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公開番号2024171294
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023155699
出願日2023-09-21
発明の名称構築支援装置、構築支援方法及び構築支援プログラム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類G06F 30/13 20200101AFI20241204BHJP(計算;計数)
要約【課題】消火設備の構築を支援するための構築支援装置、構築支援方法及び構築支援プログラムを提供する。
【解決手段】既存建築物に消火設備の構築を支援する制御部を備える。そして、制御部が、既存建築物の建築物情報を取得し、建築物情報において、放水対象領域を特定し、放水対象領域の面積に応じて、散水ヘッド数を算出し、散水ヘッド数に応じた放水量及び放水圧が設備条件を満たすように、既存建築物の水道に直結する既設の送水設備に対して、新設設備を特定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
既存建築物に消火設備の構築を支援する制御部を備えた構築支援装置であって、
前記制御部が、
前記既存建築物の建築物情報を取得し、
前記建築物情報において、放水対象領域を特定し、
前記放水対象領域の面積に応じて、散水ヘッド数を算出し、
前記散水ヘッド数に応じた放水量及び放水圧が設備条件を満たすように、前記既存建築物の水道に直結する既設の送水設備に対して、新設設備を特定する
ことを特徴とする構築支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記制御部が、
前記放水対象領域からの避難完了時間を算出し、
前記避難完了時間よりも長い放水継続時間を前記設備条件に設定し、
散水ヘッドからの放水が前記設備条件を満たすように前記新設設備を特定する
請求項１に記載の構築支援装置。
【請求項３】
前記制御部が、
前記建築物情報において、前記既設の送水設備としての水槽の有無を判定し、
前記水槽を検出できない場合には、前記建築物情報において、補助水槽の設置可否を判定し、
前記補助水槽を設置可能と判定した場合に、前記新設設備に前記補助水槽を含める
ことを特徴とする請求項１または２に記載の構築支援装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記補助水槽を設置不可と判定した場合、前記新設設備として増圧給水ポンプを含める
ことを特徴とする請求項３に記載の構築支援装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記既設の送水設備としての地上受水槽の有無を判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の構築支援装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記既設の送水設備としての高架水槽の有無を判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の構築支援装置。
【請求項７】
既存建築物に消火設備の構築を支援する方法であって、
前記既存建築物の建築物情報を取得し、
前記建築物情報において、放水対象領域を特定し、
前記放水対象領域の面積に応じて、散水ヘッド数を算出し、
前記散水ヘッド数に応じた放水量及び放水圧が設備条件を満たすように、前記既存建築物の水道に直結する既設の送水設備に対して、新設設備を特定する
ことを特徴とする構築支援方法。
【請求項８】
前記放水対象領域からの避難完了時間を算出し、
前記避難完了時間よりも長い放水継続時間を前記設備条件に設定し、
散水ヘッドからの放水が前記設備条件を満たすように前記新設設備を特定する
請求項７に記載の構築支援方法。
【請求項９】
既存建築物に消火設備の構築を支援する制御部を備えた構築支援装置を用いて、構築支援を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記既存建築物の建築物情報を取得し、
前記建築物情報において、放水対象領域を特定し、
前記放水対象領域の面積に応じて、散水ヘッド数を算出し、
前記散水ヘッド数に応じた放水量及び放水圧が設備条件を満たすように、前記既存建築物の水道に直結する既設の送水設備に対して、新設設備を特定する手段として機能させる
ことを特徴とする構築支援プログラム。
【請求項１０】
前記制御部を、
前記放水対象領域からの避難完了時間を算出し、
前記避難完了時間よりも長い放水継続時間を前記設備条件に設定し、
散水ヘッドからの放水が前記設備条件を満たすように前記新設設備を特定する手段として機能させる
請求項９に記載の構築支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、消火設備の構築を支援するための構築支援装置、構築支援方法及び構築支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
火災の初期消火に消火設備として、スプリンクラー設備を用いることがある。このスプリンクラー設備では、天井に設置されたスプリンクラーヘッドから水を放出することにより、火災を消火する。スプリンクラー設備の設置が、消防法で義務付けられている建物もある。
【０００３】
このような消火設備の配管システム設計装置も検討されている（特許文献１を参照。）。この文献に記載された配管システム設計装置は、コンピュータ操作により、配管ルート終点の圧力値が設定最低値を維持できるとともに、必要流量の消火剤が流れる噴射ヘッドのオリフイス径のものの中で、配管径を小さくかつ噴射ヘッド数も最少のものを算出する。
【０００４】
また、無窓階の判断を行なうとともに、入力情報に基づいて消防設備配置を支援する消防設備配置支援システムも検討されている（特許文献２を参照。）。この文献に記載された消防設備配置支援システムは、所定階の床面積を含む建物情報、及び開口部仕様情報の入力を受け付ける。次に、建物情報、及び開口部仕様情報を含む情報に基づいて、開口部毎に、避難上又は消火活動上有効な開口部であるか否かを判定する。更に、有効な開口部であると判定された開口部が大型開口部であるか否かを判断する。そして、所定階が無窓階であるか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－６２１１２号公報
特開２０２０－１２３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
窓がない居室である無窓居室では、火災が発生した場合、避難が困難になる場合がある。このため、建築基準法では、無窓居室を設置する場合の規制を設けていた。一方、近年のテレワークの普及等により、無窓居室を設置するニーズが高まっている。そこで、無窓居室に係る避難規制を合理化する改正が行なわれた。この改正では、無窓居室から直通階段までの歩行距離の上限を、無窓居室以外の居室と同等まで引き上げられた。この改正により、無窓居室の設置がより容易になったため、テレワーク等のニーズに対応しやすくなることが期待される。更に、既存の建物においても、消火設備を設けることにより、利用性を高めることができる。しかしながら、新設の建物とは異なり、既存の建物において無窓居室を構築する場合においては、消火設備の構築方法が確立されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための構築支援装置は、既存建築物に消火設備の構築を支援する制御部を備える。そして、前記制御部が、前記既存建築物の建築物情報を取得し、前記建築物情報において、放水対象領域を特定し、前記放水対象領域の面積に応じて、散水ヘッド数を算出し、前記散水ヘッド数に応じた放水量及び放水圧が設備条件を満たすように、前記既存建築物の水道に直結する既設の送水設備に対して、新設設備を特定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、消火設備の構築を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の消火設備の説明図である。
第１実施形態のシステムの説明図である。
第１実施形態のハードウェア構成の説明図である。
第１実施形態の処理手順の説明図である。
第１実施形態の処理手順の説明図である。
第２実施形態において、構築支援処理の対象となる階層のフロアマップを模式的に示す図である。
第２実施形態の処理手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１～図５を用いて、構築支援装置、構築支援方法及び構築支援プログラムを具体化した第１実施形態を説明する。第１実施形態では、既存建築物に消火設備を構築するために用いる構築支援装置、構築支援方法及び構築支援プログラムとして説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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