TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025014643
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117365
出願日2023-07-19
発明の名称光学装置及び撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 7/02 20210101AFI20250123BHJP(光学)
要約【課題】光学素子の位置検出精度の低下を抑制することができる光学装置を提供する。
【解決手段】光学装置は、光学素子を保持する移動鏡筒と、前記移動鏡筒を光軸方向に移動可能に保持する固定鏡筒と、前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の一方に保持された検出器と、前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の他方に保持された被検出器とを含む第1位置検出部とを有し、前記固定鏡筒は、内壁から内径側に向けて形成され、光軸に垂直な断面において、前記光軸を中心とする周方向において重なり、径方向において互いに離間した少なくとも一部を有する第1遮光壁及び前記第2遮光壁を有し、前記第1位置検出部は、前記断面において、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁と前記固定鏡筒の内壁とに囲まれた空間に配置されていることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
光学素子を保持して光軸方向に移動可能である移動鏡筒と、
前記移動鏡筒を保持する固定鏡筒と、
前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の一方に設けられた検出器と、前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の他方に設けられた被検出器とを含む第1位置検出部とを有し、
前記固定鏡筒の内壁には第1遮光壁及び第2遮光壁が形成されており、
前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の夫々の少なくとも一部は、径方向から見たとき互いに重なり、かつ径方向において互いに離間しており、
前記第1位置検出部は、光軸に垂直な断面において、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁と前記固定鏡筒の内壁とに囲まれた空間に配置されていることを特徴とする光学装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記固定鏡筒は、前記光軸方向に延在するガイドバーを有し、
前記移動鏡筒は、前記ガイドバーが摺動可能に嵌合する案内スリーブを有し、
前記案内スリーブ及び前記ガイドバーは、前記空間に配置され、
前記案内スリーブは、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の前記少なくとも一部の隙間を通って前記案内スリーブの前記光軸方向の長さに渡って延在する補強部と接続されていることを特徴とする請求項1に記載の光学装置。
【請求項3】
前記移動鏡筒は、前記検出器又は前記被検出器のいずれか一方を保持する保持部を有し、
前記保持部は前記補強部に固定されていることを特徴とする請求項2に記載の光学装置。
【請求項4】
前記固定鏡筒は、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の前記光軸方向の一方の端と接続する、前記固定鏡筒の内壁から内径側に向けて延在する第1フランジ部を有し、
前記移動鏡筒は、像側に、前記補強部の前記光軸方向の他方の端と接続する、前記光軸に垂直な面内に延在する第2フランジ部を有し、
前記空間の前記光軸方向の両端は、前記第1フランジ部及び前記第2フランジ部によって画定されることを特徴とする請求項2に記載の光学装置。
【請求項5】
前記固定鏡筒は、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の前記光軸方向の一方の端と接続する、前記固定鏡筒の内壁から内径側に向けて延在する第1フランジ部を有し、
前記移動鏡筒は、像側に、前記補強部の前記光軸方向の他方の端と接続する、前記光軸に垂直な面内に延在する第2フランジ部を有することを特徴とする請求項2に記載の光学装置。
【請求項6】
前記空間に配置され、前記移動鏡筒の基準位置を検出する第2位置検出部を有することを特徴とする請求項1に記載の光学装置。
【請求項7】
前記光軸に垂直な断面における、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の前記少なくとも一部の前記隙間の長手方向は、前記光学素子とは交差しないことを特徴とする請求項1に記載の光学装置。
【請求項8】
前記光学素子はレンズであることを特徴とする請求項1に記載の光学装置。
【請求項9】
請求項1から8までのいずれか一項に記載の光学装置と、前記光学装置により形成された像を受ける撮像素子とを含む撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光学装置及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
レンズ鏡筒(ズーム光学系)では、レンズ群を移動させて変倍を行う際に像面変動が生じるため、フォーカスレンズを移動して像面変動を補正し、合焦状態を維持するように制御される。フォーカスレンズの移動軌跡は、被写体距離ごとに電子カムデータによって、予め定められている。このようなズーム光学系において、合焦状態を維持しつつ変倍を行うためには、常に電子カムデータにより定められた移動レンズ群の位置とフォーカスレンズの位置との関係が正確に維持される必要がある。
【0003】
特許文献1には、ステッピングモータにより移動されるレンズの位置を光学式センサと、レンズ保持部に固定された反射スケールとを組み合わせた検出手段で検出し、駆動機構のガタや製造誤差に依らず正確な合焦制御を可能とするレンズ駆動装置が開示されている。
【0004】
このような光学式センサを用いた位置検出手段において、光学式センサと反射スケールの間には、互いが接触しない最低限の隙間が必要である。そのため、この隙間から光が入射し各種不具合を生じることがあった。特許文献2には、光学式センサの発光部からの光が隙間を通り撮像素子へ到達することを防ぐため、光学式センサと撮像素子の間に遮光壁を設けている光学装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2009-204941号公報
特開2016-045283号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、特許文献2の構成では、位置検出部から撮像素子への光路は遮光壁で遮光されているが鏡筒上部の内壁と遮光壁の間は遮光されていないため、レンズの物体側から入射する光が内壁と遮光壁の間を通過し、鏡筒内壁で反射してセンサへ到達する可能性があった。反射スケールで反射した発光部からの照射光以外の迷光が反射スケールで反射し光学式センサの受光部に到達すると、受光する光量が変化するため、位置検出精度を低下させる虞がある。
【0007】
そこで、本発明は、光学素子の位置検出精度の低下を抑制することができる光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明の光学装置は、光学素子を保持して光軸方向に移動可能である移動鏡筒と、前記移動鏡筒を保持する固定鏡筒と、前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の一方に設けられた検出器と、前記移動鏡筒又は前記固定鏡筒の他方に設けられた被検出器とを含む第1位置検出部とを有し、前記固定鏡筒の内壁には第1遮光壁及び第2遮光壁が形成されており、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁の夫々の少なくとも一部は、径方向から見たとき互いに重なり、かつ径方向において互いに離間しており、前記第1位置検出部は、光軸に垂直な断面において、前記第1遮光壁及び前記第2遮光壁と前記固定鏡筒の内壁とに囲まれた空間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、光学素子の位置検出精度の低下を抑制することができる光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態のレンズ鏡筒全体の断面図である。
第1実施形態のレンズ鏡筒を物体側から見た断面図である。
第1実施形態のレンズ鏡筒における2群移動枠の斜視図である。
第1実施形態のレンズ鏡筒における前部固定鏡筒の斜視図である。
第1実施形態のレンズ鏡筒において空間に入射した外光を示す断面図である。
本発明の第1実施形態のレンズ鏡筒の図2のB-B断面図である。
第1実施形態のレンズ鏡筒におけるリセット検出部の断面図である。
従来のレンズ前面から入射した外光が光学式センサに到達する光路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
記録装置
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
制御装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
14日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
15日前
キヤノン株式会社
操作装置
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
定着装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
定着装置
14日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
光学機器
7日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
続きを見る