特許ウォッチ

公開番号2024163638
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079419
出願日2023-05-12
発明の名称撮像装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04B 17/318 20150101AFI20241115BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信に影響を及ぼす変化があっても通信状態を判定できる。
【解決手段】撮像装置であって、撮像装置が接地面に取り付けられた状態において固定される固定部材と、撮像装置の撮像方向を変更するための部材であって、所定の軸周りに回転する回転部材と、外部機器と無線通信を行う無線通信手段と、外部機器との通信を可能とするための外部機器の登録操作を受け付けた場合、外部機器と無線通信手段との通信状態が正常か判定する判定手段と、を有し、判定手段は、回転部材の回転角度に応じて決定される第1の電力によって通信状態が正常か判定する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置であって、
前記撮像装置が接地面に取り付けられた状態において固定される固定部材と、
前記撮像装置の撮像方向を変更するための部材であって、所定の軸周りに回転する回転部材と、
外部機器と無線通信を行う無線通信手段と、
前記外部機器との通信を可能とするための前記外部機器の登録操作を受け付けた場合、前記外部機器と前記無線通信手段との通信状態が正常か判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、前記回転部材の回転角度に応じて決定される第１の電力によって前記通信状態が正常か判定することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記第１の電力は、外部との無線通信を行うための電力である第２の電力以下であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の電力で前記外部機器と通信ができたと判定した後、前記第１の電力で前記通信状態が正常か判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段が前記通信状態を判定する際には、前記回転部材の位置を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記固定部材と前記回転部材を繋ぐ伝送線を有し、
前記伝送線の形状は、前記回転部材の回転位置によって変化することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記無線通信手段には、アンテナが備えられ、
前記回転部材の回転位置によって前記アンテナと電波遮蔽物の相対位置が変化することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電波遮蔽物は、少なくとも前記固定部材と前記回転部材を繋ぐ伝送線であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記通信状態が正常ではない前記回転部材の回転位置があることを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通知手段による通知は、前記撮像装置を操作することが可能な操作画面に表示されることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記回転部材の位置情報と前記回転部材の位置情報に対応した前記第１の電力のテーブルを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、制御方法、及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電波による通信方法である無線通信という技術が知られている。無線通信では、無線通信機構（アンテナと電子デバイス）を搭載した機器同士で通信ができるため、離れた位置にあるデバイス同士であっても物理的なケーブルの接続が不要となる。
【０００３】
特許文献１では、パン回転などの駆動機構と無線通信機構を有しているカメラで、無線通信機構を搭載した外部機器と良好な無線通信を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６０４６９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では電波遮蔽物で無線通信機構を覆わない構成とすることで、駆動機構があっても良好な無線通信を可能とする構成となっている。一方でパン回転やチルト回転を行うと、駆動機構によって無線通信機構の周囲にある電波遮蔽物（電気基板、ケーブルや金属部品など）の位置が変化する。電波遮蔽物の位置が変化すると、外部機器との電波強度に変化してしまう。そのため、カメラと外部機器を設置して通信確認ができたとしても、通信確認後にパン回転やチルト回転をしてしまうと、電波強度が不足して外部機器との通信が途絶えるといった通信不良が発生する可能性がある。このようにユーザーの意図しない通信不要によって、外部機器から情報を取得できなくなってしまい、正常にカメラを制御できなくなる可能性がある。また、同様にカメラから外部機器の操作ができなくなるといった不具合も発生する。
【０００６】
そこで、本発明では、無線通信に影響を及ぼす変化があっても通信状態を判定できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての撮像装置は、前記撮像装置が接地面に取り付けられた状態において固定される固定部材と、前記撮像装置の撮像方向を変更するための部材であって、所定の軸周りに回転する回転部材と、外部機器と無線通信を行う無線通信手段と、前記外部機器との通信を可能とするための前記外部機器の登録操作を受け付けた場合、前記外部機器と前記無線通信手段との通信状態が正常か判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記回転部材の回転角度に応じて決定される第１の電力によって前記通信状態が正常か判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信に影響を及ぼす変化があっても通信状態を判定できる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る撮像装置の機能ブロック図である。
本実施形態に係る撮像装置のハードウェア構成図である。
本実施形態に係る撮像装置の構造例を示す図である。
本実施形態に係る撮像装置のパン回転後の構造例を示す図である。
本実施形態に係る撮像装置と外部機器の配置を示す図である。
本実施形態に係る撮像装置の通信可能距離を示す図である。
本実施形態に係る撮像装置の各パン回転位置における通信可能距離を示す図である。
本実施形態に係る登録時送電電力を設定した通信可能距離を示す図である。
本実施形態に係る設置時における無線機器の登録処理を説明するフローチャートである。
本実施形態に係るパン回転位置と登録時送電電力の関係を示したテーブルの一例である。
本実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図である。
本実施形態に係る操作画面の表示例を示す図である。
本実施形態に係る操作画面上の第１のエラー表示例を示す図である。
本実施形態に係る操作画面上の第２のエラー表示例を示す図である。
本実施形態に係る撮像装置のパン回転位置と補正量の関係を示したテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は調整されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、全ての図において同一の機能を有するものは同一の数字を付け、その繰り返しの説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許