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公開番号2024173692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2024068639
出願日2024-04-19
発明の名称画像形成装置、その制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】売り切り販売形態で導入されて既に利用されている画像形成装置を定額制サービスに切り替えて利用することを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置200は、画像形成装置200がユーザにより購入された後になされた定額制サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバ500から受信した前記サービスの契約情報(S216の定額制サービス契約情報通知)に基づいて、画像形成装置200において前記サービスを提供するための処理を実行する(S217)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置の装置本体及び印刷に用いる消耗品を、所定の印刷枚数内において一定の金額でユーザが利用可能とするサービスの対象となり得る画像形成装置であって、
前記画像形成装置が前記ユーザにより購入された後になされた前記サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバから受信した前記サービスの契約情報に基づいて、前記画像形成装置において前記サービスを提供するための処理を実行する実行手段
を有する画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記サービスを提供するための処理は、受信した前記契約情報を前記画像形成装置に記録する処理であり、
前記画像形成装置に記録された前記契約情報は、前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サービスを提供するための処理は、前記サービスを管理するサーバに印刷枚数または記録剤の残量を通知するように前記画像形成装置を制御する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記サービスを提供するための処理は、前記画像形成装置が前記サービスを管理するサーバと通信可能でない場合には前記画像形成装置の利用を制限するように前記画像形成装置を制御する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の稼働状況に基づき前記画像形成装置において前記サービスの提供が可能であると判定された場合に、前記画像形成装置の表示部に、前記サービスの提供が可能であることを示す情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の稼働状況に基づき算出された前記画像形成装置の買い上げ価格に関する情報が、前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体及び印刷に用いる消耗品を、所定の印刷枚数内において一定の金額でユーザが利用可能とするサービスの対象となり得る画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置が前記ユーザにより購入された後になされた前記サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバから受信した前記サービスの契約情報に基づいて、前記画像形成装置において前記サービスを提供するための処理を実行する実行工程
を有する制御方法。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体及び印刷に用いる消耗品を、所定の印刷枚数内において一定の金額でユーザが利用可能とするサービスの対象となり得る画像形成装置を、
前記画像形成装置が前記ユーザにより購入された後になされた前記サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバから受信した前記サービスの契約情報に基づいて、前記画像形成装置において前記サービスを提供するための処理を実行する実行手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
画像形成装置の故障時に装置本体を交換するサービスの対象となり得る画像形成装置であって、
前記画像形成装置がユーザにより購入された後になされた前記サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバから前記サービスの契約情報を受信する受信手段と、
前記画像形成装置において所定の障害が検出された場合に、当該所定の障害の情報を前記管理サーバへ送信する送信手段と、
を有する画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を定額で利用する定額制サービスには複数の形態がある。例えば、本体込定額制サービスや、消耗品定額制サービスなどがよく知られている。
本体込定額制サービスとは、ユーザに対して画像形成装置の装置本体及び印刷に用いる消耗品を定額で利用可能とする定額制サービスである。また、消耗品定額制サービスとは、画像形成装置を既に所有するユーザに対して印刷に用いる消耗品のみを定額で利用可能とする定額制サービスである。
【０００３】
このような定額制サービスでは、一般的にユーザは、サービスの利用契約完了後に、サービスの対象となる製品を契約元から提供されることで利用を開始する。
【０００４】
契約元では、サービスの開始時に、管理サーバ側への画像形成装置の管理アカウント追加登録や、同時に使用を始める消耗品の登録とその初期化を行う。そして、それ以降は、管理サーバと画像形成装置が逐次通信を行うことで、定額制サービスの管理や新しい消耗品の配送を行う。
【０００５】
特許文献１では、予め管理サーバとの通信が確立され、画像形成装置の識別情報と共に消耗品の状態を管理サーバに送信することで、正確に消耗品の発送契機を捉えることを可能にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－５４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ユーザにより購入された画像形成装置や消耗品等の製品が設置され利用開始された後に、当該製品について定額制サービスを導入することは考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明は、売り切り販売形態で導入されて既に利用されている画像形成装置を定額制サービスに切り替えて利用することを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置の装置本体及び印刷に用いる消耗品を、所定の印刷枚数内において一定の金額でユーザが利用可能とするサービスの対象となり得る画像形成装置であって、前記画像形成装置が前記ユーザにより購入された後になされた前記サービスの契約の締結に従い、前記サービスを管理する管理サーバから受信した前記サービスの契約情報に基づいて、前記画像形成装置において前記サービスを提供するための処理を実行する実行手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、売り切り販売形態で導入されて既に利用されている画像形成装置を定額制サービスに切り替えて利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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