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公開番号2024178681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023097005
出願日2023-06-13
発明の名称データ管理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20241218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来の技術では、検出対象に関する環境データのうち、必要な環境データを残すという点については十分に考慮されていない、という課題がある。
【解決手段】データ管理装置5は、環境データに係る適正環境条件を設定、登録し(ステップS13)、時間経過に伴い検出された検出対象に関する環境データを取得し(ステップS24)、取得した環境データのうち、設定した適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる(ステップS25)。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
検出手段によって検出された検出対象に関する環境データを管理するデータ管理装置であって、
前記環境データに係る適正環境条件を設定する設定手段と、
時間経過に伴い検出された前記検出対象に関する環境データを取得する取得手段と、
取得した前記環境データのうち、設定した前記適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を有する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のデータ管理装置であって、更に、
前記適正環境条件の入力を受け付ける受付手段、
を有し、
前記設定手段は、
前記受付手段により受け付けられた前記適正環境条件の入力に基づいて、前記適正環境条件を設定する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】
前記検出手段は１以上の環境センサであって、前記受付手段は、
前記適正環境条件と、前記適正環境条件が適用される前記１以上の環境センサの環境センサ名と、が対応付けられた入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ管理装置であって、更に、
前記適正環境条件と前記環境センサ名とを一つのグループとする入力画面を表示手段に表示させる表示制御手段、
を有する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記適正環境条件に基づいて記憶された前記非適正環境データを前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記環境センサは、
温度センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサを含む、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記検出対象は、
生鮮食品、医薬品、加工食品、家畜としての生物、及び前記家畜を加工した加工食品を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
検出手段によって検出された検出対象に係る環境データを送信するセンサデータ転送システムと、前記環境データを管理するデータ管理装置と、を有するデータ管理システムであって、
前記センサデータ転送システムは、
前記検出対象に係る環境データを所定の時間間隔で検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された環境データを前記データ管理装置に対して送信する送信手段と、
を有し、
前記データ管理装置は、
前記センサデータ転送システムが送信した前記環境データを受信する受信手段と、
前記検出対象に係る環境データの適正環境条件を設定する設定手段と、
受信した前記環境データのうち、設定した前記適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を有する、
ことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項９】
検出手段によって検出された検出対象に関する環境データを管理するデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、
前記環境データに係る適正環境条件を設定する設定ステップと、
時間経過に伴い検出された前記検出対象に関する環境データを取得する取得ステップと、
取得した前記環境データのうち、設定した前記適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、
を実行する、
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１０】
検出手段によって検出された検出対象に関する環境データを管理するデータ管理装置に実行させるプログラムであって、
前記環境データに係る適正環境条件を設定する設定ステップと、
時間経過に伴い検出された前記検出対象に関する環境データを取得する取得ステップと、
取得した前記環境データのうち、設定した前記適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる記憶制御ステップと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置、データ管理システム、データ管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、食品等の衛生管理を行うためにさまざまな衛生管理データを用いた技術が普及している。
【０００３】
例えば、衛生管理業務を効率化する目的で、食品衛生管理支援装置において、衛生管理データが管理基準から逸脱している場合、是正情報を表示部２０に表示させた後、衛生管理データと衛生管理データが管理基準データから逸脱している旨を示す情報とを、衛生管理データ記憶手段１４に書き込む技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、検出対象に関する環境データのうち、必要な環境データを残すという点については十分に考慮されていない、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、検出手段によって検出された検出対象に関する環境データを管理するデータ管理装置であって、検出手段によって検出された検出対象に関する環境データを管理するデータ管理装置であって、前記環境データに係る適正環境条件を設定する設定手段と、時間経過に伴い検出された前記検出対象に関する環境データを取得する取得手段と、取得した前記環境データのうち、設定した前記適正環境条件を満たす適正環境データを除いた非適正環境データを記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を有する、ことを特徴とするデータ管理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、検出対象に関する環境データのうち、必要な環境データを残すことが可能になる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係るデータ管理システムの全体構成の一例を示す図である。
センサユニットのハードウエア構成の一例を示す図である。
センサデータ転送装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
データ管理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
データ管理システムの機能構成の一例を示す図である。
適正環境条件管理テーブルの一例を示す概念図である。
環境データ管理テーブルに係る所定の状態の一例を示す概念図である。
環境データ管理テーブルに係る他の所定の状態の一例を示す概念図である。
適正環境条件の登録処理を含むシーケンス図の一例である。
適正環境条件を含む各種情報設定画面の一例を示す図である。
朝晩データ判定処理及びデータ抽出処理を含むシーケンス図の一例である。
朝晩データ判定処理の一例を示すフローチャートである。
データ抽出処理の一例を示すフローチャートである。
環境データの抽出結果画面の一例である。
環境データの抽出結果画面の他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
＜データ管理システム＞
まず、本実施形態に係るデータ管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係るデータ管理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すデータ管理システム１（データ管理システムの一例）は、センサデータ転送システム２（センサデータ転送システムの一例）と、データ管理装置５（データ管理装置の一例）と、を含む。センサデータ転送システム２とデータ管理装置５とは、通信ネットワーク１００を介して互いに接続されている。通信ネットワーク１００は、不特定多数の通信が行われる通信ネットワークであり、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ(Local Area Network)等によって構築されている。なお、通信ネットワーク１００には、有線通信だけでなく、４Ｇ(4th Generation)、５Ｇ(5th Generation)、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)等の無線通信による通信ネットワークが含まれてもよい。これにより、センサデータ転送システム２とデータ管理装置５とは、専用の有線ケーブルで直接接続されていてもよい。
【００１０】
また、センサデータ転送システム２は、検出対象の環境データを検出するセンサユニット３（検出手段の一例）と、センサユニット３によって検出された検出対象に係る環境データを転送するセンサデータ転送装置４（センサデータ転送装置の一例）を含む。このとき、検出対象には、生鮮食品、医薬品、家畜（牛、豚、鳥等）としての生物、及び家畜（牛、豚、鳥等）を加工した加工食品等が含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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