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公開番号2025003111
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103599
出願日2023-06-23
発明の名称モータ制御装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02P 21/22 20160101AFI20241226BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】モータの速度変動を抑える技術を提供する。
【解決手段】モータ制御装置は、励磁電流の目標値と、トルク電流の目標値と、に基づきモータの複数のコイルに印加する電圧を制御することで前記複数のコイルにコイル電流を供給する電流供給手段と、前記モータの回転速度が目標速度となる様に制御する期間の内の第1期間においては前記励磁電流の目標値を第1目標値に設定し、前記第1期間とは異なる第2期間においては前記励磁電流の目標値を前記第1目標値より大きい第2目標値に設定する制御手段と、を備えている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
励磁電流の目標値と、トルク電流の目標値と、に基づきモータの複数のコイルに印加する電圧を制御することで前記複数のコイルにコイル電流を供給する電流供給手段と、
前記モータの回転速度が目標速度となる様に制御する期間の内の第１期間においては前記励磁電流の目標値を第１目標値に設定し、前記第１期間とは異なる第２期間においては前記励磁電流の目標値を前記第１目標値より大きい第２目標値に設定する制御手段と、
を備えている、モータ制御装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記第２期間は、前記モータの負荷が変動するタイミングを含む期間である、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記第２期間は、所定の期間である、請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記第２期間を示す情報を格納する格納手段をさらに備えている、請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２期間の開始により前記励磁電流の目標値を前記第２目標値に設定してから第１所定期間が経過した後、前記モータの回転速度の前記目標速度に対する速度変動が所定範囲内であることが第２所定期間だけ継続すると前記第２期間が終了したと判定する、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記第１所定期間は、前記モータの負荷が変動するタイミングを含む期間である、請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２期間における前記モータの回転速度の前記目標速度に対する速度変動に基づき前記第２目標値を更新する、請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記速度変動が大きくなる程、前記第２目標値が大きくなる様に前記第２目標値を更新する、請求項７に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記第１目標値は、０又は０より大きい値である、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記モータは、ロータの回転位相を検知するセンサを有さないセンサレスモータである、請求項１に記載のモータ制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの制御技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の回転部材の駆動源として、ロータ位置を検知するセンサを搭載しないセンサレスタイプのモータ（以下、センサレスモータ）が使用されている。特許文献１は、センサレスモータをベクトル制御する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－２２３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータをベクトル制御しているときにモータの負荷変動が生じると、モータの回転速度が変動し得る。例えば、モータで画像形成装置の感光体を回転駆動しているときに、モータの回転速度が変動すると、形成される画像の品質に影響を与える。
【０００５】
本発明は、モータの速度変動を抑える技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、モータ制御装置は、励磁電流の目標値と、トルク電流の目標値と、に基づきモータの複数のコイルに印加する電圧を制御することで前記複数のコイルにコイル電流を供給する電流供給手段と、前記モータの回転速度が目標速度となる様に制御する期間の内の第１期間においては前記励磁電流の目標値を第１目標値に設定し、前記第１期間とは異なる第２期間においては前記励磁電流の目標値を前記第１目標値より大きい第２目標値に設定する制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、モータの速度変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
幾つかの実施形態による、画像形成装置の構成図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の制御構成図。
幾つかの実施形態による、モータ制御部の構成図。
幾つかの実施形態において、マイコンに実現される機能ブロック図。
負荷変動時のモータの挙動の説明図。
一実施形態による、モータ制御部の動作の説明図。
一実施形態による、モータ制御部が実行する処理のフローチャート。
一実施形態による、モータ制御部の動作の説明図。
一実施形態による、モータ制御部が実行する処理のフローチャート。
一実施形態による、励磁電流の目標値を判定する処理の説明図。
一実施形態による、モータ制御部が実行する処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置１００の概略的な断面図である。図１では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成に係る部材を示す参照符号の末尾には、文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付与している。なお、以下の説明においては、参照符号の末尾の文字を省略した参照符号を総称的に使用する。像担持体である感光体１０１は、画像形成時、図の時計回り方向に回転駆動される。帯電ローラ１０２は、感光体１０１の表面を帯電させる。露光装置１０７は、各感光体１０１を露光することで各感光体１０１に静電潜像を形成する。現像ローラ１０３は、感光体１０１の静電潜像をトナーで現像することで感光体１０１にトナー像を形成する。トナーは、トナー容器１２３に収容されている。像担持体である中間転写ベルト１０８は、画像形成時、図の反時計回り方向に回転駆動される。一次転写ローラ１０６は、感光体１０１のトナー像を中間転写ベルト１０８に転写する。なお、各感光体１０１のトナー像を中間転写ベルト１０８に重ねて転写することで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色を再現することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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