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公開番号2024172812
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090796
出願日2023-06-01
発明の名称ポリエステルフィルムロール及び加飾成形体
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類B29C 55/12 20060101AFI20241205BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】本発明は、ポリエステルフィルムロールの加工適性を高め、かつ加工時の印刷ズレの発生が少ないポリエステルフィルムロールを提供することを課題とする。
【解決手段】本発明は、バイオマス由来のポリエステルを含み、下記測定方法で測定されたタルミ量の最大値が10mm未満であるポリエステルフィルムを巻き取ってなる、ポリエステルフィルムロールに関する。
測定方法;間隔が1.5mで平行かつ水平に設置した2本のロールにポリエステルフィルムの長手方向がまたがるように渡し架け、2本のロール間のポリエステルフィルムに0.4MPaの一定張力をかけ、ポリエステルフィルムの両方の端部に生ずるたるみの最高点と最低点の差をタルミ量(mm)として測定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
バイオマス由来のポリエステルを含み、
下記測定方法で測定されたタルミ量の最大値が１０ｍｍ未満であるポリエステルフィルムを巻き取ってなる、ポリエステルフィルムロール；
（測定方法）
間隔が１．５ｍで平行かつ水平に設置した２本のロールにポリエステルフィルムの長手方向がまたがるように渡し架け、２本のロール間のポリエステルフィルムに０．４ＭＰａの一定張力をかけ、ポリエステルフィルムの両方の端部に生ずるたるみの最高点と最低点の差をタルミ量（ｍｍ）として測定する。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルを主成分として含む層と、化石燃料由来のポリエステルを主成分として含む層を有する、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、前記バイオマス由来のポリエステルを主成分として含む層を中間層として有し、前記化石燃料由来のポリエステルを主成分として含む層を表層として有する、請求項２に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
前記ポリエステルは、ジオール単位とジカルボン酸単位を含み、
前記ジオール単位が、バイオマス由来のエチレングリコール単位を含む、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項５】
前記ポリエステルが、前記バイオマス由来のエチレングリコール単位を１０モル％以上含む、請求項４に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムである、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項７】
ＭＤ方向の引張破断伸度が５０％以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項８】
ＭＤ方向の引張破断強度が１００ＭＰａ以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項９】
ＭＤ方向の５％伸び時の荷重が１５０ＭＰａ以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
【請求項１０】
１８０℃で５分加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率が３％以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルムロール。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムロール及び加飾成形体に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、耐熱性、耐候性、機械的強度、透明性、耐薬品性、ガスバリア性などの性質に優れており、かつ、価格的にも入手し易いことから、汎用性が高く、包装材料、光学用途などの各種用途に使用されている。ポリエステルは、ジオールとジカルボン酸とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールとテレフタル酸とを原料として製造されている。従来、ポリエステルの原料は、化石燃料である石油から生産されている。
【０００３】
近年、地球温暖化や海洋汚染問題が大きな問題となっている。例えば、プラスチックが燃やされるときにも温室効果ガスが発生し、また、大量のプラスチックが海に流れ出て、プラスチックごみとして溜まり続けることが問題となっている。また、石油資源は有限であり、化石燃料由来のプラスチックの製造により資源が枯渇することも問題視されている。このため、化石燃料の使用量を減らすべく、バイオマス由来原料の利用が注目されている。バイオマスとは、太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が光合成によって生成した植物由来の有機性資源である。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石燃料を燃焼させて出る二酸化炭素とは異なり、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であるため、バイオマスは、大気中で新たに二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、少なくとも２層を有する積層体であって、第１の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、５０～９５質量％含んでなり、第２の層が、化石燃料由来の原料を含む樹脂材料からなることを特徴とする、積層体が開示されている。また、特許文献２には、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなる２軸延伸樹脂フィルムの製造方法であって、樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のテレフタル酸である、バイオマス由来のポリエステルと、ジオール単位としてジオール単位が化石燃料由来のジオールまたはバイオマス由来のエチレングリコールを用い、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のテレフタル酸を用いて重縮合反応により得られたポリエステル樹脂からなる製品をリサイクルして得られる、リサイクルポリエステルと、を含む２軸延伸樹脂フィルムの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－５２１２５号公報
特開２０２２－９７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バイオマス由来のポリエステルは、化石燃料由来のポリエステルと同等の機械的物性等を有することが求められているが、バイオマス由来のポリエステルの種々の機械的物性については、未だ改善の余地がある。例えば、ポリエステルフィルムに印刷層や粘着層等を付与する等の加工を施したり、加工が施されたポリエステルフィルムを使用して製品を加工等する際には、ロールｔｏロールでフィルムを走行させたり、フィルムに印刷を施したりする場合があるが、その際にロール間のフィルムがたるんだり、伸びたりすることで、ポリエステルフィルムロールを使用して製品を加工等する際の加工適性が低下したり、印刷ズレが生じるなど問題となっていた。そこで本発明は、このような従来技術の課題を解決するために、ポリエステルフィルムロールを用いて製品を製造したり加工したりする際の加工適性を高め、かつ加工時に印刷ズレの発生が少ないポリエステルフィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の具体的な態様の例を以下に示す。
【０００８】
［１］バイオマス由来のポリエステルを含み、
下記測定方法で測定されたタルミ量の最大値が１０ｍｍ未満であるポリエステルフィルムを巻き取ってなる、ポリエステルフィルムロール；
（測定方法）
間隔が１．５ｍで平行かつ水平に設置した２本のロールにポリエステルフィルムの長手方向がまたがるように渡し架け、２本のロール間のポリエステルフィルムに０．４ＭＰａの一定張力をかけ、ポリエステルフィルムの両方の端部に生ずるたるみの最高点と最低点の差をタルミ量（ｍｍ）として測定する。
［２］ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルを主成分として含む層と、化石燃料由来のポリエステルを主成分として含む層を有する、［１］に記載のポリエステルフィルムロール。
［３］ポリエステルフィルムが、バイオマス由来のポリエステルを主成分として含む層を中間層として有し、化石燃料由来のポリエステルを主成分として含む層を表層として有する、［１］又は［２］に記載のポリエステルフィルムロール。
［４］ポリエステルは、ジオール単位とジカルボン酸単位を含み、
ジオール単位が、バイオマス由来のエチレングリコール単位を含む、［１］～［３］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［５］ポリエステルが、バイオマス由来のエチレングリコール単位を１０モル％以上含む、［４］に記載のポリエステルフィルムロール。
［６］ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムである、［１］～［５］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［７］ＭＤ方向の引張破断伸度が５０％以上である、［１］～［６］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［８］ＭＤ方向の引張破断強度が１００ＭＰａ以上である、［１］～［７］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［９］ＭＤ方向の５％伸び時の荷重が１５０ＭＰａ以下である、［１］～［８］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［１０］１８０℃で５分加熱した際のＭＤ方向の熱収縮率が３％以下である、［１］～［９］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［１１］加飾成形用フィルムである、［１］～［１０］のいずれかに記載のポリエステルフィルムロール。
［１２］［１］～［１１］のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面にさらにコーティング層を有する、積層フィルム。
［１３］［１］～［１２］のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面にさらに印刷層を有する、積層フィルム。
［１４］加飾成形用フィルムである、［１２］又は［１３］に記載の積層フィルム。
［１５］成形同時転写用フィルムである、［１２］～［１４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［１６］［１］～［１５］のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いて加飾された、加飾成形体。
［１７］モバイル機器、家電製品又は車輌用部品である、［１６］に記載の加飾成形体。
【０００９】
［Ａ］［１］～［１１］のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた加飾成形方法。
［Ｂ］対象物を加飾成形するための［１］～［１１］のいずれかに記載のポリエステルフィルムの使用。
［Ｃ］［１２］～［１５］のいずれかに記載の積層フィルムを用いた加飾成形方法。
［Ｄ］対象物を加飾成形するための［１２］～［１５］のいずれかに記載の積層フィルムの使用。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリエステルフィルムロールの加工適性を高めることができ、かつ、加工時に印刷ズレの発生が低減されたポリエステルフィルムロールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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