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公開番号2024166261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024153510,2023073857
出願日2024-09-05,2019-12-27
発明の名称画像表示装置
出願人ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
代理人弁理士法人酒井総合特許事務所,個人
主分類B66B 3/00 20060101AFI20241121BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】異常を検知した場合に、エレベーターのカゴ内で乗員に対して報知画面を表示し、警報を報知すること。
【解決手段】
エレベーターのカゴ内に後付で設置され、当該カゴ内で当該カゴの乗員に対して報知画面を表示する画像表示装置100であって、カゴ内において異常を検知する検知部1011と、検知部1101による検知結果に基づいて、報知画面を表示する(広告情報)表示制御部1010と、検知部1101による検知結果に基づいて、警報を報知する音声出力部1013と、を備える。これにより、乗員の安全確保に寄与することができる画像表示装置100を提供する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
エレベーターのカゴ内に後付で設置され、当該カゴ内で当該カゴの乗員に対して報知画面を表示する画像表示装置であって、
カゴ内において異常を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づいて、前記報知画面を表示する表示制御部と、
前記検知部による検知結果に基づいて、警報を報知する音声出力部と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのカゴ内を撮影する防犯カメラ装置および防犯カメラ装置制御プログラムに関する。またこの発明は、エレベーターのカゴ内で乗員に対して画像を表示する画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
エレベーターのカゴ内における防犯を目的として、カゴ内を撮影する防犯カメラ装置を設置したエレベーターが数多く存在する。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、エレベーターのカゴ内に設置されたコンピュータ（情報処理装置）に、エレベーターの乗員に対して画像を表示する第１の処理と、第１の処理によって表示される画像を見ている乗員を撮影する第２の処理と、第２の処理によって撮影された情報を記憶する第３の処理と、を実行させることにより、エレベーターの乗員に対して情報を提供するとともに、エレベーター内で発生するおそれがある犯罪行為などを抑止し、エレベーター内の防犯に寄与するようにした防犯支援プログラムに関する技術があった。また、画像を表示する表示画面と、表示画面と同一面に、カゴ内を撮影する撮像部とを有する情報処理装置と、情報処理装置を支持する支持部材と、を備え、エレベーターのカゴの内壁面に設置され、エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１、２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１５１４４３号公報
特開２０１９－１９９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防犯カメラ装置は、新規に設置されるエレベーターに備え付けられていることが多く、設置時に防犯カメラ装置を備えているエレベーターは、一般的に、高価なエレベーターに限定される傾向にある。設置時において防犯カメラ装置を備えていないエレベーターに防犯カメラ装置を後付けするためには、大掛かりな工事が必要になり、工事のためにエレベーターを利用できない期間が長くなり、エレベーターの利用者の利便性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
一方で、費用の面から防犯カメラ装置の設置を先送りすることは、乗員の安全確保が不十分であり好ましくなく、また、エレベーターのカゴ内での犯罪やトラブルが発生しても特定や検証することができず、防犯面において問題がある。
【０００７】
また、特許文献１、２の発明にかかる表示装置は、情報処理装置が、カゴ内を撮影する撮像部を有し、その撮像部によって防犯カメラとしても機能を備えている旨を開示しているが、当該情報処理装置では、当該撮像部へ供給される電源を管理することはできない。一般的に、災害の発生時や犯罪の発生時など、（自然発生的に、または、人為的に）通常供給される電源が停止される状況あるいは電源が不安定になる状況が生じる可能性があり、その状況にこそ、防犯カメラによるカゴ内の撮影映像を記録したり、管理センターなどの外部へ出力したりすることが有用になる。
【０００８】
このように、防犯カメラにおいて電源を確保し撮影し続けることが重要な課題である。
また、通常供給される電源が停止され、非常用の電源に切り替わった場合には、一刻も早く復旧させることが重要である。特許文献１の発明にかかる表示装置は、そのことについては何ら解決されていない。そもそも、特許文献１の発明にかかる表示装置を構成する情報処理装置がどのように電源を確保するかについて不明で、後付けの装置であるゆえに、十分に防犯カメラ付き表示装置としての機能を有してはおらず、当該装置では、エレベーター内における情報表示および防犯を果たすことができないという問題点がある。
【０００９】
また、エレベーターのカゴ内に後付けの防犯カメラ装置は、取り外しが容易なゆえに、盗難にあったり、悪戯されたりする可能性が高い。一旦、盗まれたり、破壊されたりすると、復旧させるまでの間、防犯カメラが作動しないため、防犯の抑止力が低下する。また、防犯カメラ装置を広告表示装置としても使用する場合には、復旧するまでの間、広告が表示できないので、広告提供者（広告主）の広告活動にも支障を来すことになるという問題点がある。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、後付けで取り外しが容易なゆえに、壊されたり、盗難にあったり、悪戯されたりする可能性が高い装置の当該可能性を低減させ、安定した撮影動作を確保することができる。それにより、乗員の安全確保に寄与することができる防犯カメラ装置および防犯カメラ装置制御プログラムを提供することを目的とする。また、異常を検知した場合に、エレベーターのカゴ内で乗員に対して報知画面を表示し、警報を報知することができる、後付けで取り外しが容易な画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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