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公開番号2024008248
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2022109958
出願日2022-07-07
発明の名称エレベータ
出願人フジテック株式会社
代理人個人
主分類B66B 5/00 20060101AFI20240112BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】作業者が昇降路のピット内で作業を行うにあたり、早い段階から安全を確保することができるエレベータを提供する。
【解決手段】最下階の乗場出入口周辺の昇降路2側であって、乗場出入口の乗場ドア22と干渉しない箇所に設けられ、人が最下階の乗場出入口から昇降路2内に進入したことを検知する昇降路内進入検知部62と、昇降路内進入検知部62による検知を確認すると、モード移行し、所定の安全処理を実行する制御部5とを備える。このように、作業者が昇降路2のピット2Aに降りるために最下階の乗場出入口から昇降路2内に進入すると、直ちに昇降路内進入検知部62により検知され、制御部5により所定の安全処理が実行される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
最下階の乗場出入口周辺の昇降路側であって、乗場出入口の乗場ドアと干渉しない箇所に設けられ、人が最下階の乗場出入口から昇降路内に進入したことを検知する昇降路内進入検知部と、
昇降路内進入検知部による検知を確認すると、モード移行し、所定の安全処理を実行する制御部とを備える
エレベータ。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
かごが各階床に着床したことを検出する着床検出部を備え、
制御部は、着床検出部の検出状況からかごが最下階以外の箇所にいると判断することを条件として、昇降路内進入検知部による検知を有効とする
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
所定の安全処理は、最下階及び最上階へのかごの移動速度を低速に制限する処理、又は、最下階及び最上階へのかごの移動を禁止する処理である
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
昇降路内から操作できない箇所にモード解除操作部を備える
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
昇降路内進入検知部は、乗場ドアの昇降路側の表面に近接する垂直面上に配置される非接触式検知手段である
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が昇降路のピット内で据付作業、保守作業、点検作業等の作業を行う際の安全対策を講じたエレベータに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータとして、特許文献１に記載されたものが知られている。このエレベータは、ピット内にセンサが配置され、センサがピット内に作業者がいることを検知すると、制御部が通常運転モードから保守モードに変更してかごの移動速度を制限する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
登録実用新案第３１７６５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたエレベータにおいて、センサの検知領域は、最下階の床面よりも下に設定される。このため、作業者が最下階の乗場出入口から昇降路内に進入してからピットに降りてセンサに検出されるまでの区間においては、安全が十分に確保されているとは言い難い。そして、この問題は、最下階の床面からピットの底面までの距離が必然的に大きくなる高速エレベータのように、ピットが深くなればなるほど顕著となる。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、作業者が昇降路のピット内で作業を行うにあたり、早い段階から安全を確保することができるエレベータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータは、
最下階の乗場出入口周辺の昇降路側であって、乗場出入口の乗場ドアと干渉しない箇所に設けられ、人が最下階の乗場出入口から昇降路内に進入したことを検知する昇降路内進入検知部と、
昇降路内進入検知部による検知を確認すると、モード移行し、所定の安全処理を実行する制御部とを備える
エレベータである。
【０００７】
ここで、本発明に係るエレベータの一態様として、
かごが各階床に着床したことを検出する着床検出部を備え、
制御部は、着床検出部の検出状況からかごが最下階以外の箇所にいると判断することを条件として、昇降路内進入検知部による検知を有効とする
との構成を採用することができる。
【０００８】
また、本発明に係るエレベータの他態様として、
所定の安全処理は、最下階及び最上階へのかごの移動速度を低速に制限する処理、又は、最下階及び最上階へのかごの移動を禁止する処理である
との構成を採用することができる。
【０００９】
また、本発明に係るエレベータの別の態様として、
昇降路内から操作できない箇所にモード解除操作部を備える
との構成を採用することができる。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータのさらに別の態様として、
昇降路内進入検知部は、乗場ドアの昇降路側の表面に近接する垂直面上に配置される非接触式検知手段である
との構成を採用することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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