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公開番号2025001360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2023100893
出願日2023-06-20
発明の名称画像形成装置及びカートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20241225BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】異物除去手段を備えた画像形成装置におけるより優れた装置構成を提供する。
【解決手段】カートリッジは、装置本体の第一搬送ローラとの間にニップを形成する第二搬送ローラと、第二搬送ローラを移動可能に保持する保持部と、第二搬送ローラから異物を除去する除去部材と、異物を収容する収容部と、収容部から異物が漏れ出ることを規制すべく第二搬送ローラに当接する当接部材と、を有し、装置本体は、第二搬送ローラを第一搬送ローラに向かう方向に付勢する付勢部材を有し、第二搬送ローラは、カートリッジが装置本体に装着されているときに付勢部材の付勢力により第一搬送ローラと接触してニップを形成する第一位置にあり、カートリッジが装置本体から取り外されているときに第二位置にあり、当接部材は、第二搬送ローラが第一位置と第二位置のいずれの位置にあっても、第二搬送ローラに当接している。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
第一搬送ローラを有する装置本体と、
前記第一搬送ローラとの間に記録材を搬送するためのニップを形成する第二搬送ローラを有し、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、
を備え、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記カートリッジは、
前記ニップを形成する前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとが対向する対向方向において、前記第二搬送ローラを移動可能に保持する保持部と、
前記第二搬送ローラに当接して前記第二搬送ローラから異物を除去する除去部材と、
前記除去部材が除去した異物を収容する収容部と、
前記収容部から異物が漏れ出ることを規制すべく、前記除去部材とは異なる位置で前記第二搬送ローラに当接する当接部材と、
を有し、
前記装置本体は、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに、前記第二搬送ローラを前記第一搬送ローラに向かう方向に付勢する付勢部材を有し、
前記第二搬送ローラは、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに前記付勢部材の付勢力により前記第一搬送ローラと接触して前記ニップを形成する第一位置にあり、前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときに第二位置にあり、
前記当接部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置と前記第二位置のいずれの位置にあっても、前記第二搬送ローラに当接していることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記除去部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置にあるときに、前記第二搬送ローラに当接し、前記第二搬送ローラが前記第二位置にあるときに、前記第二搬送ローラに当接しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第一搬送ローラを有する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
前記第一搬送ローラとの間に記録材を搬送するためのニップを形成する第二搬送ローラと、
前記ニップを形成する前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとが対向する対向方向において、前記第二搬送ローラを移動可能に保持する保持部と、
前記第二搬送ローラに当接して前記第二搬送ローラから異物を除去する除去部材と、
前記除去部材が除去した異物を収容する収容部と、
前記収容部から異物が漏れ出ることを規制すべく、前記除去部材とは異なる位置で前記第二搬送ローラに当接する当接部材と、
を有し、
前記第二搬送ローラは、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに、前記第一搬送ローラと接触して前記ニップを形成する第一位置にあり、前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときに第二位置にあり、
前記当接部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置と前記第二位置のいずれの位置にあっても、前記第二搬送ローラに当接していることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
前記除去部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置にあるときに、前記第二搬送ローラに当接し、前記第二搬送ローラが前記第二位置にあるときに、前記第二搬送ローラに当接しないことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもの、特に、現像剤像を紙等の記録材に記録する画像形成装置、または、かかる画像形成装置に着脱可能なカートリッジに好適なものである。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、現像剤を紙等の記録材に記録するいわゆる電子写真方式が広く普及している。紙等の記録材に画像形成する際、記録材から発生する塵芥などの異物（典型的には、記録材としての記録紙から発生する紙粉（填料、パルプ、元から付着していた異物等））を記録紙から取り除く構成が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－０７５４５７号公報
特開２０２０－２０１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、異物除去手段を備えた画像形成装置におけるより優れた装置構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
第一搬送ローラを有する装置本体と、
前記第一搬送ローラとの間に記録材を搬送するためのニップを形成する第二搬送ローラを有し、前記装置本体に着脱可能なカートリッジと、
を備え、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記カートリッジは、
前記ニップを形成する前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとが対向する対向方向において、前記第二搬送ローラを移動可能に保持する保持部と、
前記第二搬送ローラに当接して前記第二搬送ローラから異物を除去する除去部材と、
前記除去部材が除去した異物を収容する収容部と、
前記収容部から異物が漏れ出ることを規制すべく、前記除去部材とは異なる位置で前記第二搬送ローラに当接する当接部材と、
を有し、
前記装置本体は、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに、前記第二搬送ローラを前記第一搬送ローラに向かう方向に付勢する付勢部材を有し、
前記第二搬送ローラは、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに前記付勢部材の付勢力により前記第一搬送ローラと接触して前記ニップを形成する第一位置にあり、前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときに第二位置にあり、
前記当接部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置と前記第二位置のいずれの位置にあっても、前記第二搬送ローラに当接していることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明のカートリッジは、
第一搬送ローラを有する画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
前記第一搬送ローラとの間に記録材を搬送するためのニップを形成する第二搬送ローラと、
前記ニップを形成する前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとが対向する対向方向において、前記第二搬送ローラを移動可能に保持する保持部と、
前記第二搬送ローラに当接して前記第二搬送ローラから異物を除去する除去部材と、
前記除去部材が除去した異物を収容する収容部と、
前記収容部から異物が漏れ出ることを規制すべく、前記除去部材とは異なる位置で前記第二搬送ローラに当接する当接部材と、
を有し、
前記第二搬送ローラは、前記カートリッジが前記装置本体に装着されているときに、前記第一搬送ローラと接触して前記ニップを形成する第一位置にあり、前記カートリッジが前記装置本体から取り外されているときに第二位置にあり、
前記当接部材は、前記第二搬送ローラが前記第一位置と前記第二位置のいずれの位置にあっても、前記第二搬送ローラに当接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異物除去手段を備えた画像形成装置の装置構成をより優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
画像形成装置の概略図
装置本体の斜視図
ドラムカートリッジ、現像カートリッジの斜視図
装置本体にドラムカートリッジを着脱する状態を示す模式図
ドラムカートリッジ、現像カートリッジを分離した状態の斜視図
ドラムカートリッジと現像カートリッジの結合と分離を示す模式図
第二搬送ローラの左側端部及び、その周囲を示した部分拡大斜視図
第一搬送ローラ軸受けの移動軌跡を示した部分拡大概略図
搬送ローラ、ドラムカートリッジ、現像カートリッジの部分断面図
搬送紙粉回収部と第二搬送ローラの位置関係を示す部分断面図
搬送紙粉回収部と第二搬送ローラの位置関係を示す部分断面図
ドラムカートリッジ、現像カートリッジの概略構成を示す部分断面図
搬送紙粉回収部、現像カートリッジの概略構成を示す部分断面図
搬送紙粉回収部、現像カートリッジの概略構成を示す部分断面図
搬送紙粉回収部、現像カートリッジの概略構成を示す部分断面図
他のカートリッジ形態の概略構成を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施形態及び実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
図１を用いて、本発明の実施形態に係る電子写真を利用した画像形成装置の概略構成について説明をする。図１は、画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。なお、図１は、画像形成装置の通常想定される設置状態として、画像形成装置が水平面に設置された状態を示しており、同図において紙面上の各方向ついて以下のように規定する。紙面の上下方向は鉛直方向（重力方向）であり、紙面の上方向は上方向、紙面の下方向は下方向とそれぞれ称する。紙面の左方向は後方向、紙面の右方向は前方向とそれぞれ称する。また、紙面の表方向（紙面に垂直であって紙面奥側から紙面手前側に向かう方向）は左方
向、裏方向（紙面に垂直であって紙面手前側から紙面奥側に向かう方向）は右方向とそれぞれ称する。
【００１０】
ここで、本発明の適用が想定される画像形成装置とは、典型的には、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用した画像形成装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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