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公開番号2024178480
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2021183696
出願日2021-11-10
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 72/02 20090101AFI20241218BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末間直接通信において、リソースプールの使用可否を明確にすること。
【解決手段】端末は、ある機能に係る設定が与えられたリソースプールにおいて通信を実行するか否かを、自装置が前記ある機能をサポートするか否かに基づいて決定する制御部と、前記制御部が前記リソースプールにおいて通信を実行すると決定した場合、前記リソースプールにおいて通信を実行する通信部とを有する。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項1】
ある機能に係る設定が与えられたリソースプールにおいて通信を実行するか否かを、自装置が前記ある機能をサポートするか否かに基づいて決定する制御部と、
前記制御部が前記リソースプールにおいて通信を実行すると決定した場合、前記リソースプールにおいて通信を実行する通信部とを有する端末。
続きを表示(約 470 文字)【請求項2】
前記制御部は、自装置が前記ある機能をサポートしない場合、前記リソースプールにおいて通信を実行しないと決定する請求項1記載の端末。
【請求項3】
前記制御部は、自装置が前記ある機能をサポートしない場合、前記リソースプールにおいて通信を実行すると決定する請求項1記載の端末。
【請求項4】
前記制御部は、自装置が前記ある機能をサポートしない場合、前記リソースプールにおいて通信を実行するか又は実行しないかを、設定に基づいて決定する請求項1記載の端末。
【請求項5】
前記設定は、リソースプールごと又は機能ごとに与えられる請求項4記載の端末。
【請求項6】
ある機能に係る設定が与えられたリソースプールにおいて通信を実行するか否かを、自装置が前記ある機能をサポートするか否かに基づいて決定する制御手順と、
前記制御手順において前記リソースプールにおいて通信を実行すると決定した場合、前記リソースプールにおいて通信を実行する通信手順とを端末が実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
LTE(Long Term Evolution)及びLTEの後継システム(例えば、LTE-A(LTE Advanced)、NR(New Radio)(5Gともいう。))では、端末同士が基地局を介さないで直接通信を行うD2D(Device to Device)技術が検討されている(例えば非特許文献1)。
【0003】
D2Dは、端末と基地局との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局が通信不能になった場合でも端末間の通信を可能とする。なお、3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、D2Dを「サイドリンク(sidelink)」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるD2Dを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。
【0004】
D2D通信は、通信可能な他の端末を発見するためのD2Dディスカバリ(D2D discovery、D2D発見ともいう。)と、端末間で直接通信するためのD2Dコミュニケーション(D2D direct communication、D2D通信、端末間直接通信等ともいう。)と、に大別される。以下では、D2Dコミュニケーション、D2Dディスカバリ等を特に区別しないときは、単にD2Dと呼ぶ。また、D2Dで送受信される信号を、D2D信号と呼ぶ。NRにおけるV2X(Vehicle to Everything)に係るサービスの様々なユースケースが検討されている(例えば非特許文献2)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
3GPP TS 38.211 V16.7.0(2021-09)
3GPP TR 22.886 V15.1.0(2017-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
NRサイドリンクの強化として、ランダムリソース選択(random resource selection)及び部分センシング(partial sensing)をベースとする省電力化が検討されている。例えば、省電力化のため、LTEリリース14におけるサイドリンクのランダムリソース選択及び部分センシングが、NRリリース16サイドリンクのリソース割り当てモード2に適用されてもよい。部分センシングが適用される端末20は、センシングウィンドウ内の特定のスロットでのみ受信及びセンシングを実行する。
【0007】
省電力性能を向上させる場合、端末はすべての機能をサポートする必要はない。そのため、従来技術において必須の機能が、ある端末にはサポートされない場合が想定される。ここで、従来技術において必須の機能が設定されるリソースプールを、当該端末が使用できるか否かが不明であった。
【0008】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、リソースプールの使用可否を明確にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
開示の技術によれば、ある機能に係る設定が与えられたリソースプールにおいて通信を実行するか否かを、自装置が前記ある機能をサポートするか否かに基づいて決定する制御部と、前記制御部が前記リソースプールにおいて通信を実行すると決定した場合、前記リソースプールにおいて通信を実行する通信部とを有する端末が提供される。
【発明の効果】
【0010】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、リソースプールの使用可否を明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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