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公開番号
2024013982
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-02-01
出願番号
2022116487
出願日
2022-07-21
発明の名称
エレベータ
出願人
フジテック株式会社
代理人
個人
主分類
B66B
5/00 20060101AFI20240125BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約
【課題】簡単な構造でかつ簡単に使用することができる梯子装置を備えるエレベータを提供する。
【解決手段】エレベータは、昇降路のピット2A内に設けられる梯子装置4として、最下階の乗場出入口の下方に設けられる梯子40と、梯子40とは別体の手すり棒41と、使用時において手すり棒41を乗場出入口の床面よりも上方に突出する部分を有するように保持する第1保持部42と、不使用時において手すり棒41を梯子40の近傍にて保持する第2保持部43とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
昇降路のピット内に設けられる梯子装置として、
最下階の乗場出入口の下方に設けられる梯子と、
梯子とは別体の手すり棒と、
使用時において手すり棒を乗場出入口の床面よりも上方に突出する部分を有するように保持する第1保持部と、
不使用時において手すり棒を梯子の近傍にて保持する第2保持部とを備える
エレベータ。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
ピットは、壁面から乗場出入口の下縁に沿って突出する横長突出部を備え、
手すり棒は、横長突出部をかわすように屈曲ないし湾曲した部分を有する
請求項1に記載のエレベータ。
【請求項3】
手すり棒は、軸回りに回転不能となるように第1保持部に保持される
請求項1又は請求項2に記載のエレベータ。
【請求項4】
手すり棒は、第1保持部に保持される部分として係合部を備え、
係合部及び第1保持部は、それぞれ非円形の横断面形状を有して凹凸嵌合する
請求項3に記載のエレベータ。
【請求項5】
第2保持部は、手すり棒の下部を保持する下部保持部と、手すり棒の上部を保持する上部保持部とを備える
請求項1に記載のエレベータ。
【請求項6】
上部保持部は、乗場出入口の近傍に設けられる
請求項5に記載のエレベータ。
【請求項7】
手すり棒は、下方側から第2保持部に係止される拡大部又は曲げ加工部を備える
請求項1又は請求項5に記載のエレベータ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、作業者が昇降路のピットに出入りする際に用いられる梯子装置を備えるエレベータに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
昇降路のピット(主として最下階の乗場出入口の床面から昇降路の底面までの部分)内には、梯子が設けられる。梯子は、作業者がピット内で据付作業、保守作業、点検作業等の作業を行うにあたり、乗場出入口からピット内に降りるために用いられる。
【0003】
梯子は、ピット内において乗場出入口の下方に設けられ、かごの可動領域に進出しないよう薄型である必要がある。このため、梯子から昇降路の中心側に突出するように手すりを設けることはできない。しかし、手すりがないと(特に、乗場出入口の床面よりも上方に突出する部分がないと)、安全を十分に確保することができない。
【0004】
そこで、従来より、各種の梯子装置が提案されている。特許文献1,2に記載された梯子装置は、梯子を折り畳み式とし、上部に手すりを設けるものである。特許文献3に記載された梯子装置は、梯子を伸縮式とし、上部に手すりを設けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2003-192253号公報
特開2014-1071号公報
特開2010-275112号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、上記各特許文献に記載された梯子装置は、構造が複雑であり、取り扱いが面倒であるという問題がある。
【0007】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造でかつ簡単に使用することができる梯子装置を備えるエレベータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係るエレベータは、
昇降路のピット内に設けられる梯子装置として、
最下階の乗場出入口の下方に設けられる梯子と、
梯子とは別体の手すり棒と、
使用時において手すり棒を乗場出入口の床面よりも上方に突出する部分を有するように保持する第1保持部と、
不使用時において手すり棒を梯子の近傍にて保持する第2保持部とを備える
エレベータである。
【0009】
ここで、本発明に係るエレベータの一態様として、
ピットは、壁面から乗場出入口の下縁に沿って突出する横長突出部を備え、
手すり棒は、横長突出部をかわすように屈曲ないし湾曲した部分を有する
との構成を採用することができる。
【0010】
また、本発明に係るエレベータの他態様として、
手すり棒は、軸回りに回転不能となるように第1保持部に保持される
との構成を採用することができる。
(【0011】以降は省略されています)
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