前記制御路の少なくとも一部を成す、前記接続領域と前記解除領域との間の移動経路が軸方向に延びていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の管接続部構造は、請求項１に記載の管接続部構造において、前記接続領域は、少なくとも前記被制御部の軸方向への移動が規制された接続区域と、前記解除領域に対して軸方向に連通し、前記被制御部の前記接続区域および前記解除領域の両方への移動を許容する移行可能区域とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の管接続部構造は、請求項２に記載の管接続部構造において、前記制御路における前記移行可能区域と前記解除領域との間に中間領域が形成され、前記中間領域が、前記筒部および前記操作リング体の軸方向への相対移動を許容するように、前記管の抜き出し方向に沿って連続的に延びていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の管接続部構造は、請求項２または３に記載の管接続部構造において、前記接続領域は、前記制御路において、前記解除領域と軸方向の異なる位置で周方向に延在する領域であり、前記被制御部が前記移行可能区域に配置されたときに前記接続区域に周方向に沿って移動すべく、前記筒部を軸とした前記操作リング体の相対回動が許容されることを特徴とする
（【００１１】以降は省略されています）

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