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公開番号2025019905
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123796
出願日2023-07-28
発明の名称制御システム、設計装置、および設計プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類G05B 19/05 20060101AFI20250131BHJP(制御;調整)
要約【課題】部分プログラムの運転用処理の実行可否を判断する。
【解決手段】産業用機器を制御する制御装置(10)と、制御装置で動作するユーザプログラム(12a、22a)に含まれるプログラムの一部分である部分プログラム(12b、22b)を作成する設計装置と、部分プログラムにおける運転用処理(12d)の動作を許可するための認証情報を作成する認証装置(30)と、を備えた制御システム(1)であって、制御装置は、部分プログラムを実行することによって、識別情報を生成する実行部(11)を備え、設計装置は、運転用処理を含む、部分プログラムを作成する設計部(21)を備え、認証装置は、識別情報に基づき、認証情報を作成する認証情報作成部(31)を備え、実行部は、認証情報を確認し、認証情報が所定の条件を満たす場合に、運転用処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
産業用機器を制御する制御装置と、前記制御装置で動作するユーザプログラムに含まれるプログラムの一部分である部分プログラムを作成する設計装置と、前記部分プログラムにおける運転用処理の動作を許可するための認証情報を作成する認証装置と、を備えた制御システムであって、
前記制御装置は、前記部分プログラムを実行することによって、識別情報を生成する実行部を備え、
前記設計装置は、前記部分プログラムを作成する設計部を備え、
前記認証装置は、前記識別情報に基づき、前記認証情報を作成する認証情報作成部を備え、
前記実行部は、前記認証情報が所定の条件を満たす場合に、前記運転用処理を実行する、制御システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記設計装置は、前記制御装置の前記実行部で生成された前記識別情報を前記認証装置に転送し、前記認証装置で生成された前記認証情報を前記制御装置に送信するモニタ部を備える、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、さらにメモリを備え、
前記実行部は、前記識別情報を前記メモリの第１アドレスに書き込み、
前記モニタ部は、前記第１アドレスから前記識別情報を読み込んで、生成した前記認証情報を前記メモリの第２アドレスに書き込み、
前記実行部は、前記認証情報を前記第２アドレスから読み込む、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記メモリは、前記識別情報または前記識別情報に含まれる情報を不揮発で記憶する、請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記部分プログラムは、複数種類の情報に基づき、前記識別情報を生成する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記識別情報は、前記制御装置を特定する第１固有情報が含まれており、
前記認証情報は、前記制御装置を特定する第２固有情報が含まれており、
前記所定の条件は、前記第１固有情報と前記第２固有情報とが一致することである、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
前記識別情報は、前記部分プログラムを特定する第３固有情報が含まれており、
前記認証情報は、前記部分プログラムを特定する第４固有情報が含まれており、
前記所定の条件は、前記第３固有情報と前記第４固有情報とが一致することである、請求項１に記載の制御システム。
【請求項８】
前記識別情報は、現在の日時が含まれており、
前記認証情報は、前記運転用処理の実行を許可する期間が含まれており、
前記所定の条件は、前記日時が前記期間の範囲内であることである、請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
前記識別情報は、現在の前記運転用処理を実行した実行回数が含まれており、
前記認証情報は、前記運転用処理の実行を許可する許可回数が含まれており、
前記所定の条件は、前記実行回数が前記許可回数未満であることである、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記部分プログラムは、ＰＯＵ（Program Organization Unit）である、請求項１に記載の制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は制御システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＡ（Factory Automation）システムにおいて、制御装置としてＰＬＣ（Programmable Logic Controller）が用いられている。ＰＬＣは、パソコンなどの設計装置によって、作成されたユーザプログラムに基づいて対象装置の制御を行う。対象装置のセンサまたはスイッチ等の検出機器がＰＬＣの入力端子に接続され、対象装置のアクチュエータにＰＬＣの出力端子が接続される。ＰＬＣは、設計装置で作成されたユーザプログラムに基づいて、入力端子への入力信号に応じた出力信号を出力端子から出力し、対象装置の制御を行う。
【０００３】
特許文献１では、ＰＬＣでユーザプログラムを実行することで、装置情報ファイルを作成し、該装置情報ファイルをアウトラインの装置にて認証ファイルに変換し、ＰＬＣが該認証ファイルを読み込むことで、ＰＬＣ内のユーザプログラムが実行できるようになる。
【０００４】
特許文献２では、ユーザプログラムの実行に際し、システムファンクションブロックによって、入力されたセキュリティコードを変換し、変換したものが正しいものであるかを確認することで、ＰＬＣ内のユーザプログラムが実行できるようになる。
【０００５】
特許文献３では、ラダープログラムを公開鍵によって暗号化し、秘密鍵によって復号化を行うことで、固有のＰＬＣでしかラダープログラムを実行できなくすることができる。
【０００６】
特許文献４では、制御装置固有のデバイス番号を用いて、固有のＰＬＣでしかラダープログラムを実行できなくすることができる。
【０００７】
特許文献５では、サーバが、暗号化されたプログラムを実行できるようにする実行用鍵と、暗号化されたプログラムを編集できるようにする編集用鍵と、を発行し、これらによって、プログラムの実行および編集を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特許第６７６６９１７号公報
特開２０１３－１７１３４６号公報
国際公開２０１８／２３５２６８号公報
特許第４０４４６３号公報
特表２０１４／０９７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のような従来技術はＰＬＣごと、すなわちＰＬＣのユーザプログラム全体での実行の可否を判断する技術であった。そのため、一部の機能は実行できるが、残りの機能は実行できないような、部分的な有効化ができない問題がある。換言して、ユーザプログラムに含まれるプログラムの一部分である部分プログラム毎での実行を制限することはできない。
【００１０】
本発明の一態様は、部分プログラムにおける運転用処理の実行可否を判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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