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公開番号
2024171221
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-11
出願番号
2023088183
出願日
2023-05-29
発明の名称
耐震補強構造
出願人
株式会社大林組
,
株式会社高速道路総合技術研究所
,
東日本高速道路株式会社
,
中日本高速道路株式会社
,
西日本高速道路株式会社
代理人
個人
主分類
E01D
22/00 20060101AFI20241204BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約
【課題】中間貫通鋼材を用いることなく、なおかつ短工期かつ低コストで耐力あるいは靭性を高めることが可能な耐震補強構造を提供する。
【解決手段】本発明に係る耐震補強構造11は、RC柱部材である壁式橋脚1の脚部2を本発明の既設部としてこれを耐震補強の対象となる鉄筋コンクリート部とし、該脚部にあらたな鉄筋コンクリート部12を新設部として巻き立てて構成してあり、鉄筋コンクリート部12は、新設側コンクリート34、該新設側コンクリートに埋設された新設側軸方向鉄筋37及びこれを取り囲むせん断補強筋36からなる。ここで、新設側軸方向鉄筋37は、それらが各々個別の鋼管38に独立して挿通された状態で新設側コンクリート34に埋設配置してあり、鋼管38に挿通された長さ範囲において、それぞれ座屈拘束鉄筋35として機能する。
【選択図】 図2
特許請求の範囲
【請求項1】
耐震補強の対象となる鉄筋コンクリート部を既設部とし、該既設部にあらたな鉄筋コンクリート部を新設部として巻き立てた耐震補強構造において、
前記新設部を構成する新設側軸方向鉄筋のうち、一部又は全部を、それらが各々個別の鋼管に独立して挿通された状態で前記新設部を構成する新設側コンクリートに埋設されるように配置したことを特徴とする耐震補強構造。
続きを表示(約 800 文字)
【請求項2】
前記既設部を構成する既設側軸方向鉄筋のうち、該既設部を構成する既設側コンクリートに露出した状態で該既設側コンクリートに埋設された鉄筋の断面積割合を既設側ボンド鉄筋比率として該既設側ボンド鉄筋比率を70%以上とするとともに、前記新設側軸方向鉄筋のうち、前記鋼管に挿通された状態で前記新設側コンクリートに埋設された鉄筋の断面積割合を新設側アンボンド鉄筋比率として該新設側アンボンド鉄筋比率を70%以上とした請求項1記載の耐震補強構造。
【請求項3】
前記既設側ボンド鉄筋比率を90%以上、前記新設側アンボンド鉄筋比率を90%以上とした請求項2記載の耐震補強構造。
【請求項4】
前記既設部をRCフーチングから立設されたRC柱部材の脚部とし、前記新設側軸方向鉄筋を前記RCフーチングとの境界面を越えて該RCフーチングに延びるように配置するとともに、前記鋼管を前記境界面近傍に位置決めされ少なくとも前記新設側コンクリートの側に延設されるように配置した請求項1乃至請求項3のいずれか一記載の耐震補強構造。
【請求項5】
前記鋼管の上端に前記新設側軸方向鉄筋が挿通される形で環状の縁切り材を当接配置することにより、前記新設側コンクリートから前記鋼管に圧縮荷重が伝達しないように構成した請求項4記載の耐震補強構造。
【請求項6】
所定横断面における曲げモーメントMが曲げ耐力Muに達したときの該横断面におけるせん断力Qがせん断ひび割れ耐力Qcより小さくなるように構成した請求項1、請求項2、請求項3又は請求項5記載の耐震補強構造。
【請求項7】
所定位置における横断面の曲げモーメントMが曲げ耐力Muに達したときの該横断面におけるせん断力Qがせん断ひび割れ耐力Qcより小さくなるように構成した請求項4記載の耐震補強構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、鉄筋コンクリート部材を耐震補強する際に適用される耐震補強構造に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
柱や橋脚といった鉄筋コンクリート部材(以下、RC柱部材)を耐震補強するにあたっては、これを既設部として該既設部の回りにあらたな鉄筋コンクリートを新設部として巻き立て、場合によってはその周囲をさらに鋼板で拘束することで、柱や橋脚の耐力あるいは靭性を高める方法が広く知られている。
【0003】
ここで、繰り返し地震荷重によって新設部の軸方向鉄筋が座屈すると、側方への孕み出し、さらにはかぶりコンクリートの剥落、ひいてはRC柱部材の破壊へと進行するおそれがある。
【0004】
かかる事態は、鉄筋コンクリートの巻立てによる耐震補強作用が発揮されない結果となるため、これを防止すべく、PC鋼棒等で構成された中間貫通鋼材をRC柱部材に貫通させた上、該中間貫通鋼材の各端を、新設部の軸方向鉄筋近傍あるいはその周囲に巻回されるせん断補強筋近傍に定着させる対策が講じられる(特許文献1の図8,9)。
【0005】
かかる対策によれば、中間貫通鋼材によって新設部に配置された軸方向鉄筋の座屈が防止されるため、鉄筋コンクリートの巻立てによる上述の耐力向上作用あるいは靭性向上作用が確実に発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2002-332750号公報
特開2022-76500号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記対策では、中間貫通鋼材を貫通配置するための挿通孔を既設部であるRC柱部材に削孔する際、該RC柱部材に埋設された鉄筋を傷付けてしまうおそれがあるとともに、それを避けるべく何度も削孔位置を変更すると、RC柱部材を傷める、工事が遅れる、コストがかさむといった問題を生じていた。
【0008】
加えて、例えば橋脚の場合、フーチングに接合される脚部近傍で曲げモーメントが最大となるため、地盤面以下での作業となって周辺地盤を一定深さまで掘り下げる必要が生じるとともに、削孔された挿通孔に壁厚相当長さの中間貫通鋼材を水平に挿通させるためには、水平方向にも相当の余堀りが必要になるという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、中間貫通鋼材を用いることなく、なおかつ短工期かつ低コストで耐力あるいは靭性を高めることが可能な耐震補強構造を提供することを目的とする。
【0010】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震補強構造は請求項1に記載したように、耐震補強の対象となる鉄筋コンクリート部を既設部とし、該既設部にあらたな鉄筋コンクリート部を新設部として巻き立てた耐震補強構造において、
前記新設部を構成する新設側軸方向鉄筋のうち、一部又は全部を、それらが各々個別の鋼管に独立して挿通された状態で前記新設部を構成する新設側コンクリートに埋設されるように配置したものである。
(【0011】以降は省略されています)
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