TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025002018
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101913
出願日2023-06-21
発明の名称送風装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02M 9/00 20060101AFI20241226BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】気流を発生する電極部を有し、回路の大型化や消費電力の増加を抑えながら、電極部毎に印加する電圧を可変に制御する送風装置、その制御方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】送風装置100は、気流を発生する複数の放電電極411、412、413及び受電電極431を有する送風部101と、昇圧部201と、電圧増倍部202と、を備え、放電電極に印加する電圧を生成する電源部102と、送風部101の風量を制御する制御部103と、を有し、制御部は、放電電極部毎に印加する電圧を制御することで気流を発生させる放電電極を可変に制御し、送風部101の風量を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
気流を発生する複数の電極部を有する送風手段と、
前記電極部に印加する電圧を生成する電源手段と、
前記送風手段の風量を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電極部ごとに印加する電圧を制御することにより、前記気流を発生させる電極部を可変に制御することを特徴とする送風装置。
続きを表示(約 770 文字)【請求項2】
前記制御手段は、前記電極部ごとに印加する電圧を制御することにより前記気流を発生する前記電極部の数を可変に制御することを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項3】
前記送風手段は、前記複数の電極部のうち所定範囲の電圧が印加された電極部が前記気流を発生することを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項4】
前記電源手段は、前記電極部ごとに異なる電圧を生成することを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項5】
前記制御手段は、前記電源手段が生成する電極部ごとに印加する電圧を可変に制御することを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項6】
前記送風手段は、前記電極部が放電することにより前記気流を発生することを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項7】
前記電源手段は、電源電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部の出力電圧をN倍(Nは自然数)した電圧を出力する電圧増倍部と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
【請求項8】
前記電圧増倍部は、コンデンサとダイオードを含む複数の倍電圧整流回路が直列に接続されていることを特徴とする請求項7に記載の送風装置。
【請求項9】
前記複数の電極部はそれぞれ、前記複数の倍電圧整流回路のうち異なる倍電圧整流回路の出力に接続されることを特徴とする請求項8に記載の送風装置。
【請求項10】
前記異なる倍電圧整流回路は、最終段の倍電圧整流回路と、当該最終段の倍電圧整流回路より前段に直列に接続されている1つまたは複数の倍電圧整流回路を含むことを特徴とする請求項9に記載の送風装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、気流を発生する電極部を有する送風装置に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
スマートフォンやタブレットコンピュータなどのモバイル機器は発熱により動作可能時間が短縮しないように、ファンなどにより気流を発生させて強制的に冷却する必要がある。冷却用の気流を発生させる装置の一例として、コロナ放電によりイオン風を発生する送風装置が知られている。
【0003】
コロナ放電によりイオン風を発生させるためには、放電電極と受電電極の間に数kボルトの電圧を印加する必要があり、ファンと同じ風量を発生させるために必要となる消費電力はファンよりも大きい。このため、コロナ放電によりイオン風を発生する送風装置では、必要に応じて風量を制御することで、不要な消費電力を抑える必要がある。
【0004】
特許文献1には、複数の放電電極に印加する電圧を、各放電電極に接続した変圧器により可変にしてイオン風の風量を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2005-61812号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1では、イオン風の風量を制御するために、複数の放電電極に変圧器を接続する必要がある。放電電極に印加される電圧は、数kボルトの高電圧であるため、変圧器のサイズが大きくなり、複数の変圧器を用いると回路が大型化し、モバイル機器への搭載が困難となる。
【0007】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、回路の大型化や消費電力の増加を抑えながら、電極部ごとに印加する電圧を可変に制御できる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の送電装置は、気流を発生する複数の電極部を有する送風手段と、前記電極部に印加する電圧を生成する電源手段と、前記送風手段の風量を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記電極部ごとに印加する電圧を制御することにより、前記気流を発生させる電極部を可変に制御する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、回路の大型化や消費電力の増加を抑えながら、電極部ごとに印加する電圧を可変に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態の送風装置の構成を例示するブロック図。
本実施形態の送風装置の電源部の構成を例示する回路図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
記録装置
7日前
キヤノン株式会社
記録装置
7日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像システム
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
7日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
今日
キヤノン株式会社
アンテナ装置
8日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
6日前
キヤノン株式会社
プロセスカートリッジ
6日前
キヤノン株式会社
記録装置及び記録方法
6日前
キヤノン株式会社
露光装置及び画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及び補給容器
8日前
キヤノン株式会社
印刷サーバ及びその制御方法
6日前
キヤノン株式会社
制御装置およびその制御方法
今日
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置、画像形成方法
7日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
6日前
キヤノン株式会社
走査光学装置及び画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
冊子形成装置及び画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及びカートリッジ
7日前
キヤノン株式会社
シート給送装置及び画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
モータ制御装置及び画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置、画像形成システム
7日前
続きを見る