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公開番号2025001646
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-08
出願番号2024091976
出願日2024-06-06
発明の名称収容容器及び収容容器の製造方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B65D 77/20 20060101AFI20241225BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】本発明は、収容容器の再利用時であっても蓋部材を十分に溶着可能な収容容器及びその製造方法を提供することを目的とする。すなわち、脱炭素/循環型社会などの持続可能な社会の実現に貢献し得る。
【解決手段】物品を収容するための収容部2と、前記収容部に前記物品を収容するための開口10と、前記開口を形成する開口部5と、を有する収容容器1であって、前記開口部に、前記開口を覆う第1の蓋部3と溶着される第1の溶着部と、前記開口を覆う第2の蓋部33と溶着され、前記第1の溶着部とは異なる第2の溶着部と、が形成され、前記第1の溶着部及び前記第2の溶着部は、前記開口の周方向に沿って連続して形成されていることを特徴とする収容容器。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
物品を収容するための収容部と、
前記収容部に前記物品を収容するための開口と、
前記開口を形成する開口部と、を有する収容容器であって、
前記開口部に、前記開口を覆う第１の蓋部と溶着される第１の溶着部と、前記開口を覆う第２の蓋部と溶着され、前記第１の溶着部とは異なる第２の溶着部と、が形成され、
前記第１の溶着部及び前記第２の溶着部は、前記開口の周方向に沿って連続して形成されていることを特徴とする収容容器。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記物品は、インクを貯留するインクカートリッジである、請求項１に記載の収容容器。
【請求項３】
前記インクカートリッジは、インクを吐出する記録素子基板を備えている、請求項２に記載の収容容器。
【請求項４】
前記第１の溶着部及び前記第２の溶着部は凸部形状であり、
前記第１の溶着部の高さは、前記第２の溶着部の高さよりも高く、
前記第１の溶着部は、前記第２の溶着部よりも前記開口に遠い位置に形成されている、請求項１に記載の収容容器。
【請求項５】
前記開口部のうち前記第１の溶着部と前記第２の溶着部との間の領域には、前記第１の溶着部を前記収容容器から分離するための分離可能部が形成されている、請求項１に記載の収容容器。
【請求項６】
前記分離可能部は、複数の微小な穴部により形成されている、請求項５に記載の収容容器。
【請求項７】
前記開口部のうち、前記第１の溶着部または前記第２の溶着部の近傍の領域には、前記第１の溶着部の一部または前記第２の溶着部の一部が侵入するための溝部が形成されている、請求項１に記載の収容容器。
【請求項８】
前記溝部は、前記第１の溶着部または前記第２の溶着部に沿って連続して形成されている、請求項７に記載の収容容器。
【請求項９】
前記溝部は、前記第１の溶着部の内側及び外側にそれぞれ形成されている、または前記第２の溶着部の内側及び外側にそれぞれ形成されている、請求項７に記載の収容容器。
【請求項１０】
前記開口部のうち前記第１の溶着部と前記第２の溶着部との間の領域には、前記第１の溶着部を前記収容容器から分離するための分離可能部が形成されており、
前記分離可能部は、前記溝部の下部に形成されている、請求項７に記載の収容容器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容容器及び収容容器の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
製品等は市場で流通する際に、収容容器に収容された状態で流通されることがある。例えば、インクを貯留するインクカートリッジは、市場での流通時において収容容器に収容された状態で流通される。そのようなインクカートリッジを収容するための収容容器は、輸送時の振動や取扱時の落下衝撃から収容する製品を守る耐久性を備えることが求められる。さらには、市場での流通時におけるインクジェットカートリッジからのインクの蒸発を抑制することも求められる。
【０００３】
このような要求を満たすインクカートリッジ用収容容器として特許文献１には、収容容器の開口部に設けられた溶着部に、フィルム状の蓋部を溶着して開口を密閉する形態の収容容器が開示されている。収容容器に収容された製品を使用する際には、ユーザーが収容容器に溶着された蓋部を剥離することで、収容された製品を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－５５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、脱炭素／循環型社会などの持続可能な社会の実現のため、資源の再利用が求められている。しかしながら、特許文献１に記載の収容容器では、蓋部が一度溶着された収容容器を再利用しようとする場合、溶着部が収容容器に一つのみしか形成されていないため、一度使用した溶着部に新たな蓋部を再度溶着することになる。一度溶着した溶着部は少なからず潰れているため、再利用時において、初回利用時と同等に蓋部を収容容器に溶着できないおそれがある。収容容器の開口部への蓋部の溶着が不十分であると、収容容器が落下した際の衝撃や、気温や圧力変動等による収容容器の変形により、蓋部が剥がれてしまうおそれがある。すなわち、容器の内部に収容する製品を保護できない懸念が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、収容容器の再利用時であっても蓋部を十分に溶着可能な収容容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の収容容器は、物品を収容するための収容部と、前記収容部に前記物品を収容するための開口と、前記開口を形成するための開口部と、を有し、前記開口部に、前記開口を覆う第１の蓋部と溶着される第１の溶着部と、前記開口を覆う第２の蓋部と溶着され、前記第１の溶着部とは異なる第２の溶着部と、が形成され、前記第１の溶着部及び前記第２の溶着部は、前記開口の周方向に沿って連続して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収容容器の再利用時であっても蓋部を十分に溶着可能な収容容器及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施形態における収容容器の斜視図。
第１の実施形態における収容容器の断面図。
第１の実施形態における収容容器の製造方法を示す概略図。
第１の実施形態に係る収容容器の製造過程における開口部の拡大図。
第１の実施形態における収容容器の再製造方法を示す概略図。
第１の実施形態に係る収容容器の再製造過程における開口部の拡大図。
第２の実施形態における開口部の拡大部。
第２の実施形態における収容容器の再製造方法を示す概略図。
第２の実施形態に係る収容容器の再製造過程における開口部の拡大図。
分離可能部が開口部の裏面から表面まで形成された開口部の拡大図。
第３の実施形態における開口部の拡大図。
第３の実施形態における収容容器の製造方法を示す概略図。
第３の実施形態に係る収容容器の製造過程における開口部の拡大図。
第４の実施形態における開口部の拡大図。
第４の実施形態に係る収容容器の製造工程における開口部の拡大図。
第４の実施形態における開口部の拡大図。
第４の実施形態における開口部の拡大図
第５の実施形態における収容容器の断面図。
第５の実施形態における開口部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は本発明事項を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明の解決手段に必須のものとは限らない。尚、同一の構成要素には同一の参照番号を付す。
（【００１１】以降は省略されています）

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