TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024165454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081670
出願日2023-05-17
発明の名称ネットワークデバイス及び方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 8/61 20180101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】
リモートからのファームウェア、バンドル等のインストールの成否から、復旧作業が必要な状態であるか否かを判断し、復旧作業に必要な機能を当該復旧作業中にのみ使用可能とすること。
【解決手段】
ネットワークデバイスは、ソフトウェアの配信に関する設定を実行する第1機能と、第1機能が無効となっている際にソフトウェアの配信に関する設定を実行する第2機能とがインストールされているネットワークデバイスであって、第1機能が有効になっている際に当該第1機能の提供に異常が発生した場合に、第2機能による設定に従いソフトウェアをネットワークデバイスに配信するための作業を開始するための作業開始ボタンを提供し、作業開始ボタンへの操作に応答して、制御手段により第2機能を無効から有効とし、制御手段は、第2機能を用いたソフトウェアのインストールの処理が完了した場合に、第2機能を有効から無効とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
ソフトウェアの配信に関する設定を実行する第1機能と、前記第1機能が無効となっている際にソフトウェアの配信に関する設定を実行する第2機能とがインストールされているネットワークデバイスであって、
前記第1機能が有効になっている際に当該第1機能の提供に異常が発生した場合に、前記第2機能による設定に従いソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信するための作業を開始するための作業開始ボタンを提供する提供手段と、
前記作業開始ボタンへの操作に応答して、前記第2機能を無効から有効とする制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第2機能を用いたソフトウェアのインストールの処理が完了した場合に、前記第2機能を有効から無効とすることを特徴とするネットワークデバイス。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記制御手段は、さらに、前記第1機能における前記異常が復旧して該第1機能が有効になっている場合に、前記第2機能を有効から無効とすることを特徴とする請求項1に記載のネットワークデバイス。
【請求項3】
前記第2機能によりソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信してインストールする処理が成功したか失敗したかを判定する構成管理手段と、
前記第2機能によりソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信してインストールする処理が失敗したと前記構成管理手段により判定された場合に、エラーの種類を判定するエラー判定手段と、
前記エラー判定部により判定されたエラーの種類に応じて前記第1機能による機能の提供の復旧に必要な機能を有効にする一部機能切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のネットワークデバイス。
【請求項4】
前記制御手段は、ソフトウェアの配信に関する設定が実行される期間であって、事前に設定されている期間に限り前記第1機能を有効にする、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のネットワークデバイス。
【請求項5】
前記制御手段は、ユーザーによる操作を許容する機能に限り前記第1機能を有効にし、
前記提供手段は、ユーザーによる操作を許容する機能に限り前記第1機能が有効にされた場合、前記作業開始ボタンを提供しない
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のネットワークデバイス。
【請求項6】
前記提供手段は、ソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信してインストールする作業が完了した場合に押下される作業完了ボタンを更に提供し、
前記制御手段は、前記作業完了ボタンが押下された場合、ソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信してインストールする作業が完了したことを示すデータをサーバーに送信し、前記第2機能を有効にし、遠隔操作により前記第1機能を無効にする、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のネットワークデバイス。
【請求項7】
ソフトウェアの配信に関する設定を実行する第1機能と、前記第1機能が無効となっている際にソフトウェアの配信に関する設定を実行する第2機能とがインストールされているネットワークデバイスを制御する方法であって、
前記第1機能が有効になっている際に当該第1機能の提供に異常が発生した場合に、前記第2機能による設定に従いソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信するための作業を開始するための作業開始ボタンを提供し、
前記作業開始ボタンへの操作に応答して、制御手段により前記第2機能を無効から有効とし、
前記制御手段は、前記第2機能を用いたソフトウェアのインストールの処理が完了した場合に、前記第2機能を有効から無効とすることを特徴とする方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ネットワークデバイス及び方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、サービスコスト削減のために、画像形成装置等の情報処理装置をクラウドサービスに接続し、クラウドサービス上からリモートで情報処理装置の構成の制御を管理したりメンテナンスしたりする方法が考えられている。クラウドサービスとしては、例えば、稼働している情報処理装置で発生した各種イベントの通知を受けてエラー等を監視するサービス、定期的にカウンタ、消耗品等の状態を吸い上げて課金、メンテナンス等を行うサービスが運用されている。これらの複数のサービスを利用することで情報処理装置の管理の効率化が実現されている。
【0003】
ここで、構成を制御したい対象としては、例えば、画像形成装置の基本的な制御を実行するソフトウェアであるファームウェアのインストールすることが挙げられる。また、構成を制御したい対象としては、例えば、画像形成装置の機能をユーザー好みにカスタマイズするために、ユーザーが所望し購入したアプリケーションプログラムをインストールすることが挙げられる。なお、画像形成装置において、JAVA(登録商標、以下省略)環境等の下で動作するアプリケーションプログラムは、バンドルと呼ばれる。バンドルは、JAVAソフトウェアモジュールを管理する単位として定義されている。以降、アプリケーションプログラムをバンドルと表記する。また、画像形成装置の機能を拡張するために後からインストールされるバンドルは、後入れバンドルと呼ばれる。
【0004】
画像形成装置にソフトウェアがインストールされる時、販売会社は、リモートからこのインストール指示を画像形成装置に送信する。指示を受信した画像形成装置に備わるエージェントモジュールは、指示に従い、画像形成装置にファームウェア又はバンドルをダウンロードしてインストールする。このように従来サービスマンがユーザー先に出向いて画像形成装置を操作することで行っていたことが、リモートで指示できることにより、サービスコスト削減が期待できる。
【0005】
しかしながら、画像形成装置にファームウェア、バンドル等をインストールする際又は画像形成装置においてファームウェア、バンドル等が開始される際には様々なチェックが実行される。これらのチェックに引っかかった場合、インストールができず、リモートから画像形成装置の構成制御を管理したりメンテナンスしたりすることができない状態となってしまうケースがある。その場合、再びリモートから画像形成装置の構成の制御を可能な状態に復旧する作業をサービスマンが現場に出動して実施しなければならない。しかし、クラウドサービスで把握されている画像形成装置の構成との不整合が発生することを防止するため、従来、使用されてきた画像形成装置を直接操作しての構成の制御の管理、メンテナンス等に関する機能を停止させる必要がある。そのため、サービスマンが現地で画像形成装置を直接操作しての構成の制御の管理、メンテナンス等を実施することができない。
【0006】
これに対し、特許文献1に係る画像形成装置は、サービスマンが画像形成装置のメンテナンスを開始する時に、作業中であるか否かを判定して確認印刷モードに係るボタンを表示させている。これにより、当該画像形成装置は、メンテナンスの開始と終了をサービスマンに選択させ、特定の機能を使用することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特許6440782号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、再びリモートから画像形成装置の構成の制御を可能な状態に復旧する作業をする際には、先に述べたように、画像形成装置を直接操作しての構成の制御を管理することが必要である。特許文献1に係る画像形成装置は、メンテナンス作業が実施される時に作業内容に応じて表示されるボタンを、メンテナンス作業が実施される時にサービスマンが使用する確認印刷モードへ遷移させることを可能にしているのみである。また、特許文献1に係る画像形成装置は、リモートから画像形成装置の構成の制御を管理する場合における復旧作業に係わる機能に関しては考慮していない。
【0009】
そこで、本発明は、上記課題を鑑み、リモートからのファームウェア、バンドル等のインストールの成否から、復旧作業が必要な状態であるか否かを判断し、復旧作業に必要な機能を当該復旧作業中にのみ使用可能とすることができるネットワークデバイス及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上述した課題を解決するために、本発明のネットワークデバイスは、ソフトウェアの配信に関する設定を実行する第1機能と、前記第1機能が無効となっている際にソフトウェアの配信に関する設定を実行する第2機能とがインストールされているネットワークデバイスであって、前記第1機能が有効になっている際に当該第1機能の提供に異常が発生した場合に、前記第2機能による設定に従いソフトウェアを前記ネットワークデバイスに配信するための作業を開始するための作業開始ボタンを提供する提供手段と、前記作業開始ボタンへの操作に応答して、前記第2機能を無効から有効とする制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第2機能を用いたソフトウェアのインストールの処理が完了した場合に、前記第2機能を有効から無効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
16日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
送液装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
分析デバイス
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
2日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
定着システム
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
続きを見る