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公開番号2024149379
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2024004660
出願日2024-01-16
発明の名称電気機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20241010BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】信号線の共用を図りつつ、復帰要因を監視する回路側の端子数をより少なくすること。
【解決手段】電気機器であって、主制御手段と前記主制御手段の電力状態を制御する電源制御手段と前記電力状態が第一の状態よりも消費電力が小さい第二の状態の場合に、前記電力状態を前記第一の状態に復帰させるか否かを判定する復帰制御手段と、複数の信号線の接続先を切り替える切替手段とを備え、前記複数の信号線は、第一の信号線と、前記電力状態を前記第二の状態から前記第一の状態へ復帰させる復帰要因となる信号が入力される第二の信号線とを含み、前記切替手段は前記第一の状態では、前記第一の信号線及び前記第二の信号線を前記主制御手段に接続し、前記第二の状態では、前記第二の信号線を前記復帰制御手段に接続する一方、前記第一の信号線は前記復帰制御手段に接続しない。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
電気機器であって、
前記電気機器を制御する主制御手段と、
前記主制御手段の電力状態を制御する電源制御手段と、
前記電力状態が第一の状態よりも消費電力が小さい第二の状態の場合に、前記電力状態を前記第一の状態に復帰させるか否かを判定する復帰制御手段と、
複数の信号線の接続先を切り替える切替手段と、を備え、
前記複数の信号線は、
第一の信号線と、
前記電力状態を前記第二の状態から前記第一の状態へ復帰させる復帰要因となる信号が入力される第二の信号線と、を含み、
前記切替手段は、
前記第一の状態では、前記第一の信号線及び前記第二の信号線を前記主制御手段に接続し、
前記第二の状態では、前記第二の信号線を前記復帰制御手段に接続する一方、前記第一の信号線は前記復帰制御手段に接続しない、
ことを特徴とする電気機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記切替手段は、
前記第一の状態では、前記複数の信号線を前記主制御手段に接続し、
前記第二の状態では、前記複数の信号線のうち、前記第二の信号線のみを前記復帰制御手段に接続する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気機器であって、
前記電気機器に対するユーザの操作を受け付ける操作手段を備え、
前記復帰要因となる信号とは、前記操作手段に対する操作に基づき発生する信号である、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電気機器であって、
前記電気機器に対するユーザの操作を受け付ける操作手段を備え、
前記複数の信号線には、前記操作手段に対する操作に基づき発生する信号が入力される、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記切替手段は、前記第二の状態では、前記第一の信号線をＧＮＤに接続する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記切替手段は、前記第二の状態では、前記複数の信号線を、前記第二の信号線を除き、ＧＮＤに接続する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記復帰制御手段は、前記主制御手段の電力状態を前記第一の状態から前記第二の状態に制御する場合に、前記電源制御手段にリセット信号を出力する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項８】
請求項５に記載の電気機器であって、
前記電力状態が前記第一の状態から前記第二の状態へ制御される場合、前記切替手段は、前記第一の信号線をＧＮＤに接続した後に、前記第二の信号線を前記復帰制御手段に接続する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項９】
請求項６に記載の電気機器であって、
前記電力状態が前記第一の状態から前記第二の状態へ制御される場合、前記切替手段は、前記複数の信号線を、前記第二の信号線を除き、ＧＮＤに接続した後に、前記第二の信号線を前記復帰制御手段に接続する、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項１０】
請求項５に記載の電気機器であって、
前記電力状態が前記第二の状態から前記第一の状態へ制御される場合、前記切替手段は、前記第二の信号線を前記主制御手段に接続した後に、前記第一の信号線を前記主制御手段に接続する、
ことを特徴とする電気機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の電力制御技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
消費電力削減のため、所定の条件を満たした場合に省電力モードに電力状態を移行し、復帰要因が成立した場合に通常の電力モードに復帰する電気機器が知られている。特許文献１にはメインＣＰＵと、復帰要因を監視するサブＣＰＵとで共有される共有端子について、メインＣＰＵの電力状態の移行に際して、その端子用途を切り替える装置が開示されている。信号線を複数の制御回路間で共用でき、回路の簡素化を図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２４１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、共用する信号線が多いと復帰要因を監視する回路側の端子数が不必要に増加する場合があり、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、信号線の共用を図りつつ、復帰要因を監視する回路側の端子数をより少なくすることができる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
電気機器であって、
前記電気機器を制御する主制御手段と、
前記主制御手段の電力状態を制御する電源制御手段と、
前記電力状態が第一の状態よりも消費電力が小さい第二の状態の場合に、前記電力状態を前記第一の状態に復帰させるか否かを判定する復帰制御手段と、
複数の信号線の接続先を切り替える切替手段と、を備え、
前記複数の信号線は、
第一の信号線と、
前記電力状態を前記第二の状態から前記第一の状態へ復帰させる復帰要因となる信号が入力される第二の信号線と、を含み、
前記切替手段は、
前記第一の状態では、前記第一の信号線及び前記第二の信号線を前記主制御手段に接続し、
前記第二の状態では、前記第二の信号線を前記復帰制御手段に接続する一方、前記第一の信号線は前記復帰制御手段に接続しない、
ことを特徴とする電気機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信号線の共用を図りつつ、復帰要因を監視する回路側の端子数をより少なくすることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電気機器のブロック図。
図１の電気機器の一部の回路図。
図１の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
切替部の動作説明図。
切替部の動作説明図。
図１の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
別の例の電気機器の一部の回路図。
図７の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
図７の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
別の例の電気機器の一部の回路図。
図１０の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
図１０の電気機器で実行される処理の例を示すフローチャート。
別の例の電気機器の一部の回路図。
図１３の例の動作説明図。
図１３の例の動作説明図。
別の例の電気機器の一部の回路図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
＜電気機器の概要＞
図１は本発明の一実施形態に係る電気機器１０のブロック図である。本実施形態の電気機器１０は、一例として紙などの記録媒体に画像を印刷するプリンタであり、例えば、記録媒体にインクを吐出して画像を印刷するインクジェットプリンタである。しかし、本発明はプリンタ以外の各種の電気機器にも適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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