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公開番号2024165352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081487
出願日2023-05-17
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20241121BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】定着ヒータに設けられる複数の発熱体のうちの定着ベルトニップ外に配置される発熱体の定着ベルトに対する熱伝達効率の低下を抑制すること。
【解決手段】定着装置200は、定着ベルトニップF内に配置される発熱体208a、発熱体208b及び発熱体208cと、定着ベルトニップF外に配置される発熱体208dと、を備え、発熱体208a、発熱体208b及び発熱体208cと、発熱体208dと、は長手方向における発熱領域が異なり、発熱体208dの単位長さ当たりの発熱量は、発熱体208a、発熱体208b及び発熱体208cの単位長さ当たりの発熱量よりも大きい。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
記録材上に形成されたトナー像を熱と圧力とによって記録材に定着させる定着装置であって、
定着ベルトと、
前記定着ベルトに圧接することにより前記定着ベルトと共に記録材を挟持して搬送する定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
記録材の搬送方向に直交する方向を長手方向とする基板と、前記基板に設けられると共に前記基板の短手方向に配列する複数の発熱体と、を備え、前記定着ベルトの内面に圧接することにより定着ベルトニップを形成すると共に記録材を加熱する定着ヒータと、
を有し、
前記複数の発熱体は、
前記定着ベルトニップ内に配置される第１の発熱体と、前記定着ベルトニップ外に配置される第２の発熱体と、を備え、
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、前記長手方向における発熱領域が異なり、
前記第２の発熱体の単位長さ当たりの発熱量は、前記第１の発熱体の単位長さ当たりの発熱量よりも大きい、
ことを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記第２の発熱体は、
前記基板の前記短手方向において前記第１の発熱体よりも前記基板の端部側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の発熱体は、
前記第１の発熱体と異なる材料によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の発熱体は、
前記第１の発熱体と異なる厚みを有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の発熱体は、
前記第１の発熱体と異なる電力量又は電力容量を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の発熱体は、
前記長手方向における長さが異なる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記長手方向において、前記第１の発熱体の発熱領域には、記録材の通紙領域の中央が含まれ、
前記長手方向において、前記第２の発熱体の発熱領域には、記録材の通紙領域の中央が含まれない、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ヒータを保持するホルダを有し、
前記短手方向において、前記定着ベルトニップは前記定着ニップ部よりも短い、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項９】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成したトナー像を記録材に定着させる請求項１又は請求項２に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を記録材に定着させる定着装置及びこれを搭載した画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置又は静電記録装置等の画像形成装置においては、シート状の記録材の上に未定着のトナー像を形成して、記録材上に形成したトナー像を定着装置により加熱及び加圧して記録材上に定着している。
【０００３】
従来の定着装置の１つとしては、加熱手段にセラミックヒータを使用した定着装置が知られている。従来、このような定着装置では、クイックスタート性（オンデマンド性）を有すると共に、画像形成装置のスタンバイ時に、定着装置への電力供給を極力抑えて消費電力を少なくする省エネルギータイプの定着ベルト加熱方式を採用している。
【０００４】
定着ベルト加熱方式の定着装置は、セラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラと、の間に定着ベルトを介在させて定着ニップ部を形成する。そして、定着ニップ部において、未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送して、未定着トナー像を熱と圧力とで記録材に定着させる。また、定着ベルト加熱方式の定着装置は、セラミックヒータと定着ベルトとが圧接して定着ベルトニップを形成する。
【０００５】
また、近年の画像形成装置の定着装置に対しては、更なる急速温度上昇によるウォームアップタイムの短縮と、多様なサイズの記録材への対応と、が求められてきている。ウォームアップタイムの短縮の要求に対しては、定着ヒータの熱容量を小さくすることが考えられる。ここで、一般に、画像形成装置において画像を形成する用紙としては、用途ごとにサイズの異なる定型サイズの用紙（定型紙）が存在しており、定型紙によって定着器における通紙領域が異なるものとなっている。
【０００６】
しかしながら、定着ヒータの熱容量を小さくした場合には、最大幅の記録材に合わせた長さの発熱体のみでは、記録材が通過する通紙部領域に対して、記録材が通過しない非通紙部領域の温度が高くなり過ぎてしまう（以下、「端部昇温」と記載する）。また、多様なサイズの記録材への対応の要求に対しては、画像形成装置において使用される記録材の最大幅に合わせた長さの発熱体を設ける必要がある。しかしながら、記録材の最大幅に合わせた長さの発熱体のみで温度をコントロールすることには限界がある。
【０００７】
このような状況において、特許文献１は、記録材の幅に合わせて独立制御可能な発熱領域を備える分割ヒータを有する画像形成装置を開示している。特許文献１の画像形成装置は、長手方向の長さの異なる複数の発熱体を短手方向に並列に配列して配置している。そして、特許文献１の画像形成装置は、記録材に合わせて発熱体の適当な発熱領域を発熱させる。これにより、発熱体の非通紙部領域において発熱する領域を狭めることが可能となり、端部昇温を抑制することができると共に、多種多様な記録材に対応することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－９６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、定着ベルトニップ外に配置される発熱体のフィルムに対する距離が遠くなってしまい、熱伝達効率が低下してしまうという課題を有する。
【００１０】
これに対して、複数の全ての発熱体を定着ベルトニップ内に配置することにより、発熱体からの熱を効率的に記録材に伝えることができる。一方、複数の全ての発熱体を定着ベルトニップ内に配置することが可能な幅の定着ベルトニップにすることは、記録材の定着ベルトニップの通過時における分離性、画像定着性及びフィルム寿命等の観点から現実的ではない。従って、特許文献１においては、定着ベルトニップを限られた幅にせざるを得ず、定着ベルトニップ外の発熱体のフィルムに対する熱伝達効率が低下するという課題を解決することができない。
（【００１１】以降は省略されています）

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