特許ウォッチ

公開番号2025011673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113912
出願日2023-07-11
発明の名称シート搬送装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250117BHJP(電気通信技術)
要約【課題】坪量の検出精度が低下してしまう可能性がある。その結果、原稿を適切な速度で搬送することができず、JAMが生じる可能性がある。
【解決手段】複数の強度のバースト波によりシート(原稿)の種類(例えば坪量)を検知する。この結果、超音波センサによるシートの種類の検出精度が低下してしまうことを抑制することができる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
超音波を出力する出力部と、前記超音波を受信する受信部と、を備えるセンサと、
第１の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信する前記超音波の強度と、第２の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信する前記超音波の強度と、前記シートの種類と、が関連付けられた情報が格納されたメモリと、
前記第１の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信した前記超音波の強度と、前記第２の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信した前記超音波の強度と、前記メモリに格納された情報と、に基づいて、前記搬送手段によって搬送されているシートの種類を決定する決定手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
続きを表示（約 89 文字）【請求項２】
前記搬送手段は、前記決定手段によって決定された前記シートの種類に対応する速度で前記シートを搬送することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されているシートの坪量を超音波センサに基づいて検知し、検知結果に基づいて、原稿の搬送速度を制御する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０５９６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、メディアの種類が多様化してきており、例えば、厚紙であるにもかかわらず超音波センサの受信レベルが高い紙や、薄紙であるにもかかわらず超音波センサの受信レベルが低い紙も出てきている。即ち、特許文献１の構成では、坪量の検出精度が低下してしまう可能性がある。その結果、原稿を適切な速度で搬送することができず、ＪＡＭが生じる可能性がある。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、超音波センサによるシートの種類の検出精度が低下してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかるシート搬送装置は、
シートを搬送する搬送手段と、
超音波を出力する出力部と、前記超音波を受信する受信部と、を備えるセンサと、
第１の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信する前記超音波の強度と、第２の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信する前記超音波の強度と、前記シートの坪量と、が関連付けられた情報が格納されたメモリと、
前記第１の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信した前記超音波の強度と、前記第２の強度の前記超音波を前記出力部が出力した際に前記受信部が受信した前記超音波の強度と、前記メモリに格納された情報と、に基づいて、前記搬送手段によって搬送されているシートの坪量を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、超音波センサによるシートの種類の検出精度が低下してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の構成図である。
画像形成装置の制御構成の例を示すブロック図である。
重送検知センサＴ２が受信した信号を示す図である。
重送検知センサＴ１から出力されるバースト波の波数と重送検知センサＴ２が受信する超音波に対応する信号の振幅との関係を示す図である。
坪量と重送検知センサＴ２の受信レベルとの関係をバースト波の波数ごとに示したものである。
紙に対して超音波を照射する動作を模式的に表した図である。
バースト波の波数が４波のときの受信レベル、バースト波の波数が３波のときの受信レベル、バースト波の波数が２波のときの受信レベル、をそれぞれ対応する紙ごとに示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の形状及びそれらの相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲が以下の実施の形態に限定される趣旨のものではない。
【００１０】
〔第１実施形態〕
［画像形成装置］
図１は、本実施形態で用いられるカラーの電子写真方式の複写機（以下、画像形成装置と称する）１００の構成を示す断面図である。なお、画像形成装置は複写機に限定されず、例えば、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタ等であっても良い。また、記録方式は、電子写真方式に限らず、例えば、インクジェット等であっても良い。更に、画像形成装置の形式はモノクロ及びカラーのいずれの形式であっても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許