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公開番号2025002911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103291
出願日2023-06-23
発明の名称設備による電力の消費を管理するためのシステム、方法およびプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20241226BHJP(制御;調整)
要約【課題】設備における時間帯毎の電力消費量の複数の品目への割り当てが十分であるか否かの確認を支援するシステムを提供する。
【解決手段】システムは、製品を製造するために使用される設備の時間帯毎の電力消費量を計測する計測部と、製品の複数の品目の各々の製造期間を示す製造情報を用いて、電力消費量を、複数の品目のうち、対応する時間帯を含む製造期間に製造された品目に割り当てる第1割当処理を行なう処理部とを備える。処理部は、第1割当処理において電力消費量が複数の品目のいずれにも割り当てられない1以上の対象時間帯の有無を判断する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
システムであって、
製品を製造するために使用される設備の時間帯毎の電力消費量を計測する計測部と、
前記製品の複数の品目の各々の製造期間を示す製造情報を用いて、前記電力消費量を、前記複数の品目のうち、対応する時間帯を含む前記製造期間に製造された品目に割り当てる第１割当処理を行なう処理部とを備え、
前記処理部は、前記第１割当処理において前記電力消費量が前記複数の品目のいずれにも割り当てられない１以上の対象時間帯の有無を判断する、システム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記１以上の対象時間帯の有無を示す第１情報を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１以上の対象時間帯が存在することに応じて、前記処理部は、前記１以上の対象時間帯の各々の前記電力消費量を前記複数の品目のうち予め定められたルールに従って選択される品目に割り当てる第２割当処理を行なう、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理部は、前記１以上の対象時間帯の各々の前記電力消費量を前記複数の品目のうち指定された品目に割り当てる第２割当処理を行なう、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記処理部は、前記第２割当処理の結果を示す第２情報を出力する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理部は、
前記複数の品目のうちの対象品目に割り当てられた対象電力消費量に基づいて、前記対象品目の製造のための二酸化炭素排出量を算出し、
前記二酸化炭素排出量を示す第３情報を出力する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理部は、前記対象品目の対象製造期間に前記設備に供給された電力の発電方式を示す電力情報に基づいて、前記二酸化炭素排出量を算出する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理部は、前記複数の品目のうちの対象品目の対象製造期間に前記設備に供給された電力の発電方式を示す第４情報、および、前記発電方式が予め指定された条件を満たすか否かを示す第５情報の少なくとも一方を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理部は、前記複数の品目のうちの対象品目に割り当てられた対象電力消費量と、前記対象品目の対象製造期間における前記設備の稼働率とに基づいて、前記対象製造期間における電力の削減可能量を算出し、前記削減可能量を示す第６情報を出力する、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記製造情報は、さらに、前記製造期間の作業者を識別する識別情報を含み、
前記第６情報は、前記対象製造期間に対応する前記識別情報を含む、請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、設備による電力の消費を管理するためのシステム、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、カーボンニュートラルの需要が高まっている。製造分野においても、カーボンニュートラルの取り組みを促進させるために、各製品について、製造時の電力消費量に基づいて、当該製品の製造に伴う二酸化炭素排出量が計算される。
【０００３】
特開２０２２－９２８９８号公報（特許文献１）は、製品のサブゾーンへの進入時刻および退出時刻を示す情報を取得して、当該サブゾーンの設備における進入時刻から退出時刻までの滞在期間の電力消費量を当該製品に紐付ける技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－９２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、各設備は、複数の品目の製品を製造するために使用され得る。時間帯毎の設備の電力消費量は、いずれかの品目の製造に関連する。例えば、品目の段取り替えが行なわれる時間帯の電力消費量であっても、段取り替え前または段取り替え後の品目の製造に関連し得る。そのため、各品目の製造に伴う二酸化炭素排出量を正確に計算するために、時間帯毎の設備の電力消費量は、いずれかの品目に割り当てられるべきである。
【０００６】
特許文献１に開示の技術によれば、設備の電力消費量は、複数の品目の各々の製品の滞在期間に基づいて、複数の品目に分配される。そのため、特許文献１に開示の技術では、どの製品の滞在期間にも属さない時間帯における設備の電力消費量は、どの品目にも割り当てられない。したがって、特許文献１に開示の技術を用いる場合、ユーザは、設備における時間帯毎の電力消費量の複数の品目への割り当てが十分であるか否かを確認する必要がある。
【０００７】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、設備における時間帯毎の電力消費量の複数の品目への割り当てが十分であるか否かの確認を支援するシステム、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一例によれば、システムは、製品を製造するために使用される設備の時間帯毎の電力消費量を計測する計測部と、製品の複数の品目の各々の製造期間を示す製造情報を用いて、電力消費量を、複数の品目のうち、対応する時間帯を含む製造期間に製造された品目に割り当てる第１割当処理を行なう処理部とを備える。処理部は、第１割当処理において電力消費量が複数の品目のいずれにも割り当てられない１以上の対象時間帯の有無を判断する。
【０００９】
この開示によれば、ユーザは、処理部による判断結果に基づいて、設備における時間帯毎の電力消費量の複数の品目への割り当てが十分であるか否かを確認できる。そのため、システムは、設備における時間帯毎の電力消費量の複数の品目への割り当てが十分であるか否かの確認を支援できる。
【００１０】
上述の開示において、処理部は、１以上の対象時間帯の有無を示す第１情報を出力する。
（【００１１】以降は省略されています）

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