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公開番号
2025018732
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023122709
出願日
2023-07-27
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03G
9/08 20060101AFI20250130BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】 現像装置に補給される現像剤を収容した補給容器を現像装置に対して装着可能な構成において、現像剤補給に伴う画像弊害を抑制する。
【解決手段】 現像ユニットに対して着脱可能であり、補給現像剤を現像ユニットの収容部に補給することが可能な補給容器を有し、新品の現像ユニットには、所定量の初期現像剤が充填されており、初期現像剤と補給現像剤とは、トナー粒子および第1の外添剤と第2の外添剤を共に含有し、初期現像剤に含有される第1の外添剤の量をI1、第2の外添剤の量をI2、補給現像剤に含有される第1の外添剤の量をH1、第2の外添剤の量をH2、初期現像剤の第1の外添剤の被覆率をWpa、第2の外添剤の被覆率をWpb、補給現像剤の第1の外添剤の被覆率をWta、第2の外添剤の被覆率をWtb、とすると、0.9<H1/I1<1.1、0.9<H2/I2<1.1、Wta<Wpa、Wtb<Wpbを満たす。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電処理する帯電部材と、
前記帯電部材により帯電された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像ユニットであって、現像剤を表面に担持する回転可能な現像部材と、前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部と、を備えた現像ユニットと、
前記現像ユニットに対して着脱可能であり、前記現像剤としての補給現像剤を収容し前記補給現像剤を前記現像ユニットの前記収容部に補給することが可能な補給容器と、を有し、
新品の前記現像ユニットの前記収容部には、所定量の前記現像剤である初期現像剤が予め充填されており、
前記初期現像剤と前記補給現像剤とは、少なくともトナー粒子および第1の外添剤と第2の外添剤と、を共に含有し、
前記初期現像剤に含有される前記第1の外添剤の量をI1、前記補給現像剤に含有される前記第1の外添剤の量をH1、前記初期現像剤に含有される前記第2の外添剤の量をI2、前記補給現像剤に含有される前記第2の外添剤の量をH2、と定義し、
ESCAで測定される、前記初期現像剤の前記第1の外添剤の被覆率をWpa、前記補給現像剤の前記第1の外添剤の被覆率をWta、前記初期現像剤の前記第2の外添剤の被覆率をWpb、前記補給現像剤の前記第2の外添剤の被覆率をWtb、と定義すると、
0.9<H1/I1<1.1、0.9<H2/I2<1.1、Wta<Wpa、Wtb<Wpbを満たすことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 430 文字)
【請求項2】
記録材に画像形成する画像形成動作を実行する場合において、前記画像形成動作における記録材に形成する画像の印字率に関する量を演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記量に基づいて、前記像担持体と前記現像部材との回転を制御し、前記像担持体の表面に前記現像部材から前記現像剤を供給する供給動作を実行可能に制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記演算部によって前記印字率に関する量が積算され、記録材1枚当たりの平均印字率を演算するように制御し、前記平均印字率が第1の閾値よりも小さい場合において、前記供給動作を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第1の外添剤はシリカ微粒子であることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第2の外添剤は脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、まず、帯電ローラ等の帯電装置によって一様に帯電された像担持体である電子写真感光体(以下、単に「感光体」という)に、選択的な露光をして静電潜像を形成する。その後、現像ローラ等を設けた現像装置によって静電潜像をトナーで顕像化するとともに、トナー像を記録材に転写、定着して、画像記録を行うものである。これら感光体、帯電装置、現像装置、クリーニング装置等を一体構造にまとめて画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジとして構成する、もしくは、現像装置を含む現像カートリッジ、感光体を含む感光体カートリッジを構成することも可能である。また、トナー消費によるトナー切れに比べて感光体の長寿命化が進んでいるため交換頻度の高いトナー容器だけを現像装置から分離し、トナーカートリッジとする構成も多くなっている。このようなカートリッジ形態を用いることにより、トナーの補給や寿命に達した感光体等の各種部品の交換やメンテナンスを容易にしている。
【0003】
ここで、現像装置内のトナー表面に付着した外添剤は、使用が進むにつれ、現像装置内での撹拌や搬送部でのシェア、現像ローラの層厚を規制する現像ブレードとの摺擦といった影響を受ける。すると、徐々にトナー表面に外添剤が埋没するなど、外添剤とトナーの状態が変化する場合がある。
【0004】
現像装置内のトナーが少なくなり、上記のようなトナー、外添剤が現像装置に含まれた状態で、トナーを補給するために新しいトナーカートリッジに交換されると、状態が異なるトナーが混在することとなる。そこで、特許文献1には、プロセスカートリッジに充填されているトナーに対して同一の組成を有する外添剤をトナーカートリッジに配合する構成が記載されている。特許文献1には、さらに、トナーのBET比表面積をプロセスカートリッジに充填されているトナーよりもトナーカートリッジに充填するトナーの方が小さくする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2008-83186号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1の構成において、以下のような課題があった。特許文献1の構成では、画像形成に使用しているトナーに、例えば、複数の外添剤を添加している場合、使用に応じてトナーカートリッジを新しいトナーカートリッジに交換した際に、画像弊害が発生することがある。
【0007】
したがって、本発明の目的は、現像装置に補給される現像剤を収容した補給容器を現像装置に対して装着可能な構成において、現像剤補給に伴う画像弊害を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するため、本発明にかかる画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を帯電処理する帯電部材と、前記帯電部材により帯電された前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像ユニットであって、現像剤を表面に担持する回転可能な現像部材と、前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部と、を備えた現像ユニットと、前記現像ユニットに対して着脱可能であり、前記現像剤としての補給現像剤を収容し前記補給現像剤を前記現像ユニットの前記収容部に補給することが可能な補給容器と、を有し、新品の前記現像ユニットの前記収容部には、所定量の前記現像剤である初期現像剤が予め充填されており、前記初期現像剤と前記補給現像剤とは、少なくともトナー粒子および第1の外添剤と第2の外添剤と、を共に含有し、前記初期現像剤に含有される前記第1の外添剤の量をI1、前記補給現像剤に含有される前記第1の外添剤の量をH1、前記初期現像剤に含有される前記第2の外添剤の量をI2、前記補給現像剤に含有される前記第2の外添剤の量をH2、と定義し、ESCAで測定される、前記初期現像剤の前記第1の外添剤の被覆率をWpa、前記補給現像剤の前記第1の外添剤の被覆率をWta、前記初期現像剤の前記第2の外添剤の被覆率をWpb、前記補給現像剤の前記第2の外添剤の被覆率をWtb、と定義すると、0.9<H1/I1<1.1、0.9<H2/I2<1.1、Wta<Wpa、Wtb<Wpbを満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、現像装置に補給される現像剤を収容した補給容器を現像装置に対して装着可能な構成において、現像剤補給に伴う画像弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1における画像形成装置の概略断面図である。
実施例1におけるプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの概略断面図である。
実施例1における画像形成装置の制御構成の概略ブロック図である。
実施例1におけるトナーの模式図である。
実施例1におけるプロセスカートリッジ内の外添剤Aの概略被覆率推移である。
実施例1におけるプロセスカートリッジ内の外添剤Bの概略被覆率推移である。
実施例1におけるプロセスカートリッジ内の外添剤Aの概略被覆率推移である。
実施例1におけるプロセスカートリッジ内の外添剤Bの概略被覆率推移である。
実施例1における表面改質装置の模式図である。
実施例2における画像形成装置の制御構成の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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