特許ウォッチ

公開番号2024178727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023097096
出願日2023-06-13
発明の名称ファクシミリ通信装置およびファクシミリ通信方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/32 20060101AFI20241218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】着信が拒否された場合に相手先が自動応答メッセージを流した後に通信を切断したのか否かを適切に判断する。
【解決手段】相手先番号を送出し発信する発呼回路部と、発信後に送受される通信信号を検出する回線信号検出部と、通信信号の種類と時間間隔を検出する信号認識部と、特定の相手先へ発信後にビジートーンが検出されて相手先に通信切断される事象が繰り返される場合、何れの発呼も通信切断までの切断応答期間が所定の範囲内にあれば相手先の着信拒否による通信エラーと判断する通信制御部とを備えるファクシミリ通信装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
相手先番号を送出し発信する発呼回路部と、
前記発信の後に送受される通信信号を検出する回線信号検出部と、
前記通信信号の種類と時間間隔を検出する信号認識部と、
特定の相手先へ発信後にビジートーンが検出されて相手先に通信切断される事象が繰り返される場合、何れの発呼も前記通信切断までの切断応答期間が所定の範囲内にあれば相手先の着信拒否による通信エラーと判断する通信制御部とを備えるファクシミリ通信装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
通信に係る情報をユーザに提供する操作ユニットをさらに備え、
前記通信制御部は、前記着信拒否と判断した場合に相手先の着信拒否を前記操作ユニットに記録または情報提供させる請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項３】
前記回線信号検出部が前記ビジートーンの検出前に何れの発呼でも極性反転を検出した場合、前記信号認識部は前記極性反転の検出から前記ビジートーンの検出までの期間を前記切断応答期間として採用する請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項４】
前記回線信号検出部が前記ビジートーンの検出前に極性反転を検出ないが何れの発呼でもリングバックトーンを検出した場合、前記信号認識部は前記リングバックトーンの検出から前記ビジートーンの検出までの期間を前記切断応答期間として採用する請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項５】
前記回線信号検出部が前記ビジートーンの検出前に極性反転もリングバックトーンも検出しない場合、前記信号認識部は前記相手先番号の送出完了から前記ビジートーンの検出までの期間を前記切断応答期間として採用する請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記着信拒否と判断した場合に、自局電話番号を通知して相手先へ発呼するようにユーザを促す情報を前記操作ユニットに提供させる請求項２に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記着信拒否と判断した場合、以降は自局電話番号を通知する設定で前記発呼回路部に発呼させる請求項２に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、自局電話番号を通知する設定で前記発呼回路部に発呼させたにもかかわらず前記着信拒否になった場合、相手先もしくは通信サービス提供者に着信拒否に係る設定を確認してもらうようにユーザを促す情報を前記操作ユニットに提供させる請求項７に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項９】
前記回線信号検出部が相手先からの音声を検出した場合その音声を認識する音声応答認識部をさらに備え、
通信制御部は、前記切断応答期間の判定に加えて前記音声応答認識部が着信拒否に関する音声を認識した場合に前記着信拒否と判断する請求項１に記載のファクシミリ通信装置。
【請求項１０】
ファクシミリ装置の通信を制御する制御部が、
発呼回路部を用いて相手先番号を送出し相手先へ発信するステップと、
回線信号検出部を用いて前記相手先番号の送出後に送受される通信信号を検出するステップと、
送受される通信信号の種類と時間間隔を検出するステップと、
通信未完了で通信切断された場合にリダイヤルを行うステップと、
相手先番号送出完了後にビジートーンが検出されて通信切断される事象が繰り返される場合、相手先番号送出完了から前記通信切断までの切断応答期間が何れも所定の範囲内にあるか否かを判定するステップと、
何れの切断応答期間も前記所定の範囲内にある場合、相手先の着信拒否による通信エラーと判断するステップとを備えるファクシミリ通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、相手先が自動応答を行って通信を切断したか否かを判断するファクシミリ通信装置およびファクシミリ通信方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ送信において、相手先から電話番号非通知拒否などの理由で相手先（受信機や通信サービスの提供者、即ち電話通信サービス提供者）が発する自動応答の音声メッセージの後に通信が切断される場合がある。通話のための発呼であれば、音声メッセージの内容を理解して対応をとることができる。しかし、ファクシミリ装置が発信を行う場合、相手先からの音声メッセージを理解できずに何度もリダイヤルを繰り返し、相手先が迷惑することがある。
【０００３】
これに関して、例えば次のような技術が知られている。複数の電話機を接続することが可能ＩＰ電話対応装置に関する技術である。一の電話機からの発信が発信者電話番号非通知を理由に拒否された場合に、所定時間内にメッセージを受信したら、発信者非通知による着信拒否と判断する。ユーザによる操作で、その後、どの電話機からの発信であっても特定番号「１８６」を付加して発信することを可能とし、発信者電話番号非通知を理由とする着信拒否を回避する技術である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の技術として相手端末が応答直後、もしくは応答してから所定時間以内に話中音を検出し、回線が切断された場合には、そのときに用いた電話番号を発信者番号通知状態に再設定するものが提案されている。再設定に代えて、レポート出力する、もしくは回線モニタＯＮにしてリダイヤルすることも開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、相手端末が電話番号非通知のため着信を拒否したことを検出すると、その旨を表示回路に表示し、表示に対してオペレータがこの宛先への電話番号通知を許可した場合、「１８６」を自動付与する技術が開示されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－００４８２５号公報
特開平１１－２９８６３７号公報
特開２０００－００４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ファクシミリ送信先の側で着信拒否の設定がなされている場合、電話通信サービス提供者や送信先装置によって様々な応答の仕方がある。そのために着信拒否かどうかを正確に判定することは難く、着信拒否された場合でも単に相手機ビジー（通話中）と判断するなど、別のエラーとして通信記録に残ることもあった。
【０００７】
特許文献１の手法は、着信拒否を示す特定のメッセージが出されることを想定している。しかし、実際の使用環境では、電話通信サービス提供者によりメッセージが異なる。また、明確に着信拒否を示す応答がされない場合がある。特許文献２の手法は、所定時間内の話中音を検出している。そのため、内線交換機側などで即話中になる場合も含まれてしまう。また、所定時間を決めるためには、事前に電話通信サービス提供者ごとのメッセージの内容（長さ）を知っている必要がある。また、特許文献３の手法では、電話番号非通知により通信断となったことの検出方法として、リングバックトーンを検出後に３５秒でタイムアウトが発生するという検出方法のみ記載されている。しかし、メッセージによってはこれよりも短い時間で通信断となることがある。また、電話通信サービスによってはリングバックトーンが発せられない場合があり、そうすると検出ができない。
【０００８】
本開示は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、電話通信サービス提供者や送信先の装置によって応答の態様が異なっても、着信が拒否された場合に相手先が自動応答メッセージを流した後に通信を切断したのか否かを適切に判断できる手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、相手先番号を送出し発信する発呼回路部と、前記発信後に送受される通信信号を検出する回線信号検出部と、前記通信信号の種類と時間間隔を検出する信号認識部と、特定の相手先へ発信後にビジートーンが検出されて相手先に通信切断される事象が繰り返される場合、何れの発呼も前記通信切断までの切断応答期間が所定の範囲内にあれば相手先の着信拒否による通信エラーと判断する通信制御部とを備えるファクシミリ通信装置を提供する。
【００１０】
また、異なる観点から本開示は、ファクシミリ装置の通信を制御する制御部が、発呼回路部を用いて相手先番号を送出し相手先へ発信するステップと、回線信号検出部を用いて前記相手先番号の送出後に送受される通信信号を検出するステップと、送受される通信信号の種類と時間間隔を検出するステップと、通信未完了で通信切断された場合にリダイヤルを行うステップと、相手先番号送出完了後にビジートーンが検出されて通信切断される事象が繰り返される場合、相手先番号送出完了から前記通信切断までの切断応答期間が何れも所定の範囲内にあるか否かを判定するステップと、何れの切断応答期間も前記所定の範囲内にある場合、相手先の着信拒否による通信エラーと判断するステップとを備えるファクシミリ通信方法を提供する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許