TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024171463
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088481
出願日2023-05-30
発明の名称光伝送装置及び光伝送方法
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類H04B 10/073 20130101AFI20241205BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光伝送路のゼロ分散波長を既設装備で特定する光伝送装置及び光伝送方法を提供することを目的とする。
【解決手段】光伝送装置は、少なくとも1つの空いた波長を有する単位波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に送信する送信部と、前記別の光伝送装置で計測された、前記疑似信号光の少なくとも1つの空いた波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも1つの空いた波長を有する単位波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に送信する送信部と、
前記別の光伝送装置で計測された、前記疑似信号光の少なくとも1つの空いた波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部と、
を有する光伝送装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
中心波長を空けた所定の単位波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に複数の異なる単位波長帯で送信する送信部と、
前記別の光伝送装置で計測された、前記複数の異なる単位波長帯での前記疑似信号光の前記中心波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部と、
を有する光伝送装置。
【請求項3】
複数の異なる波長を単位波長間隔ずつ空けた所定の波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に送信する送信部と、
前記別の光伝送装置で計測された、前記所定の波長帯に空けた前記複数の異なる波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部と、
を有する光伝送装置。
【請求項4】
上流の光伝送装置から上流の光伝送路を介して送信された、少なくとも1つの空いた波長を有する単位波長帯に属する疑似信号光を下流の光伝送路に透過する透過部と、
前記上流の光伝送路で、前記少なくとも一つの空いた波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光を遮断する遮断部と、を有し、
前記上流の光伝送装置が、前記下流の光伝送路を介して接続される下流の光伝送装置で計測された、前記疑似信号光の少なくとも1つの空いた波長に発生した前記FWMによるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記下流の光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部を含む、
ことを特徴とする光伝送装置。
【請求項5】
前記特定部は、前記FWMによる前記クロストーク光パワーのピーク値に基づいて、前記ゼロ分散波長を特定する、
ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の光伝送装置。
【請求項6】
前記疑似信号光を発生する光源は、ASE(Amplified Spontaneous Emission)光源である、
ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の光伝送装置。
【請求項7】
前記光伝送装置に入力された信号光を増幅して前記光伝送路に入力する増幅部と、
前記ゼロ分散波長に基づいて、前記光伝送路への入力パワーを前記増幅部に設定するパワー設定部と、
をさらに有する請求項1から3のいずれか1項に記載の光伝送装置。
【請求項8】
前記光伝送路は、DSF(Dispersion Shifted Fiber)を含む、
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の光伝送装置。
【請求項9】
少なくとも1つの空いた波長を有する単位波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に送信し、
前記別の光伝送装置で、前記疑似信号光の少なくとも1つの空いた波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーを計測し、
前記クロストーク光パワーの計測値に応じた情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する、
光伝送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本件は光伝送装置及び光伝送方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
波長が異なる複数の光信号を波長分割多重(WDM:Wavelength Division Multiplexing)し、光ファイバ内を伝送する通信技術が知られている(例えば特許文献1参照)。また、光ファイバのゼロ分散波長を測定する技術も知られている(例えば特許文献2及び3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-290360号公報
特開平5-180729号公報
米国特許第5557694号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した光ファイバには様々な種別がある。例えばSMF(Single-Mode Fiber:シングルモードファイバ)、DSF(Dispersion Shifted Fiber:分散シフトファイバ)、NZ-DSF(NonZero-DSF:非零分散シフトファイバ)といった光ファイバが光伝送路として利用される。
【0005】
ところで、DSFやNZ-DSFといった光伝送路のゼロ分散波長を実測すると、ゼロ分散波長が15nm(ナノメートル)程度の範囲内で大きくばらつくことがある。ゼロ分散波長の実測値によって光伝送路への光信号の入力パワーの設計値が固定的に決定されるため、ゼロ分散波長がばらつくと、ゼロ分散波長の実測値に応じて入力パワーの大きさを変えるなどの対処が求められる。
【0006】
例えばゼロ分散波長を監視し、監視結果に応じて適応的に入力パワーを決定することも想定される。この場合、3波長以上(例えば4波長など)のOTDR(Optical Time Domain Reflectometer)を使用すれば、JIS C 6827:2015で示された2次以上(例えば3次など)の近似多項式に基づいて、ゼロ分散波長を監視することができる。しかしながら、ROADM(Reconfigurable. Optical Add/Drop Multiplexer)といった光伝送装置に3波長以上のOTDRを追加的に実装する場合、OTDRに3波長以上の光源を実装することに伴う費用負担が発生する。
【0007】
そこで、1つの側面では、光伝送路のゼロ分散波長を既設装備で特定する光伝送装置及び光伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
1つの実施態様では、光伝送装置は、少なくとも1つの空いた波長を有する単位波長帯に属する疑似信号光を、光伝送路を介して接続された別の光伝送装置に送信する送信部と、前記別の光伝送装置で計測された、前記疑似信号光の少なくとも1つの空いた波長に発生したFWM(Four-Wave Mixing)によるクロストーク光パワーの情報に基づいて、前記光伝送路のゼロ分散波長を特定する特定部と、を有する。
【発明の効果】
【0009】
光伝送路のゼロ分散波長を既設装備で特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
光ネットワークの一例である。
ROADMのブロック図の一例である。
(a)はROADM(送信側)のCPUの機能構成の一例である。(b)はROADM(受信側)のCPUの機能構成の一例である。
ROADM(送信側)とROADM(受信側)の各フローチャートである。
疑似信号光の段階的送信とクロストーク光の一例を説明する図である。
疑似信号光の光パワーと四光波混合のクロストーク量の関係を説明するグラフである。
S帯の疑似信号光とC帯の疑似信号光の段階的送信の一例を説明する図である。
(a)は疑似信号光の一括送信の一例を説明する図である。(b)は疑似信号光の一括受信とクロストーク光の一例を説明する図である。
光ネットワークの他の一例である。
ILAのブロック図の一例である。
(a)はROADMから送信されてILAが受信する疑似信号光とクロストーク光の一例を説明する図である。(b)はILAから送信されてROADMが受信する疑似信号光とクロストーク光の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
8日前
株式会社ベアリッジ
携帯無線機
8日前
シャープ株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
1日前
個人
電子帳簿等保管システム及びその記録媒体
1日前
合同会社画像技術研究所
カラーチャート
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
15日前
日本電気株式会社
システム及びその方法
8日前
cynaps株式会社
遠隔制御システム
8日前
株式会社IHI
撮像システム
3日前
富士通株式会社
光伝送装置及び光伝送方法
8日前
ソニーグループ株式会社
音響出力装置
7日前
株式会社JVCケンウッド
端末装置および制御方法
8日前
東亜無線電機株式会社
可搬型記憶装置
1日前
株式会社村田製作所
高周波モジュール
8日前
ピクトグラム株式会社
現場映像管理システム
14日前
大日本印刷株式会社
記録装置およびプログラム
15日前
日本電気株式会社
受信装置および通信装置
1日前
株式会社三井光機製作所
可視光及び遠赤外光カメラ装置
8日前
i-PRO株式会社
監視カメラ
1日前
日本電気株式会社
無線通信装置及び無線通信方法
9日前
個人
自動車用音響システム
8日前
株式会社バッファロー
情報処理装置及びプログラム
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
パスロジ株式会社
位置認証を用いるファイル管理技術
1日前
富士通株式会社
ラマン増幅装置およびラマン増幅方法
8日前
日本放送協会
受信装置及び送出装置
8日前
キヤノン株式会社
通信装置
8日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
15日前
株式会社光パスコミュニケーションズ
遅延時間測定システム
8日前
株式会社光パスコミュニケーションズ
遅延時間測定システム
2日前
株式会社デンソー
ユーザ機器、基地局及び方法
9日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
3日前
アイキューブド研究所株式会社
空間、および表示媒体
8日前
アイコム株式会社
無線機及びその音量変更方法
3日前
続きを見る